評価結果

標準の評価

基本情報

【サービス種別】

就労継続支援B型

事業者の理念・方針・期待する職員像

事業者が大切にしている考え(理念・ビジョン・使命など)

1)工賃維持・アップに向けて、作業の開拓、作業量の確保に努める。また、ゆず胡椒、農園野菜や自主生産品の販売拡大を行う。
2)「利用者の人権を尊重する職員の基本姿勢」を守り、合理的配慮を取り入れながら、利用者の立場に立った支援、および自主性・主体性を重んじた支援を行う。
3)ベーカリーカフェ「まりそる」の運営・パン販売の活性化により、地域に親しまれる、開かれた施設を目指す。そのため、新規商品の導入やイベント企画を行う。
4)次年度の多機能型移行にむけて、利用者個々の能力を引き出すと同時に、将来設定を見据えた適切な事業選択が出来るよう情報提供を行う。
5)組織(チーム)による支援や職務を計画的に遂行するため、職員個々に応じたスキルアップを図る。※多機能型移行に向けて、生活介護事業について学ぶ。

職員に求めている人材像や役割

常に利用者の思いを汲み取り、個々のニーズや障害特性等の把握に努めるとともに、それに応じた適切な働きかけのできる職員になってもらいたい。また、単に、サービスの提供をする側、される側というだけでなく、人間関係を前提とした、同じ空間・時間そして時代を共有する人間としての関わりを大切にできる仕事を目指してもらいたい。                                   職員個々に持つバイタリティ、特技等を発揮し、利用者支援に活かせるようにスキルアップをしてほしい。

職員に期待すること(職員に持って欲しい使命感)

利用者個々の障害を適切に判断し、本人の気持ちをしっかりと受け止めて支援にあたること。                        
常に利用者本位の支援を目指し、様々な可能性を導きだせるノウハウを身につけること。                           
利用者と地域社会とのつながりを大切にし、施設外での活動も充実を図ること。

全体の評価講評

特によいと思う点

作業所は一人一人の障害に応じた支援をおこない、障害者の地域生活を支えることを理念としている。近年、利用者の障害の重度化や多様化が進んでおり、利用者の将来を見越して、個々のライフステージに合わせた支援を充実させることが課題となっている。そのため、今年度より作業だけでなく健康維持のための運動や感性を磨く創作・音楽活動など、利用者の生活を豊かにするようなプログラムを導入し、併せて個別支援計画の充実に取り組んでいる。また、来年度生活介護の開設準備を進め、個々の利用者にあった支援が選択提供できるよう体制を整えている。

利用者への情報提供は、主たる対象者が知的障害者であることを配慮して、わかり易く見やすく工夫している。実習の時点から本人や家族の希望要望を聞き、重要事項説明書や、外部に個人情報する際の同意文書には、理解しやすいようにルビを付け、イラストを入れている。利用者用に簡易でわかりやすい個別支援計画書を用意し、利用者の意向を重んじて支援を行っている。個別の面談以外に利用者自治会や業者との給食会議への参加で、作業所の運営全体に利用者の意向や要望を反映する機会を設けている。

利用者の作業や活動の中で地域の資源を利用したり、地域で利用者が活躍する場を多数用意している。カフェを営業して専門のホーページを作成し、住民やボランテイア等が集まりやすいように、予約席を設けて利用範囲を広げている。パンや菓子を焼き、自主製品を開発して外部に販売する機会を確保している。定期的販売を13か所以上、イベントにも積極的に出店して利用者が販売に当たり、利用者の作業内容を拡げると共に、作業所への理解を深めている。利用者の作業以外の活動においても、運動やグループ外出で広く社会資源を実地に利用している。

さらなる改善が望まれる点

作業所では利用者支援の充実を図るため、非常勤職員を採用して設置基準を上回る職員数を配置している。採用の際は、応募者の希望等に配慮して勤務時間も設定し、事前の職場実習も実施して障害者支援への理解を得て行っている。それでも近年は給与や勤務時間等の雇用環境の変化も影響し、非常勤の男性職員の離職や定着率の低下が課題となっている。作業所では来年度の生活介護事業の実施に向け、同性介護の条件整備を進めている。雇用条件を見直し、個々の職員のやりがいを引き出し、非常勤職員の確保、定着に向けさらなる取り組みを期待したい。

