評価結果

計画内容の見直しは、受給者証に記載されている期間通りに対応している。計画の更新時期に合わせ、支援目標やその他の課題に関して、担当職員やサービス管理責任者が利用者と面談を実施している。「モニタリング報告書」には、総合的な援助の方針に対する全体の状況を記録している。また、計画の優先順位・達成時期・サービス提供状況・本人の満足度・支援目標達成度（ニーズの充足度）・今後の課題・解決方法・計画変更の必要性についてまとめており、その後の本人に対する支援に活かしている。

利用者個々のニーズや状態に合わせた会話やきっかけ作りなど、利用者とのコミュニケーションの取り方には配慮している。相手が気持ちを押さえ込まないように、そして伝えたいことが発信できるように心がけている。行事やレクリエーションの際は、利用者同士、利用者と職員とのコミュニケーションが円滑に取れ、人と人との輪が広がるよう支援している。また、利用者懇談会では、施設長がお互いに丁寧な言葉遣いを意識するよう、利用者間のコミュニケーションについて言及している。

通所の頻度が少ない利用者もいるが、「できる時、来られる時でいいですよ」と伝えており、利用者のペースを尊重している。9時50分から開始する利用者と職員との全体ミーティングでは、参加者が必ず一言ずつ話をし、安全や衛生に関することを情報伝達している。地域社会で生活する上で必要な社会資源は、全体で伝えることもあれば、個別面談で伝えることもある。利用者一人ひとりのニーズは違うため、利用者が必要としていることを把握し、買い物・通院・公共施設などの必要な情報を伝えている。

利用者懇談会では、利用者同士のコミュニケーションや作業場の注意事項などを伝えている。今年度の懇談会の中では、「作業中の会話が増えていること」「失敗することは誰にでもあり、ミスしたときは誰も責めないので早めに教えて欲しいこと」など、その時々の課題や問題について伝えている。利用者同士の人間関係にトラブルが生じることがあるが、作業の際には必ず職員が参加し、未然に防げるようにしている。トラブル時は利用者の話を傾聴し、必要があれば作業内容や座席の配置を変更する等、状況に応じて対応している。

作業終了時は利用者全員で清掃している。また、床清掃を業者委託したり、分煙機（空気清浄機）の定期メンテナンスをするなど、事業所を衛生的に保つことができるよう取り組んでいる。また、季節に応じて作業しやすい室温設定や換気をすることで、快適に作業に取り組むことができるようにしている。食事提供は行なっていない。どのような形で食事サービスを提供できるか検討しているところである。作業室と食事を食べるスペースは同じであることから、テーブルクロスを敷いて雰囲気を変えることで対応している。

生活訓練合同プログラムでは、利用者の意見を反映しながら、活動内容を決めている。DVD鑑賞会、昭和を楽しむ会、歩行会、懐メロなつかしの80年代、散策、鉄道模型展示の見学等、事業所内で実施するもの、地域に出るものなどを組み合せて決めている。「調理実習」では、さんま定食、おでん、ラーメン、お好み焼き、ピザなどを参加者同士で作り、交流の場となっている。利用者の多くが、一人暮らしをしていることから、日々の生活に役立つプログラムである。

利用者の既往歴や通院先、服薬内容などについて把握し、緊急時に対応できるようにしている。職員は、利用者の表情や言動をよく観察し、いつもと違う様子や異変を感じたときには、声をかけて必要に応じて病院受診につなげている。声かけをすることで、体調が悪い時に相談しやすい関係構築に努めている。原則として病院受診への同行はしないが、事業所での様子を医師に伝える必要があるときや、本人が的確に自分の症状を伝えられない場合など、必要に応じて通院同行することもある。

身体を動かすことが好きではない利用者もいるため、健康増進・健康管理のため、楽しみながら目的を持ちながら体を動かしたり、歩いたりできるようにしている。例えば、地域に歩いて出かける緑化事業や風船バレーなどである。事業所内での服薬管理は原則として実施していない。統合失調症の悪化時、本人の服薬管理が難しくなっている状況下において、担当保健師と、今後の服薬管理をどのように対応するか、話し合っている。その中で、空袋を確認したり、本人に飲めているかどうか確認するなど、個別に応じた対応を一時的に実施することがある。

インフルエンザの予防接種や健康診断などに関わる行政の情報を随時利用者に伝達している。感染症の流行期には、手洗い・アルコールによる手指消毒の徹底をしている。朝の全体ミーティングでは利用者と職員が合同で実施し、熱中症やインフルエンザ・ノロウィルス等の情報を伝えて注意喚起し、手洗い・うがい・マスク着用を促すなどしている。また、血圧計や体重計を事業所内に用意し、利用者が使用できるようにすることで、健康管理に対する意識を高められるよう取り組んでいる。

一人でアパートで生活している利用者が多く、家族と同居している利用者はごくわずかである。そのため、家族とは必要に応じて連絡を取っている。家族に連絡するときは、利用者の意向を確認して、了解を得たうえで対応するようにしている。実際には、家族に連絡を取る必要があるケースはほとんどなく、同居していても比較的自立度の高い利用者が多いため、本人および本人を取り巻く関係機関との連携で対応を完結している。家族の要望があった場合には、パンフレットを渡したり、作業中の見学をすることも可能である。

