評価結果

個別支援計画は利用者との合議後、ケース会議を開催し、利用者個々の目標を確認し「支援内容」と「留意事項」をもとに日常的支援が行われている。支援計画相談員が関わっている利用者は、利用者の許可のもと個別支援計画の写しを郵送したり、合わせてサービス計画の写しを郵送して頂き、関係を作っている。利用者には支援計画相談員の関わりのもとに支援計画書を策定し、パイオニアの個別支援計画につなげることを理解して頂き、相談事業所と連携して利用者支援に取り組んでいる。

利用者の特性に応じた意思疎通を行っている。たとえば、見え方が異なる弱視・視覚障害者の対応には、掲示文字の拡大や図の白黒反転等を使う等の配慮をしている。難聴等、聴覚障害を併せ持つ方には、後ろから軽く肩をたたいて伝えたり、近づいて耳もとで話すようにしている。また、各自治体情報を収集し、有用な情報を選び利用者に口頭で伝達している。それらの情報は作業室の情報提供資料箱に置いたり、自由に手に取ることができるようにしている。また、個別的な関心の内容ごとに、必要があれば個々に対応できるようにしている。

視覚障害の方だけでなく知的、精神、難聴などの重複障害を持っている方も利用されているので、利用者同士が関わる時の意思疎通がスムーズに行われ、関係作りができるように努めている。たとえば、作業をする際には、各グループごとに利用者を配置し、職員がその中に入って、作業を確認したり、声掛けをしている。また、利用者の能力や要望によってグループのメンバーを替えたり、作業時間を調整する等、快適な作業環境を整えている。また、地域緑化推進事業の植栽参加の開催等の情報が入ると朝礼時や昼休みの休憩時間に伝えている。

作業マニュアルに沿った作業工程は、作業に参加する前に利用者本人の意向を聞くとともに能力と適性をもとに工程の役割を依頼し、自分の力を発揮できるような配置をしている。たとえば、封筒の製作や点字出版の校正、各種点字シートの作成、郵便物の封入作業等を行う際に、利用者の取り組み状況や達成レベルを確認したり、その状況によっては達成目標を変更し、本人のやる気を損なわないよう支援をしている。人間関係や作業の不具合が生じた時は検討会議を開き利用者個人と作業所全体がよい方向で作業できる方法を見つけている。

１年に１回、一緒に食事をするランチ、忘年会や日帰り旅行等の日程や場所、役員、その他の段取り等は、利用者と話し合いを重ね、意向に沿って決定している。事業所の新しい決め事や見直しの要望があるときは毎月利用者ミーティングの時に取り上げ議題として討議している。また、毎月の利用者ミーティングでは作業所の運営についても利用者から出された提案事項をもとに利用者全体で意見交換している。事業所は討議の結果実現可能なものは取り入れ、当面難しい事項に関しては理解を求めている。

作業場はワンフロアに一同が作業している。作業スペースは広くないので移動の際に接触することがあるが、お互いに声をかけて移動したり、位置確認をするため声を掛け合うなど和やかな会話も聞かれている。採光は、利用者の状況に合わせて調整している。また、室温、換気に配慮し、食事はランチルームを確保して食事している。室内は消毒液を設置し、掃除も全館行き届くようしている。しかし、利用者アンケートでは、「スペースが狭い」等、要望があることから、今後は、さらなる利用者の意見を汲み取り、利用者に合った環境整備に期待したい。

利用者自身で自己管理を行なっているが、なかには作業中に顔色が悪くなった場合、休憩室で休んでもらったり、様子をみて作業に復帰したり、帰宅してもらっている。利用者の初期利用時の面談で利用者一人ひとりの健康状態、医療機関・通院状況などフェイスシートに記載されている。難病や糖尿病などを持っている方もおり面談の際、診断書を頂いている。職員は利用者の健康状態は日々利用者から聞き把握し情報を共有している。糖尿病の方には昼食時食事内容を見て職員が予防的助言をしている。

フェイスシートには利用者の主治医、福祉担当、家族の緊急連絡先を把握している。利用者に体調の変化が出て、作業活動が継続できない状態の時は本人の状態を確認する等、利用者の申し出を尊重して対応している。状態が急変している時は家族、主治医に連絡し指示を仰ぎ事業所として対応を考えるようにしている。また、日常的には、出勤前の利用者に体調不良があれば本人から電話の連絡があり、症状を聞き本人の意志を確かめながら通院を勧める等、利用者の健康状態の変化に対応している。

健康に関する情報収集としては、利用者の既往症、服薬管理等の医療情報は、本人から聞き取りフェイスシートに記録したり、インフルエンザやノロウイルス等、感染症の知識や感染したときの対処方法等を朝礼やミーティングで報告している。たとえば、難病の方は個別に診断書を頂いたり、医師に連絡し注意事項を確認している。また、視覚障害者の糖尿病の方は、症状がある程度進んでいることが考えられ、生活習慣病も重なり、助言が難しく活かされないことがあることから、定期的な観察と専門的な知識を職員にも深めてもらうようにしている。

