評価結果

利用開始時に作成した個別のサービス計画をもとに、支援内容を口頭で申し送りをしたり、申し送り用のノートに支援の留意点等を記載して、チームとして統一性のある支援に努めている。実際の関わり方として、家族の要望を受けた呼びかけ方や、同性の介護者にはきつく当たる傾向のある利用者にはなるべく異性の職員が対応するなど、個別の状況に応じたコミニュケーションのとり方を工夫している。具体的な対応方法は、支援の留意点を明記した介護計画書や介護記録などを作成し、利用期間中は抜粋したファイルをいつでも見やすいように配置している。　

担当のケアマネジャーの呼びかけで利用者の自宅で開催されるサービス担当者会議に職員が参加し、利用者の在宅生活の状況について本人・家族及び関係機関から情報を収集している。入所時は趣味活動の物品や日頃使用している馴染みの日用品の持ち込みを推奨し、自宅での生活の継続性に配慮している。家族の負担を軽減する意味もあって、衣類やタオル等は基本的に施設で用意している物を使用するように依頼しているが、希望があれば自宅から持ち込むことも可能としている。

利用者の自宅で開催されるサービス担当者会議に職員が参加して、利用者本人と家族、ケアマネジャー及び他の在宅サービス事業所の担当者と情報交換を行っている。そこで得られた情報を事業所内部の関係職種による担当者会議で報告し、全体共有を図っている。チームケアの向上を今年度の重点課題の一つに据え、利用期間中は、個別の介護計画や担当者会議録、日々の生活の様子を記載した経過記録等の情報を本体の特別養護老人ホームの職員と共有し、一体的な支援を行う体制の強化に努めている。

利用前の自宅訪問で食事の形態や内容等を把握し、入所前日に電話で状態の変化等を確認して、利用者の嚥下能力を踏まえた食形態により食事を提供している。食物アレルギーや嗜好に応じて代替食を用意するほか、トーストの焼き加減やジャム等の好みも確認し、それぞれの嗜好に応じて対応している。また、利用者のその日の体調により、刻み食が食べられない場合は、看護師や食事係に相談をしてペースト状の食形態に変更するなど、柔軟な対応が行われている。

季節の行事に合わせた献立や旬の食材を取り入れた食事を提供しているほか、通常の献立とは別に特別食の提供もイベント的に実施し、変化と彩りを持たせている。その際、本体施設の特別養護老人ホームで年1回実施する嗜好調査や利用者アンケートの結果を参考にして、希望があったメニューや意見等を取り入れている。その他、日常的にいくつかの種類のデザートを用意し、利用者が自分の好きなものを選べる機会を設けている。希望があれば、自宅でたしなむ酒類と愛用のグラスを持ち込んだり、好みの菓子を持参してお茶と一緒に楽しむこともできる。

五感を刺激して利用者の食欲を高め、食事を楽しめるよう、フロアの食堂の炊飯器でごはん炊き、味噌汁などと一緒に利用者の目の前で盛り付けをおこなっている。その一方で、利用者が食堂の席についてから配膳されるまでに相当の時間を要し、その間、利用者対応が後回しになる場面も見られるなどの問題点が解消されていない。本来、食堂として想定された場所ではないスペースで食事を提供している点についても、食事環境の改善に向けた検討が期待される。

個浴・一般浴・機械浴など、数種類の浴槽を用意し、利用者の身体状況や意向を踏まえて使い分けている。一般浴の大きい浴槽だと体が沈んでしまうなどの問題がある方には一人用の浴槽を使っての入浴を実施している。また、入浴に対する拒否がある場合は、本人の気持ちが和むような声掛けを行い、無理なく清潔の保持ができるように努めている。入浴の順番になると担当職員が利用者を一人ひとり居室等まで迎えに行き、必要に応じて福祉用具を使って浴室までの移動介助を行っている。

利用者の状況や希望等を踏まえながら、利用中は基本的に2日に1回の頻度で入浴できるように計画を立てている。入浴に対するニーズは高く、短期間の利用でも最低1回は入浴できるように配慮している。他の在宅サービスの利用に合わせて入浴日を調整することもある。体調不良で入浴できなかった場合はベット上での清拭や翌日への振り替えで対応している。日曜日も含め、毎日入浴を行っており、変更等に対し柔軟に対応している。また、要望に応じて同性介助をおこなっており、それを可能とする職員の勤務体制に配慮している。

利用前の自宅訪問の際に自宅での排泄のリズムや環境を確認するとともに、ケアマネジャーや他の在宅サービス事業所からの情報を参考に、利用者の自立支援を基本とした排泄介助の計画を立て、職員が共通認識のもとで支援する体制を整えている。利用者の在宅生活の状況や家族の要望等を踏まえて、自宅での排泄時間に合わせたトイレ誘導やオムツ交換を行っている。また、排泄がある程度自立している場合は、移動中の転倒のリスクに備え、トイレまでの距離を考慮した居室の割り当て等の配慮を行っている。

利用者の羞恥心に配慮して、要望に応じた同性介助に努めるとともに、居室での排泄介助の際には、オムツ・手袋・汚れもの用ビニール袋等が入れてあるバッグを持って居室まで移動することで他の利用者から排泄介助とわからないように対応している。また、臭気対策として、今年度からは居室の窓に小窓が備え付けられたことで、排泄介助の際に小窓を開けることで室内に臭いが残りにくくなった。ポータブルトイレの洗浄は日中の時間帯は使用の都度、夜間帯は排便のあった時に行っている。