作業所では事故、災害等利用者の生命にかかわるリスクへの対応を最優先と考え、リスクに応じた対応マニュアルを整備し、避難訓練等も実施している。大規模地震・災害の発生時の対応については、年度初めに職員、利用者、家族に周知し、見直しもしている。緊急の際の職員、利用者、家族の連絡体制も整備している。区から大規模災害時福祉避難所としての指定も受け、食料等の備蓄もすすめている。なお、作業所は、大規模災害後の長期的視点に立った事業継続計画が課題と考えているが、法人や区と十分調整のうえ策定することを期待したい。

重度の利用者を受け入れ、愛の手帳の1・2度保持者は16名で4分の一を占め、身体障害者手帳や精神保健福祉手帳を併せ持つ利用者が10名いる。今後、利用者の高齢化、障害の重度化や複雑化はすすむ傾向にあると思われる。利用者の支援の充実のため、次年度に多機能型事業に移行する予定で、サービスや環境の整備を図っている。既に、利用者や家族への説明を始めているが、丁寧に報告し、疑問に答えて理解を得ることが望まれる。

事業者が特に力を入れている取り組み

作業所は法人理念をふまえ、利用者の権利擁護のため、虐待への組織的な防止対策と対応に取り組んでいる。全職員で、虐待防止要綱の確認をおこなっている。職員は3か月毎に虐待防止チェックリストで自己点検し、それを基に所長・主任が面接している。虐待防止委員会を月1回開催し、虐待防止チェックリストやヒヤリハット事例、身体拘束のあり方について検討している。更に、チェックが多い項目について支援員会議でグループ毎に分かれて話し合いをおこない、職員間で支援の在り方について確認し改善を図る等、虐待防止に積極的に取り組んでいる。

作業所は、利用者の思いを汲み取り、適切な働きかけのできる人材の育成を目指している。そのため、法人の人事考課と別に、独自に自己申告制度を採り入れている。所長・主任は3か月毎に職員と面談し、自己目標の達成状況や職務改善点等を聞き取り、次期の目標を指導している。さらに、全職員が毎月短期の個人目標を設定し、その成果をミーティングで発表してやる気向上に努めている。全職員の希望をとり個人別研修画を作成し、法人内外の研修に参加させている。受講した研修内容を職員会議で発表し,業務に活かすことで、人材育成に取り組んでいる。

個別支援計画作成のために年末にアンケート調査で利用者と家族の要望を尋ね、別紙で次年度の就労支援の参加希望を聞いている。その後の面談で、家庭での様子を知り、作業や各種活動、就労についての希望を聞いている。作成された個別支援計画書は表現を工夫して利用者用にわかり易い書式を用意している。作業所の個別支援計画策定だけでなく、利用者の生活全般への支援を検討するサービス等利用計画を作成する会議に、利用者と職員が一緒に出席し、意見を述べられるよう配慮している。

利用者調査結果

調査概要

  • 調査対象:調査日に在籍する全利用者58人を対象に実施し、43人から有効回答を得た。回答者の属性は男24人、女18人、無回答1人である。年齢では20歳未満3人、20歳代15人、30歳代12人、40歳代9人、50歳代2人、60歳以上2人である。
  • 調査方法:アンケート方式  
    アンケートおよび聞き取り調査を併用して実施した。アンケート調査票は事業所から配付して頂き、評価機関が用意した返信用封筒により直接評価機関に郵送して頂いた。聞き取り調査は評価者3人が、プライバシーに配慮して実施した。調査項目は共通評価項目を使用した。
  • 有効回答者数/利用者総数:43/58(回答率 74.1% )

