評価結果

事業所では、利用者一人ひとりにパソコン対応や就労能力向上のための目標を明らかにし、それを実践する上で必要な取り組みの方法や必要な達成基準等を担当支援員と打ち合わせをしている。また、利用者のやる気向上が実現できるよう、定期的なモニタリングでセルフチェックや添削を行い、達成状況を再確認している。利用者は文章作成やデータ活用等が就労するうえで役立つ技術であったり、ミスが無いテープ起こしが出来ることで工賃アップを目指すことができることを再認識して、自分の持つ力を最大限に発揮できるよう努めている。

個々の利用者によっては、視覚や聴覚の程度が異なっていることから、その人の特徴に合わせたコミュニケーション方法を模索している。例えば、聴覚に障害がある場合、ヘッドホンを貸し出したり、マイクを使用したり、なるべく耳もとまで近づき説明するなど配慮をとっている。音域が異なってくる場合、イコライザーを使用している。視覚に障害がある場合、フロッピーディスク、USBで音声化、パソコンが見えにくくならないよう採光に注意したり、文字の拡大や白黒反転等、PC画面の調整を行い見えやすい環境を整えている。

事業所では、作業に関わる利用者が対人関係に困らないよう、周知の人の関係づくりについての支援を行っている。例えば、新人職員が入って来た場合、席をベテラン職員の隣に設け、グループになってもらい、身近なことを教えてもらうようにしている。また、１ヶ月に一度「水曜サロン」が開催され、一般の視覚障害者や就労している人たちに参加してもらっている。交流の場としては、食堂や応用コースの部屋にカフェスペースがあり、簡単な調理器具も設置され、自由に会話をすることができる。その他、懇親会や歩行会等で交流を図っている。

事業所では、個々の利用者自身のスキルの学び方や作業方法等を利用者と相談しながら決定している。例えば、パソコンを使った仕事が主な業務になることから、就労移行支援では、タイピングやワード等の基礎学習をする基礎コースがあったり、専門的なソフトの使い方を学ぶ応用コース、さらにはフルキー六点漢字入力を用いた速記を学ぶ速記コース等が実施されている。また、就労継続支援B型では、「収録」「タイピング」「校正」等を構成し、音声を文字化する作業をソフトを使って、逐語記録や全音記録等、文章処理する技術を習得する場がある。

就労継続支援B型の「QC委員会」では、利用者の代表やその協力者が作業をする際の課題を発見し、特に、パソコンに関する仕事の効率化、マニアル改訂を進めている。また、利用者同士で結成されている自治組織「ひまわり会」では、主に冠婚葬祭や懇親会等の互助会としての機能の他に、利用者側の代表と、施設側が集まって会合を開き、話された議題から、利用者間の決まり事などが検討されている。毎週月曜日の朝の会には施設長が作業場所に出向き、日頃の様子を伺うとともに、利用者の意見や要望をたずね、また、施設内で守るべき事も伝えている。

利用者が作業しやすいように作業場には遮光カーテンや加湿空気清浄機を設置している。極端にまぶしさを感じる一方光量が必要な利用者など個別の状況に応じて遮光眼鏡使用や黒白反転パソコン等で調整して作業効果をあげている。昼休みには、利用者同士で「ここ空いているよ」と声を掛け合ってお互いの席を譲りあっている。利用者アンケートでは、「一緒に食事をしたり、飲みにいったり、喫煙所でお話をするのが楽しい」「さまなざま年齢、境遇の人がいてちょっとした会話でもたのしい」等の意見が寄せられ、仲間と穏やかな時間を過ごす様子が伺える。

年１回（10月）に、利用者は、事業所と提携を結んでいる医療機関で健康診断を受けたり、その結果を持って必要があれば嘱託医と個別面談の場を設け、健康相談ができるようにしている。また、眼科や内科、精神科等の機関との情報交換をし、利用者に問題が発生した場合には、その都度連絡をはかり、受診につなげられるようにしてしている。感染症対策として年１回（11月）、希望者を募いインフルエンザの予防接種の機会を図っている。

