評価結果

創業以来、70年以上の歴史を持った法人として、創業時からの使命感や行動規範を伝統とし、世代が変わっても受け継がれています。これまでの法人の歴史を見ても、「家族を支援する」、「最も困っている人々のいのちと生活を支える」に基づき、家庭支援施設や地域のニーズに即した事業展開等をしています。一方で、2000年代より事業展開が多様化・細分化されている中、それぞれの事業種別毎のサービスのあり方についても、多摩同胞会ブランドとして、例えば、法人内で横断的に統一化する等、法人の伝統をさらに強化・拡大する事が期待されます。

内部管理体制が明確です。一般職員、管理者、推進者の３層別に、それぞれの職務を明確にしています。なかでも、管理業務を推進者と管理者による分担体制にし、推進者が管理者へ指導・助言したり、仕事の抱え込みや孤立化等の防止を図っている点等が特徴的です。法人内で生え抜きの職員が管理職についている事が多い事から、これらの仕組みが効果的であるといえます。今後は、さらに、中間管理職、次世代経営者層を強化・拡大するために、例えば経営についての勉強会や法人外での多様な勤務経験等の仕組み等が期待されます。

何をどこで話し合い決めるのか、体系図として整理・明示されており、意思決定・情報交換・連絡調整等の職員間のコミュニケーションを重視している事がわかります。会議では、ICTを活用した方式でも開催されており、効率化を図っています。ICTの活用については、専門委員会を設置し、現在使用している情報共有システムやサービス支援システム等の見直しも図っています。ICTのさらなる導入の際には、例えばシステム上での稟議の仕組み、サービス提供過程における利用者台帳・アセスメント書式等の統一等の検討も期待されます。

３カ年の中長期計画が策定されています。３カ年後のあるべき姿を、管理・職員・地域支援・利用者サービスの４項目毎に目標設定し、現状を踏まえ、あるべき姿に到達するための課題を抽出しています。計画は、単年度毎に大筋での計画内容が明示され、これらの計画に基づき、さらに事業所単位での計画が練られており、着実・的確に課題を解決する仕組みになっています。計画の進捗は、理事長等の法人上部経営層や法人監事と事業所経営層により管理され、社会福祉法人として、模範的な法人単位での堅実運営がなされています。

2000年代より、事業所エリア、種別等が多様化・細部化しており、神田地区の事業種別は10種別以上となっています。府中地域等で展開されている特養等の事業、神田地域内で展開される同一事業等の分類を踏まえ、効率的な広報活動、サービスの多摩同胞会ブランド化の強化、エリア単位での中長期・単年度計画の策定、既存計画書内での計画項目のあり方、稼働率等の目標数値のさらなる明示化、アクションプランの見える化等、法人経営・事業所経営を、さらに効率化・強化する為の事業計画のあり方について、議論を深める事を期待します。

運営やサービスについての外部評価を積極的に活用しています。第三者評価は、開設時より連続受審しており、評価結果を事業計画に反映させています。また、内部での自己評価にも取り組んでいます。内部評価では、会議のあり方、書類の管理、衛生・安全管理、苦情対応等、30項目以上あり、これらの評価結果を集計し、職員間で共有するようにしています。これらの評価結果は、管理者が分析し、次年度の事業計画に反映させていく仕組みとなっており、事業所の発展・改善に活用されている事は、高く評価できます。

法人の理念体系、守るべき職業倫理、関係法令等について、服務規律規定、法人内で策定されたマニュアル、入職一年目の常勤職員を対象とした研修等の複数の手段により明示し、職員への浸透を図っています。これらの法や規範、多摩同胞会ブランドとしてのサービスのあるべき姿、それらを実現するための事業種別毎のマニュアル等は法人の全職員が理解する必要がある事を踏まえ、これらの書類を統一的・簡易的なテキストとして再編集・配付する等、より集約的・効率的な浸透方法について、再検討される事を期待します。

サービスの利用開始時には、利用者や家族へ、苦情の受付・対応について書面で説明するようにしています。また、施設外部の第三者委員の存在等も紹介するようにしています。平成30年度に当評価機関が行った、利用者へのヒアリングや家族へのアンケート調査における、「不満に思ったことや要望を伝えた時に、職員はきちんと対応してくれるか」という設問に対して、9割程度が、「はい」と回答していることから、迅速・丁寧に解決にあたっている事がわかります。