総合的な満足度では、「大変満足」10人、「満足」30人、合わせて40人(93.0%)の利用者が満足と答えている。一方、「どちらともいえない」2人(4.7%)、「不満」1人(2.3%)であった。「大変不満」はいない。大変高い評価結果が得られている。 総合的な感想では、「仲間もできて、楽しく仕事もできます」、「職員は優しいです。食事もおいしいです。仕事で外に出たり、外出など楽しい行事もあります」、「作業所の仕事が楽しいです。クラブ活動で絵を描いています。宿泊、給食などアンケートで自分の意見が言えます」、「作業所に通いたいという気持ちが本人からとても感じられるので、満足しています」、「現場の目の前のことで精一杯という感じが伝わってしまうので、職員の心にもう少しゆとりが持てるといいですね」などの意見が寄せられている。項目別では、「事業所内の清掃、整理・整頓」、「職員の接遇・態度」、「病気やけがへの対応」の項目では9割以上の回答者が「はい」と答えている。因みに、調査票の回答者は、「サービス利用者本人」27人、「本人が家族や介助者と相談しながら」2人、「家族が本人の気持ちを推察して」14人であった。

アンケート結果

4~17は選択式の質問のため、該当項目のみ掲載しています。

1.利用者は困ったときに支援を受けているか

はい 38名 (88%)
どちらともいえない 3名 (7%)
いいえ 2名 (5%)

「はい」88.4%、「どちらともいえない」7.0%、「いいえ」4.7%である。自由意見では、「助けてくれます」、「時と場合によってはどちらとも言えない時もあります」、「言いつけても動きません」などの声が寄せられている。

2.事業所の設備は安心して使えるか

はい 38名 (88%)
どちらともいえない 4名 (9%)
いいえ 1名 (2%)

「はい」88.4%、「どちらともいえない」9.3%、「いいえ」2.3%である。自由意見では、「大丈夫だと思います」、「危ないところはないです」、「今の仕事は型抜きですが、仕事内容が危なくて少し怖いです」などの声が寄せられている。

3.利用者同士の交流など、仲間との関わりは楽しいか

はい 33名 (77%)
どちらともいえない 8名 (19%)
いいえ 2名 (5%)

「はい」76.7%、「どちらともいえない」18.6%、「いいえ」4.7%である。自由意見では、「マナー研修もしているので楽しいです」、「たくさんの友人がいて、話をするのが楽しいです」、「楽しく過ごしています」、「食事のときや食後に話をしたりしています」、「無視する方がいて気分が悪いです」、「仲間の障害の特性が理解できないので、反応し楽しくないことがたまにあります」などの声が寄せられている。

16.【就労継続支援B型】
事業所での活動が働くうえでの知識の習得や能力の向上に役立っているか

はい 24名 (56%)
どちらともいえない 12名 (28%)
いいえ 4名 (9%)
無回答・非該当 3名 (7%)

「はい」55.8%、「どちらともいえない」27.9%、「いいえ」9.3%、「無回答」7.0%である。自由意見では、「役に立っていると思います」、「今の仕事は自分に向いています。上手くなっていると思います」、「野菜を作ったり、組み立てなどをやっています」、「喫茶業務をやっています」、「いろいろな作業をしています。日に日にうまくなっていると思います」、「袋詰めなどやっています。他の仕事もしてみたいです」、「仕事の種類によります」などの声が寄せられている。

17.【就労継続支援B型】
工賃等の支払いのしくみは、わかりやすく説明されているか

はい 33名 (77%)
どちらともいえない 7名 (16%)
いいえ 3名 (7%)

「はい」76.7%、「どちらともいえない」16.3%、「いいえ」7.0%である。自由意見では、「工賃はけっこう良いです」、「たくさん仕事をすると多くもらえます」、「毎月10日に現金で渡してくれます」、「説明はわかりますが、判定の結果には納得できない場合もあります」などの声が寄せられている。

18.事業所内の清掃、整理整頓は行き届いているか

はい 42名 (98%)
どちらともいえない 1名 (2%)

「はい」97.6%、「どちらともいえない」2.3%である。「いいえ」はいない。自由意見では、「きれいになっています」、「清潔になっています」、「きれいで清潔です」などの声が寄せられている。

19.職員の接遇・態度は適切か

はい 41名 (95%)
どちらともいえない 2名 (5%)

「はい」95.3%、「どちらともいえない」4.7%である。「いいえ」はいない。自由意見では、「優しい言葉で対応してくれます」、「ちゃんとしていて親切です」、「職員は優しい人ばかりです」、「嫌だなと感じたことはありません」、「嫌なことは特にありません」などの声が寄せられている。

20.病気やけがをした際の職員の対応は信頼できるか

はい 41名 (95%)
どちらともいえない 1名 (2%)
無回答・非該当 1名 (2%)