利用期間中は、バリアフリーとは言え、慣れない環境において、自宅に比べて長い距離の移動を求められる中で、利用者の自立支援を基本に安全な移動の支援に努めている。自宅の生活環境や移動方法を踏まえ、機能訓練指導員が利用者の歩行状態等を見て、移動介助の方法や車椅子、歩行器、杖等の用具の選択を行っている。職員の人員体制が必ずしも十分とは言えない状況において、利用者の転倒リスクが高い場合は安全確保を優先せざるを得ず、事業所では職員が連携して見守り体制の強化を図ることを課題と認識している。

家族の負担軽減と紛失等のリスクの軽減を図る観点から、利用期間中の衣類は、基本的には施設で用意している備え付けの衣類の利用を案内している。希望があれば自宅から必要な枚数の衣類を持ち込んで着用することもできるが、実際には施設の衣類を使用する方のほうが多い。地域包括支援センター経由の緊急ショートステイの利用の場合は、着の身着のままの状態で受け入れることもある。事業所では、サイズのほか、色や柄、素材等、多様な衣類を用意して、それぞれの好みに合わせて利用者が選択できるように準備している。

体調に変化のある方やその日に入浴を予定している方等を優先して、看護師が午前と午後に個別の健康チェックを実施している。看護師は夜勤者からの申し送りや経過記録を確認して利用者の直近の体調の把握に努めるとともに、利用者に関する個別の留意事項等を各フロアの介護職員に口頭で伝達している。また、申し送り用のノートに必要な事項を記載し、確実な情報共有に努めている。また、利用期間中の健康状態や施設で行った処置の内容等について、利用の都度、家族及び担当のケアマネジャーに書面で報告している。

利用期間中のけがや体調の急変があった場合は、看護師が救急処置を行ったうえで、生活相談員から利用者の家族や担当のケアマネジャーに連絡するとともに、必要に応じて救急車を呼ぶ等の対応の流れが確立している。夜間帯は管理宿直者の指揮のもとで緊急対応を行う体制を整えている。原則として利用者の健康状態が安定していることを利用の条件としていることから、健康保険証は預かっていない。

本体施設の特別養護老人ホームと一体的にレクリエーションや趣味活動を実施している。特養の入居者とともに利用者が屋外への散歩や習字などの趣味活動に参加し、機能訓練指導員が随時介在して機能訓練の要素を取り入れた支援を行っている。また、今年度よりカラオケの機器を導入し活用している。ショートステイ独自の活動の展開を重点目標に継続して掲げているものの、実際にはショートステイ担当職員の勤務が日中の時間帯に重ならないと実施は難しく、現時点において計画的な取り組みとはなっていない。

新規利用のうち、デイサービスの利用を経て申し込みを受けるケースが増えており、事業所では、日中活動を通して生活の活性化を図るデイサービスと生活の場であるショートステイとの目的の違いを利用者・家族に説明して、理解を求めている。今回の利用者調査の結果を見ると、「楽しみにしている行事や活動があるか」との問いに対して「はい」と回答した利用者の割合は55%で、昨年度に引き続き全項目中、最も低くなっている。昨年度よりは約12ポイント上がっているものの、事業計画の重点目標を踏まえ、独自の活動の充実に向けた検討が期待される。

本体施設の特別養護老人ホームのフロアの一画にショートステイ専用居室が並んでいる。食堂の席もエリアが決まっており、利用者同士が顔なじみになる中で自然な交流を促している。初めての利用の場合は本人の様子を見ながら他の利用者と交流する場面を設けて、施設生活に早く馴染めるように働きかけを行っている。行事の際は利用者もフロアの飾りつけに参加するなど、集団生活の中で過ごせるように配慮している。その時の利用者の顔ぶれにもよるが、利用者同士の会話をつなぐ職員の介入がもう少しあってもよいと思われる。

施設内の共有スペースの清掃は専門業者が行い、プライベートな空間である居室内の清掃はショートステイの担当職員が毎日交替で実施している。また、多床室では、ベッドサイドに個人用の整理棚を設置し、上部をカーテンで仕切ることでプライベート空間を確保している。今回の利用者調査の結果では、共有スペースの清潔や整理・整頓に関する設問に対して、昨年度に引き続き回答者のほぼ全員が肯定的な回答を寄せている。

「家族を支援する」ことを法人の理念として謳っており、在宅介護を担う家族のレスパイトを主な目的としたショートステイは、法人が提供するサービス体系の中でも重要な位置を占めている。利用者本人も入所の目的を理解したうえで、必ずしも本意ではない施設生活を送っていることが多い中で、事業所では利用者にとって最も身近な介護者である家族の面会を歓迎しており、それぞれの都合に合わせ、夜間の時間帯を含めて、柔軟に対応している。実際に夕食時に面会に来て、利用者の食事介助にあたる家族もいる。

退所時に利用期間中の本人の過ごし方や健康状態、申し送り事項等を所定の様式にまとめた書面を家族に渡している。その内容は、排泄状況、入浴回数、食事摂取量、特記事項等で、同様の文書を担当のケアマネジャーにもファクスで送信している。利用中に急変等が起こった場合は、生活相談員より家族及び担当のケアマネジャーに対し速やかに連絡を行っている。また、家族やケアマネジャーから問い合わせがあった場合は、生活相談員が関係職員に確認を取ったうえで、迅速な回答に努めている。

地域の拠点として開かれた施設になるように複合施設全体で取り組んでいる。その中で、積極的にボランティアの受け入れを行い、利用者のクラブ活動や傾聴、ベッドメイク、ホーム喫茶等に多くのボランティアが日常的に携わっている。毎年の納涼祭にはボランティアのほか多くの地域住民の参加もあり、交流の場となっている。また、併設の特別養護老人ホーム及びデイサービスセンターと共同で餅つきや節分のイベントを開催しており、それぞれの利用者同士が交流できる機会になっている。