地域住民を対象として、施設内での活動支援や地域に居住する高齢者の話し相手やお茶飲み等のボランティア活動を推進する為に、「すみれ会」と称した団体を組織化し、施設内外でのボランティア活動を活性化させています。このボランティア団体は、ボランティア活動の他にも、会員が主体となり「福祉や介護の勉強会」等も開催しており、それらの開催支援もしています。施設機能を活用して、住民の自助・互助を推進・支援する活動は、単なるサービス提供事業者の枠を超えて実施しており、今後も拡大・発展して欲しい取り組みです。

法人の基本方針には「防災を心がけ火を出さないこと」「常に安全を心掛けること」「自然災害に備えること」等が明示されています。それらの方針の実現の為、防災マニュアル（火災編、地震編）、かんだ連雀BCP等が策定されています。また、職員一人ひとりの年間目標（チャレンジプラン）の中に、防災に向けて取り組むべき心得や項目が設定され、日頃のサービスに組み込む事とされています。今年度は震度７を想定した防災訓練を行う予定があり、かんだ連雀BCPに応じた動きを実施し且つ必要な見直しを行い、継続的に一層の防災対策に努めています。

東京都の初級リスクマネージャーの講習を受けた管理者により、内部で事故防止研修が実施されています。利用者の生活場面で起こる事故を防ぐために、危険を予測する訓練を行います。施設での利用者の何気ない生活場面を撮影した写真を元に、「職員が後ろを向いている」、「椅子から立つ時の転倒が予測される」、「手元の洗剤を誤飲する可能性がある」等、職員は起こり得る事態を予測し、対応策を考案します。実際のサービス場面に根差した題材を利用した効果的な研修になっています。危険防止の意識が高まったという職員の研修報告も挙げられています。

個人情報管理規定等により、個人情報を守るためのルールが整えられています。例えば、新人研修では個人情報に関わる項目を重点的に学ぶ予定が組まれ、介護は重要な個人情報を扱う職務である事・知りえた情報の取り扱い方法等について習得します。パソコン運用上のルールは事務局本部で管理され、パスワード管理や機器の施錠管理、インターネットでの情報収集は介護に不要な情報は取り払われる等のルールにより、セキュリティの徹底を図っています。今後は、情報収集に関するルール等については、必要性を踏まえ、再検討されることを期待します。

職場紹介の冊子を作成し、利用者やそれぞれの職場で働く職員の写真を掲載したり、法人の理念や目指すサービスのイメージ像、職場としての魅力、人材育成制度等を、わかりやすく紹介しています。なかでも、年間公休日・平均残業時間・育児休業取得率・10年以上の勤務者数を数値で明示したり、勤務年数や職位に応じた年収レベルを明示する等、できる限り公正・正確に、就職を希望する側に役に立つ情報を伝えるようにしています。法人が大切にする情報や追求するイメージを伝えようとする取り組みは高く評価できます。

食事、入浴、排泄、移動・移乗等の直接介護サービスについて、「研究会」と称して、毎月、職員間で話し合いを重ね、直接介護サービスの質の向上を図っています。これらの取り組みは、利用者へのヒアリングや家族へのアンケート調査における、「必要な介助を受けられているか」という設問に対して、90％程度が、「はい」と回答し高い満足度を得ていることから、効果を上げていることがわかります。今後は、研究会で話し合った困難事例や研究結果を、法人内外を問わず蓄積・共有するための、法人全体での研究大会等の仕組みづくりを期待します。

法人の人材育成の中心は、目標管理制度となっています。職員の自主的な目標や、上長との面談に基づく目標を立て、評価し給与に反映させています。また、法人内で内製化された研修制度も充実しています。新任職員研修、基礎介護技術研修、感染症や認知症等の専門知識習得研修等があります。目標管理制度と法人内研修は、さらに連動性を高め、効果を向上させる為に、例えば、上長からの付与目標欄を追加したり、技術・知識を測定した上でより具体的な改善目標を設定する等、目標管理への上長のさらなる積極的な関与、仕組みの強化・発展を期待します。