「はい」95.3%、「どちらともいえない」2.3%、「無回答」2.3%である。「いいえ」はいない。自由意見では、「看護師がいるので安心です」、「とても親切に連絡してくれます」、「経験が無いのでわかりません」などの声が寄せられている。

21.利用者同士のトラブルに関する対応は信頼できるか

はい 31名 (72%)
どちらともいえない 8名 (19%)
いいえ 2名 (5%)
無回答・非該当 2名 (5%)

「はい」72.1%、「どちらともいえない」18.6%、「いいえ」4.7%、「無回答」4.7%である。自由意見では、「けんかなどないです」、「何かあれば職員が間に入ってくれます」、「職員が間に入ってくれます」、「職員に伝えていますが、利用者の態度が改善しません」などの声が寄せられている。

22.利用者の気持ちを尊重した対応がされているか

はい 36名 (84%)
どちらともいえない 6名 (14%)
いいえ 1名 (2%)

「はい」83.7%、「どちらともいえない」14.0%、「いいえ」2.3%である。自由意見では、「そのように思います」、「生理の時、女性職員が気を遣ってくれます」、「わかりません」などの声が寄せられている。

23.利用者のプライバシーは守られているか

はい 38名 (88%)
どちらともいえない 4名 (9%)
無回答・非該当 1名 (2%)

「はい」88.4%、「どちらともいえない」9.3%、「無回答」2.3%である。「いいえ」はいない。自由意見では、「守っているかどうかわからないです」との声が寄せられている。

24.個別の計画作成時に、利用者の状況や要望を聞かれているか

はい 34名 (79%)
どちらともいえない 6名 (14%)
いいえ 1名 (2%)
無回答・非該当 2名 (5%)

「はい」79,1%、「どちらともいえない」14.0%、「いいえ」2.3%、「無回答」4.7%である。自由意見では、「作業も自分の希望を聞いてくれます」、「自分の好きな作業が出来ています」、「十分に相談ができます」、「サービス計画を覚えていません」、「忘れてしまいました」などの声が寄せられている。

25.サービス内容や計画に関する職員の説明はわかりやすいか

はい 28名 (65%)
どちらともいえない 9名 (21%)
いいえ 3名 (7%)
無回答・非該当 3名 (7%)

「はい」65.1%、「どちらともいえない」20.9%、「いいえ」7.0%、「無回答」7.0%である。自由意見では、「分かりやすいです」、「分かりにくいときがあります」などの声が寄せられている。

26.利用者の不満や要望は対応されているか

はい 33名 (77%)
どちらともいえない 9名 (21%)
無回答・非該当 1名 (2%)

「はい」76.7%、「どちらともいえない」20.9%、「無回答」2.3%である。「いいえ」はいない。自由意見では、「対応してくれています」、「半々くらいでしょうか。皆に合わせなければいけないので」、「言いません」などの声が寄せられている。

27.外部の苦情窓口(行政や第三者委員等)にも相談できることを伝えられているか

はい 27名 (63%)
どちらともいえない 4名 (9%)
いいえ 9名 (21%)
無回答・非該当 3名 (7%)

「はい」62.8%、「どちらともいえない」9.3%、「いいえ」20.9%、「無回答」7.0%である。自由意見では、「聞いたことがあります」、「聞いていません。苦情等は姉が対応してくれます」などの声が寄せられている。

組織マネジメント分析結果

◆事業評価結果
7つの「カテゴリー」の下に、それぞれ「サブカテゴリー」「評価項目」「標準項目」を設定して評価しています。
評価項目ごとに、標準項目の実施状況を、実施できている場合はで、実施できていない場合はで表しています。

【講評】
法人理念や作業所理念を所内に掲示し、職員・利用者・家族に周知している

法人の理念として、人権と個人の意思を尊重し、主体性をもってその人らしく暮らせる共生社会の実現を掲げている。これを受けて、作業所の理念として働く喜びとより豊かな生活を提供できるよう、個々の能力や障害に応じた作業支援、就労支援、地域生活支援を行うことを明示している。法人理念、作業所理念は常に職員が目にすることが出来るよう職員室内に掲示している。事業計画書の冒頭に掲載し、所長から全職員に説明している。さらに、人事考課表の目標にも掲載し、徹底を図っている。利用者・家族には入所時や、事業計画説明の際周知している。