事業所では、健康相談の窓口を設け、体調に関する身近な変化や疾患等、利用者に何か心配がある場合は相談に応じている。特に、視覚障害以外で、糖尿病や聴覚障害、精神障害、身体障害等に罹患し、通院している利用者は少なく無い。有訴者の受審結果に関しては、本人の自己申告のもと、ケース記録やアセスメントシートに記録し、把握している。また、体調を崩し欠席をした場合には、後日その様態について尋ねたり、作業時間中に気分が悪くなった場合には、保健室で休憩を取ってもらい、場合によっては自宅にまで送ることもある。

緊急時への対応に関しては、リスクマネジメントの規定や感染症マニュアル等を職員に周知し対応を図るとともに、事務所内にある緊急連絡票を使って嘱託医や協力病院に非常時や緊急時に連絡している。突然てんかん発作を引き起こす利用者へは、ヘルメットやひじ掛けイスを用意したり、めまいや貧血を起こす場合、保健室のベッドで休んでいる。また、十分睡眠がとれていない利用者には、その原因や健康状況を把握したり、服薬管理や薬物副作用や薬物アレルギーの有無等について、日頃から気になること、支援の必要性、程度等を把握している。

事業所側も、家族の問合せに関して対応すると同時に、利用者がストレスや不安を抱えないで作業に打ち込めるように一緒に相談しながら支援している。また、利用者によっては、聴覚の障害を持っていたり、言葉が聞きづらかったり、精神疾患等コミュニケーションをうまく取れない場合は、家族からヒヤリングや面談を行って、その利用者の情報を収集している。また、通所後、欠席が多かったり、入退院を繰り返している利用者には、その疾病の特徴、対応方法等、必要に応じて情報提供を行い、家族からの協力を得て支援に活かしている。

家族への情報提供手段としては、年１回「日本盲人職能開発センターだより」を発行し、家族へも送付している。内容として、主に、就労支援のサービスや新しいサービス（就労定着支援）を紹介し、理解を深めて頂くと共に、助成による広報ビデオ・福祉教育DVDの無料貸出や、社会参加を促進するため、７月に全国ロービジョンセミナー（講演、各専門機関からの情報提供、機器展示）を開催する旨をお知らせしている。利用者がコースを修了し、企業へ就職しているようすを報告する就労レポート欄を設け、家族にも仲間の活用を知ってもらっている。

事業所は、成人された利用者が多い施設であり、経済的に自立した成人としての対応を進めて、まず第一に利用者の意向を踏まえてから支援をするように心掛けている。また、利用者の緊急時や災害の対応に家族との必要な場合もあるので、事前に利用者の了解を得てから、家族に連絡するようにしている。利用者一人ひとりの家族構成を考慮し、必要があれば家族・身内の方と協力して支援を行っている体制作りに努めている。

地域防災訓練は、地元の小学校で行われ、事業所内で救助を求めている人がいるという設定のもと、10名の利用者や職員が参加している。また、防災会議では、主に施設長が参加し、四ツ谷再開発整備状況を把握したり、工事周辺の安全対策を協議したり、歩行ルートの点字ブロック・バリアフリー化の提案・助言を行っている。年に１回実施する町内会のお祭りには、15名の利用者と職員が参加し、神社の例大祭に、ハッピを着て神輿を担ぎ、周辺地域を周り、その誘導に４名の中学生がボランティアとして協力しており、誘導方法等を事前に学習している。

新宿区および杉並区の視覚障害関連施設で四施設連絡会を設置し地域支援の情報交換を行っている。また、新宿区内にある視覚障害者通所施設等で構成された「地域関係機関連絡会」のメンバーとして事業所は参加・活動している。人や物、サービス等の各区の事業所で関わった社会資源に関する情報交換をすることで、利用者に有益な情報を提供したり、サービスを利用してもらう際の選択の幅を広げてもらっている。また、そこから得た情報から当事業所を訪ねたという利用者もおり、就労支援に繋げている。