家族と直接情報共有をしたり、連携をすることは殆どないが、家族の問題を含めて関係機関と今後の対応について相談することはある。例えば、高齢の家族で認知症を発症し、今後家族として一緒に生活することが適切か否か、後見人を調整した方が良いかどうかなどのケースがある。時には、親の支援者と連携を図ったり、同居困難となった場合にはグループホームを紹介するなど、相談支援事業所や関係機関と連携しながら、家族問題を考慮した支援を必要に応じて実施している。

生活訓練プログラムでは、地域のボランティアが月に一度、手芸指導で来所している。編み物をしながら、利用者と話をするなど、自然な交流が図られている。今後の活動の幅を広げるため、新しいボランティアの開拓により、さらにサービスが充実するのではないかと考えられる。今年度、区内他法人と相互交流研修を実施しており、3名の職員が就労移行支援、障害者グループホーム、就労継続支援B型の3か所で体験研修をした。そこで得られた情報や支援方法で生かせる内容を、利用者支援の還元に努めている。

地域の地図やガイドブック・社会資源の情報を閲覧できるようにしている。また、事業所の前に町会の掲示板があるため、近隣のイベント情報などを得ることが可能であり、利用者に見るように伝えている。利用者が必要とする情報があれば、インターネットでプリントアウトして渡している。事業所の利用を終了し、次のステップへ移行する際には、就労継続支援A型事業所を紹介している。日頃から交流のあるボランティアセンターや民生委員から地域の情報を得られることもあり、必要に応じて利用者に情報提供している。

地域との交流は、緑化事業や消火器の点検など、日々の活動の中で行なっている。“地域の安心や安全を守ることに役立っている”という、利用者の自信にもつながっている。区から受託した「障害者による地域緑化推進事業」を通じ、自立支援事業と就労継続支援B型事業合同で、近隣にプランターを設置し、四季折々の花を育てている。3か月に一度の頻度で苗を植え替え、毎日、水やりや手入れをしている。日曜日であっても当番を決め、毎日水やりをしている。また、公園サポーターとして2か所の公園でゴミ拾いをしている。

仕事を探している人、健康管理に課題がある人、負債を抱えている人など、利用者のニーズはさまざまであり、個々の問題に応じた生活全般について支援している。金銭管理に課題がある場合には、後見人とも連携しながら、生活保護の収入を分けて使うこと、出納帳をつけることなどのアドバイスをしている。部屋を片付けることができない問題を抱えている方には、要望があれば手伝いもできることを伝えている。その他、調理実習や家事訓練などの生活訓練を通じ、2年間という限られた期間の中で少しずつステップアップできるようサポートしている。

利用当初、多人数の中で一緒に作業することに躊躇され、少人数なら大丈夫と、利用をスタートする方もいる。少人数の活動で少しずつ対人関係スキルなどを身につけ、他者といることで安心感を得て、就労継続支援B型事業の利用へと移行するケースもある。抱えているストレスや病気などの背景はさまざまである。一人ひとりのストレス源や気持ちを理解しながら、一緒に解決方法を探り、少しずつステップを踏んでいけるよう支援している。定期的にアパートを訪問して生活の様子を把握し、必要時、サポートを提案することもある。

利用者の多くが、併設事業である相談支援事業で「サービス利用等計画」を作成している。そのため、日常的な連携がし易く、適宜、地域移行に向けた相談や支援方法の変更などについて話し合っている。また、生活訓練事業は2年間という期間が決まっている。そのため、生活訓練事業で生活や体調の安定を図り、引き続き併設の就労支援事業B型に移行する方は多く、利用者の約半数が移行している。多機能型事業所であるメリットを生かし、同じ場所で継続して支援を受けられることは、利用者の安心感にもつながっている。

事業所が実施している活動や作業は、「緑化事業」「内職作業」「点検作業」「清掃作業」が中心である。「点検作業」では、施設から数キロ圏内にある消火器を、一本一本異常がないかどうか、入念に確認し、必要に応じて状態の復旧、状態について報告している。地図を確認しながら消火器の場所を特定していく作業であり、忍耐力や地域の安心安全を守るという責任感が生まれている。「内職作業」では、広告紙等の丁合、組み立て作業、貼り付けなどの幅広い作業を行い、本人の能力や当日の状態に合わせて作業している。

毎年、工賃説明会を開催している。通常の作業を早めに切り上げ、作業収支報告会を実施した。書面にて収入総額、平均工賃額、支払い工賃額を伝え、前年度から支払い方法や計算方法に変更が生じた場合には、その旨も説明している。所内作業・水やり・苗植え・公園清掃・消火器点検など、さまざまな作業を実施しており、それぞれの時給や、1回あたりの工賃を定め、利用者に提示している。それぞれの工賃額を明確にしているため、実施したい作業内容を選ぶための判断基準としても生かされている。

法人では多くの施設を運営しており、また、法人所有の借り上げアパートを所有していることから、法人のスケールメリットを生かした「清掃活動」を実施している。清掃作業に参加する利用者による定期的な「清掃会議」を実施している。特に能力の高い利用者を「清掃リーダー」とし、清掃方法の共有や課題点などについて話し合い、利用者主体で清掃作業に取り組んでいる。また、チームで行動することで、利用者同士が協力しながら清掃を実施し、知識や技術を伝達するなど、協調性や責任感の向上にもつながっている。