経営層は役割分担を明確に示し、リーダーシップを発揮している

経営層の役割と責任は運営規程のほか、人事考課体制図、職員役割分担表を作成し、経営層の役割や責任を明確にしている。年度当初の職員会議や全体ミーティングで運営方針、重点目標を示し、作業所として進むべき方向を示している。今年度重点目標には、利用者の高齢化や重度化等将来を見越して、個々のライフステージに合わせた支援の在り方を見出すことを第一に掲げている。さらに、利用者個々に合った支援が受けられるよう生活介護事業の開始も予定しており、準備に万全を期している。経営層は将来を見据え、職員をリードし事業展開をしている。

重要な案件は、現場の意見等をふまえて決定し、職員・利用者・家族に周知している

人事関係以外の重要な案件は、作業所で決定している。特に事業計画については作成前に、職員、利用者・家族にアンケートをおこない、意見や意向等を調査したのち、原案を作成している。原案は運営会議で検討し、家族会に提示して意見等を収集の上、職員会議で討議し、現場職員や利用者・家族の意見等をふまえ、その後所長が決定している。決定された事項は、職員には職員会議で決定経緯を説明している。利用者には、スライド等を使用してわかりやすく説明している。家族には、保護者会で説明し、周知に努めている。

1. 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)を周知している
  • 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)について、職員の理解が深まるような取り組みを行っている
  • 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)について、利用者本人や家族等の理解が深まるような取り組みを行っている
2. 経営層(運営管理者含む)は自らの役割と責任を職員に対して表明し、事業所をリードしている
  • 経営層は、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けて、自らの役割と責任を職員に伝えている
  • 経営層は、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けて、自らの役割と責任に基づいて職員が取り組むべき方向性を提示し、リーダーシップを発揮している
3. 重要な案件について、経営層(運営管理者含む)は実情を踏まえて意思決定し、その内容を関係者に周知している
  • 重要な案件の検討や決定の手順があらかじめ決まっている
  • 重要な意思決定に関し、その内容と決定経緯について職員に周知している
  • 利用者等に対し、重要な案件に関する決定事項について、必要に応じてその内容と決定経緯を伝えている
【講評】
事業環境について状況の把握に努め、課題を抽出し、計画に反映している

作業所では、毎年利用者アンケートを実施し、意向を把握し分析している。事業計画策定前に、職員、利用者、保護者にアンケート調査をおこない意向意見を収集している。収集した意向等は分析し、事業計画に反映するよう取り組んでいる。地域の福祉ニーズや福祉事業全体の動向は、区との情報交換や区立施設長会、法人施設長会で情報を得て、事業課題を把握している。近年は、地域の障害者の高齢化重度化に伴い、ライフステージに対応した支援の充実が課題となっており、作業所は区立施設として、地域ニーズに応え多機能型事業への移行を計画している。

作業所の理念の実現に向け、中期や単年度事業計画を策定し、実行している

作業所は指定管理期間に合わせ、5年間の中期事業計画を策定している。計画では、区の障害福祉計画の基本理念を踏まえ、法人理念を運営に活かし、利用者の基本的人権を尊重し、働く権利の保障や地域生活を考えたサービスを提供することを基本理念としている。また、区の障害者施策を推進することも明記している。中期計画を受け、単年度の事業計画は、利用者、家族,、職員の意向を取り入れ策定している。今年度はライフステージに合わせた利用者支援、虐待防止や権利擁護、人材育成、作業活動の充実、多機能型事業への移行準備を重点目標としている。

計画の実施体制を整え、進捗直状況を確認しながら目標達成に取り組んでいる

事業計画に重点目標とその具体的な達成方法について明記している。また、全職員の配置を示した支援体制図、係委員会の職員配置を示した職員役割分担表でそれぞれの職員役割を明確にし、計画を進める体制を整えている。係や委員会毎に年間計画を作成している。運営状況を指定管理者として毎月区に報告しており、所内では職員会議で目標の確認、修正をしている。各種委員会の活動状況や年間予定の実施状況等も報告し、進行管理をしている。また、半期に一度、係や委員会の年間計画は、進捗状況等をふまえて見直しをおこなっている。