施設では、利用者と職員とで構成される安全・防災対策委員会を７月に開催し、施設内の待機場所、避難ルート等、今置かれている状況を検討し、避難の具体的な対応策を話し合い、地域住民にも伝えている。また、防災訓練は、７月（施設）、10月（地域連携訓練）、12月（総合防災訓練）の３回実施している。防災対策として、備蓄食料、保存水等の補充をしっかりと行い、関東地震への影響が懸念されていることを自覚し、日ごろからの準備を怠たらず、防災対策に取り組み、地域との連携が取れるよう努めている。

事業所では、利用者が自立した社会生活を営むことができるよう就労に必要な知識及び能力の向上に必要な訓練、その他の便宜をはかれるよう多様な就業コースを用意している。たとえば、パソコンスキルを習得する基礎や応用コースでは、ワードやエクセール等の文章作成からパワーポイント等のプレゼンテーション技術を学んでいる。また、ビジネス・ワーク事業コースでは、OA事務で必要な事務処理能力の向上または英会話等の実務に対応した訓練を行っている。また、速記コースでは、１年かけでソフトを使い、タイピングスキルを向上させている。

基本的なPC訓練の他に、体験学習としてPCや歩術の実技、インターネットを用いた情報収集能力を高める訓練等を行っている。また、視覚障害者就労支援者講習会として、情報機器の紹介やその活用を学んでいる。企業に就職した視覚障害者や企業の人事課担当者を講師に招き、就職活動中の利用者を対象に「就職活動対策講座」を10月に４回実施し、11名の参加のうち２名が年度内に新規就職を果たしている。日本商工会議所と協力・連携を図り、日商PC検定（18名合格）のネット試験化を進めたり、視覚障害者用会場等の情報を提供している。

平成２９年度の企業等への就労者及び復職者が１７名に達している。終了した利用者が職場で問題が無いか定期的に、職場訪問し、必要があれば相談を受けたり、ジョブコーチがいれば連携を図って継続支援を行っている。利用者の要望に応じて、新たな機器が必要な場合には、障害者職業センターと連携し、購入を前提にソフトや拡大読取機の貸し出しを行っている。また、何かわからないことがあると帰宅前に事業所に立ち寄り支援を受けたり、事業所の自習室で職員が指導する等支援の継続性をもって定着支援できるよう努めている。

審議や会議録に関する「テープ起こし」や「タイピング作業」を効率化し、利用者が作業し易いよう作業システム開発を重ねている。たとえば、作業効率を高める「フットスイッチ付きMP3音声ファイル再生システム」を導入したり、最新ＯＳ対応の「フルキー六点漢字入力」を使った入力、作業と連動した専門用語支援ソフトの活用等、視覚障害者に合わせた作業が可能となっている。また、31名の職員や有償ボランティアに収録や構成等の協力をしてもらい、作業をバックアップしながら進めている。工賃の月平均は、全国の平均にくらべ上位に位置している。

作業では、利用者に対する作業の量や質に応じ、不公平感が無いように、職員や支援員による定期的なモニタリングを実施している。モニタリングシードでは、「作業区分」「担当時間」「文字数」「直し時間」等を考慮して、A～Eまでの難易度を表している。利用者は、有償ボランティアである協力者による個別支援を受けながら、その区分で自分の現在の作業位置（レベル）を知ることができ、指導や助言を受けながら、次のステップに進むように努めている。職員はランクアップに向けての取り組みに力を入れており、今後の活躍が期待される。

入所時の重要事項説明時及び個別面接時に工賃の仕組みを説明している。　USBに関連書類（契約書、重要事項説明書、状況提供の同意書）を入れ、音声でもわかるように工夫して渡している。平成30年度から報酬の改定がなされ、新たな報酬単価の基で、平均工賃月額に応じた報酬改定がなされる。大きな変化にあるときは、個別に説明をしている。利用者調査においては、工賃の説明に対して、利用者の理解度に差があることから、今後もさらなる工賃の仕組みについて十分な個別対応の取り組みが期待される。