利用者の年代構成は、20代から60代以上と幅広く、成人として物事を決定することが可能なので、本人の意向を尊重したうえで、家族と協力体制を築いている。また、知的な障害を持つ視覚障害者であっても意思疎通が可能であれば他の利用者と同様に、本人の意志が第一で家族の支援は必要最小限の対応をしている。記名・捺印する契約書等は本人の他「代理人・立会人」として家族がなっているケースがほとんどである。事業所では面談の際も家族の話もしながら、作業所に通うにあたり、家族が本人の意志を尊重して支援していることも確認している。

作業所に通うにあたり、不安があるので、他の利用者・職員・家族の協力を得ながら通所している。家族と同居している利用に限られるが、通所後の個別面談や職員側から家族に伺うのがよい場合、必要に応じて電話し、家族の意見を参考に支援に活かしている。また、利用者の日常の様子や活動状況はパイオニアの機関紙で知らせている。個別支援計画では本人の目標は家族も理解し見守っている。

「都の盲人体育祭」や「障害者スポーツ大会」などの案内を家族に郵送し、参加を呼び掛けている。また、３ヶ月に１回支援計画を見直す際に、内容を家族に報告している。その際は、必ず利用者本人に伝え承諾をとっている。また、日常の勤怠や人間関係のトラブル等、家族と情報を共有し、改善策を練るとともに、さらなるサービスの向上を目指した援助計画の作成に取り組んでいる。家族との連携が必要な場合、その対応が家族によってもバラバラで、「後手後手」なってしまうことがあるので早めの対応や連携を試みて頂きたい。

事業所は視覚障害者が地域で日常生活をするうえで大きな問題は「情報障害」であることから、管理者は朝礼の時に収集した情報を口頭で提供し、その情報を、作業室の情報提供文書箱に置き、利用者が見れるようにしている。また、玄関の入り口にも資格取得のための資料、セミナー、合同講座案内等のパンフレットを置き、利用者で必要な方は持参できるようにしているが、視覚障害者の方に浸透しきれていない。

事業所の事務所入り口では、利用者が作成した「おしゃれな各種封筒」、「可愛いメッセージカード」、「ブックカバー」等の自主生産品の販売を行っている。また、新宿区の高田馬場が視覚障害者のモデル地区となっている。事業所は他施設や他行政の広報で開催している行事等の開催について、利用者に日時と場所と内容を伝え、参加を呼び掛けるなどしている。地域センターのフェスティバルや新宿西口のバザーに利用者も参加し、地域の一員として社会資源を活用する支援活動を行っている。

利用者は、東京都生活支援センターで生活訓練をしている方が多いので、他の利用者から問い合わせがあったり、多数の見学依頼を受け入れている。また、大学での実習生を受け入れて教育プログラムを実践している。さらに、利用者の補助や補佐をしてもらうためのボランティアを募集して、実践作業に入ってもらったり、毎年、特別支援学校からインターシップとして来てもらい、仕事のようすを見学したり、利用者とお話したり、意見交換をしてもらっている。

利用者は、共同作業や急ぎの必要がない場合、基本的に通所時に作成する「サービス提供記録」にその日に自分がやる作業を自己申告することで自発性を促している。また、「各種封筒の製作」「点字印刷」「タクシー点字シールの作成」「新宿区緑化作業事業」「広報東京都音声版作製・発送業務」については、「やってみたい」という意思を大切にし、作業を経験してもらっている。その後、継続して作業に就けるかどうかを職員と話し合って、利用者が納得して従事できるよう支援を行なっている。

パイオニア工賃規定を利用者に説明する際には、「利用時間」「工賃」「基本工賃」「交通費」「緑化推進事業手当て」「技能資格手当」「精勤手当」等の項目について掲示および拡大文字版や点字版等を活用し、利用者に配布している。また、「訓練等給付費等の受領のお知らせ」では、代理受領金やその内訳の詳細が示してあり、区から利用者に代わり支払を受けたことをお知らせしている。また、「特別手当て」を支給する場合においても利用者の意見に配慮し、必要に応じて施設長と相談しながら、その結果についても利用者にお知らせしている。

平成30年度から各種封筒の製作において、「レターセット」、「商品作成・ラッピング」等の新製品の開発および既製商品の工夫を行なっている。その結果、業者からポチ袋の大量発注があり、売り上げに繋がっている。今後は、さらなる新商品の開発と既成商品の工夫が求められている。現在は、当協会および東京都福祉保健局のホームページ等で、製品の情報を発信している。また、新宿区障害者福祉施設共同バザール等のイベントに参加したり、８つの販売店に点字封筒・カード商品を置いてもらっている。今後さらなる販売ルートの確保を目指している。