1. 事業所を取り巻く環境について情報を把握・検討し、課題を抽出している
  • 利用者アンケートなど、事業所側からの働きかけにより利用者の意向について情報を収集し、ニーズを把握している
  • 事業所運営に対する職員の意向を把握・検討している
  • 地域の福祉の現状について情報を収集し、ニーズを把握している
  • 福祉事業全体の動向(行政や業界などの動き)について情報を収集し、課題やニーズを把握している
  • 事業所の経営状況を把握・検討している
  • 把握したニーズ等や検討内容を踏まえ、事業所として対応すべき課題を抽出している
1. 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた中・長期計画及び単年度計画を策定している
  • 課題をふまえ、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた中・長期計画を策定している
  • 中・長期計画をふまえた単年度計画を策定している
  • 策定している計画に合わせた予算編成を行っている
2. 着実な計画の実行に取り組んでいる
  • 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた、計画の推進方法(体制、職員の役割や活動内容など)、目指す目標、達成度合いを測る指標を明示している
  • 計画推進にあたり、進捗状況を確認し(半期・月単位など)、必要に応じて見直しをしながら取り組んでいる
【講評】
福祉サービスに従事する者としての倫理を周知し、守られるよう取り組んでいる

法人理念で人権尊重を掲げ、活動規範で法規の遵守を明示している。作業所では、運営方針、重点目標で人権の尊重、人権擁護を明記している。また、「利用者の人権を尊重する職員の基本姿勢」と題した職員倫理綱領を定め、それに基づく行動指針も定めている。入職時、所長から職員に法人理念、倫理綱領、行動指針、個人情報保護について説明し、守秘義務の誓約書の提出を求めている。人事考課チェックリストを用いて、毎月職員会議で法人や作業所の理念について確認している。支援内容の確認や人権意識啓発のための研修もおこなっている。

利用者の権利擁護のため、苦情解決や虐待防止に組織的に取り組んでいる

苦情解決は、利用者からの苦情解決実施要領を定めている。利用者、家族には、重要事項説明書等で相談窓口、第三者委員について説明している。第三者委員は年4回相談会を開き、相談内容等を事業報告で報告している。虐待防止のため、虐待防止要綱を全職員で確認している。職員は3ヵ月毎に虐待防止チェックリストで点検し、それを基に所長・主任が面接している。虐待防止委員会を毎月開催し、虐待防止チェックリストやヒヤリハット事例、身体拘束の在り方も検討している。支援員会議で虐待についてグループワークをおこない虐待防止に取り組んでいる。

地域事業所連絡会に参加し、職員相互研修や障害児支援に取り組んでいる

作業所は地域に開かれた施設として、受け入れ態勢等を整え、昨年度は実習生等25名、ボランティア229名を受け入れている。広報紙は年3回150部を発行し、ホームページのほか区や法人の情報公開・開示の条例や規定に基づき情報を提供している。ベーカリーカフェの一部を予約席として地域のコミュニケーションの場として提供している。大規模災害時、福祉避難所として開所することを区と協定しており、職員配置の計画や食料等の備蓄もおこなっている。地域事業所連絡会に参加し、職員相互交流研修や情報交換会、障害児者の支援に取り組んでいる。

1. 社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理などを周知し、遵守されるよう取り組んでいる
  • 全職員に対して、社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理(個人の尊厳を含む)などを周知し、理解が深まるように取り組んでいる
  • 全職員に対して、守るべき法・規範・倫理(個人の尊厳を含む)などが遵守されるように取り組み、定期的に確認している。
1. 利用者の意向(意見・要望・苦情)を多様な方法で把握し、迅速に対応する体制を整えている
  • 苦情解決制度を利用できることや事業者以外の相談先を遠慮なく利用できることを、利用者に伝えている
  • 利用者の意向(意見・要望・苦情)に対し、組織的に速やかに対応する仕組みがある
2. 虐待に対し組織的な防止対策と対応をしている
  • 利用者の気持ちを傷つけるような職員の言動、虐待が行われることのないよう、職員が相互に日常の言動を振り返り、組織的に防止対策を徹底している
  • 虐待を受けている疑いのある利用者の情報を得たときや、虐待の事実を把握した際には、組織として関係機関と連携しながら対応する体制を整えている
1. 透明性を高め、地域との関係づくりに向けて取り組んでいる
  • 透明性を高めるために、事業所の活動内容を開示するなど開かれた組織となるよう取り組んでいる
  • ボランティア、実習生及び見学・体験する小・中学生などの受け入れ体制を整備している
2. 地域の福祉ニーズにもとづき、地域貢献の取り組みをしている
  • 地域の福祉ニーズにもとづき、事業所の機能や専門性をいかした地域貢献の取り組みをしている
  • 事業所が地域の一員としての役割を果たすため、地域関係機関のネットワーク(事業者連絡会、施設長会など)に参画している
  • 地域ネットワーク内での共通課題について、協働できる体制を整えて、取り組んでいる
【講評】
利用者の生命にかかわるリスクを最優先とし、マニュアル等を整備し対応に努めている

作業所では事故、災害等利用者の生命に関わるリスクへの対応を最優先と考え、リスクに応じた対応マニュアルを整備し、避難訓練等も実施している。事故の対応防止には「法人の緊急対応マニュアル」や「リスクマネジメント予防支援マニュアル」により対処している。大規模地震・災害の発生時の対応については、「施設緊急時対応マニュアル」を職員・利用者・家族に周知し見直しもおこなっている。また、緊急時のため、職員・利用者・家族等の連絡体制も整備している。区から大規模災害時の福祉避難所との指定も受け、食料等の備蓄にも努めている。

サーバー内の情報について、保管廃棄等のルールを検討することを期待したい

作業所では、ペーパーレス化を進めており、作業所内の情報処理はPCサーバーを活用している。収集した情報は、各種のフォルダーに整理、管理されている。PCにはパスワードを設定し、職責に応じてアクセス制限を設けている。所長、主任、支援員のみのフォルダーが設定されている。紙ベースの情報等は、法人の文書規定に基づき保管廃棄がなされている。電子決済は導入されておらず、利用者の記録等も定期的に印刷され保存されている。サーバーに多くの情報が蓄積されおり、今後保管廃棄等のルールについて検討することを期待したい。

個人情報の取り扱いについて規定を整備し対策を整えている

作業所では区個人情報保護条例、法人の個人情報保護規程に基づき、個人情報について守秘義務を遵守し、文書の適切な管理を徹底している。障害福祉サ-ビス費請求事務でも法人規定に則り、情報漏えいに努めている。開示請求については、法人「情報公開・開示規定」に基きおこなっている。利用者・家族には、事業所のしおりや事業計画で個人情報保護について説明し、個人情報の提供使用については情報提供同意書により同意を得ている。職員には、情報へのアクセス制限を設け、所外へのデーターの持ち出しや個人パソコンの持込を禁止している。

1. 事業所としてリスクマネジメントに取り組んでいる
  • 事業所が目指していることの実現を阻害する恐れのあるリスク(事故、感染症、侵入、災害、経営環境の変化など)を洗い出し、どのリスクに対策を講じるかについて優先順位をつけている
  • 優先順位の高さに応じて、リスクに対し必要な対策をとっている
  • 災害や深刻な事故等に遭遇した場合に備え、事業継続計画(BCP)を策定している
  • リスクに対する必要な対策や事業継続計画について、職員、利用者、関係機関などに周知し、理解して対応できるように取り組んでいる
  • 事故、感染症、侵入、災害などが発生したときは、要因及び対応を分析し、再発防止と対策の見直しに取り組んでいる
1. 事業所の情報管理を適切に行い活用できるようにしている
  • 情報の収集、利用、保管、廃棄について規程・ルールを定め、職員(実習生やボランティアを含む)が理解し遵守するための取り組みを行っている
  • 収集した情報は、必要な人が必要なときに活用できるように整理・管理している
  • 情報の重要性や機密性を踏まえ、アクセス権限を設定するほか、情報漏えい防止のための対策をとっている
  • 事業所で扱っている個人情報については、「個人情報保護法」の趣旨を踏まえ、利用目的の明示及び開示請求への対応を含む規程・体制を整備している
【講評】
非常勤職員採用の際は、職場実習を実施し、障害者支援に理解を得て採用している

作業所は、求める人材として利用者の思いをくみ取り、個々のニーズを把握して適切な働きかけのできる職員を掲げている。常勤職員は、作業所の要望に沿って法人が採用をしている。非常勤職員は作業所で募集採用している。募集には、求人誌、求人サイトを活用している。採用の際は、短期間の職場実習の上、障害者支援への理解を得たうえでおこなっている。常勤職員の異動や配置は、法人の職員の定期異動実施要綱により経験やスキルのバランスをとって実施している。作業所では将来の人材構成を見据え職場リーダーを設け若手職員を配置している。

目的シートを導入し、上司が3ヵ月ごとに面接して人材育成に取り組んでいる

法人が新任研修でキャリアパスについて説明し、階層別の研修も実施している。管理職の選考のため主任係長選考制度を導入している。職員には人事考課制度を導入しており、毎月の自己チェック、半期のプロセスの申告、上司との個別面談等がおこなわれ、評価結果は昇給昇格に連動している。また、作業所独自に自己目標シートを導入し、3か月ごとに上司が面談し、職務成果を振り返っている。さらに、全職員が個別の研修計画を作成し、法人内外の研修に参加している。一般職員からリーダーを選任し、人事考課も担当させ、人材育成に取り組んでいる。

職員からの意見を事業計画に活かし、グループワークを行って利用者支援に役立てている

作業所では、研修受講後、内容をまとめて職員会議で発表し、職員全員で共有化している。3か月に一度上司が職員と面談して職務や現状の課題について聞き取りをおこない、職員からの意見等を職員会議で説明している。また、次年度の事業計画作成前に全職員からアンケートをとり、次年度に向けたアイデアや役割分担についての意見を集約して事業計画に活かしている。支援員会議でグループワークをおこない、利用者の支援向上のため役立てている。リーダーや主任が現場の声を聞き取り、運営委員会で検討し、チーム活動が効果的に進むよう取り組んでいる。

1. 事業所が目指していることの実現に必要な人材構成にしている
  • 事業所が求める人材の確保ができるよう工夫している
  • 事業所が求める人材、事業所の状況を踏まえ、育成や将来の人材構成を見据えた異動や配置に取り組んでいる
2. 事業所の求める人材像に基づき人材育成計画を策定している
  • 事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望(キャリアパス)が職員に分かりやすく周知されている
  • 事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望(キャリアパス)と連動した事業所の人材育成計画を策定している
3. 事業所の求める人材像を踏まえた職員の育成に取り組んでいる
  • 勤務形態に関わらず、職員にさまざまな方法で研修等を実施している
  • 職員一人ひとりの意向や経験等に基づき、個人別の育成(研修)計画を策定している
  • 職員一人ひとりの育成の成果を確認し、個人別の育成(研修)計画へ反映している
  • 指導を担当する職員に対して、自らの役割を理解してより良い指導ができるよう組織的に支援を行っている
4. 職員の定着に向け、職員の意欲向上に取り組んでいる
  • 事業所の特性を踏まえ、職員の育成・評価と処遇(賃金、昇進・昇格等)・称賛などを連動させている
  • 就業状況(勤務時間や休暇取得、職場環境・健康・ストレスなど)を把握し、安心して働き続けられる職場づくりに取り組んでいる
  • 職員の意識を把握し、意欲と働きがいの向上に取り組んでいる
  • 職員間の良好な人間関係構築のための取り組みを行っている
1. 組織力の向上に向け、組織としての学びとチームワークの促進に取り組んでいる
  • 職員一人ひとりが学んだ研修内容を、レポートや発表等を通じて共有化している
  • 職員一人ひとりの日頃の気づきや工夫について、互いに話し合い、サービスの質の向上や業務改善に活かす仕組みを設けている
  • 目標達成や課題解決に向けて、チームでの活動が効果的に進むよう取り組んでいる
1. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている(その1)

【前年度の重要課題に対する組織的な活動(評価機関によるまとめ)】

作業所は一人一人の障害に応じた支援をおこない、障害者の地域生活を支えることを理念としている。近年、利用者の障害の重度化や多様化が進んでおり、利用者の高齢化、重度化という将来の方向性を見越して、個々のライフステージに合わせた支援の在り方を見出し、充実させることを課題としている。昨年度は具体的な事業目標として、新たに利用者の生活を豊かにできるようなプログラムの導入実施を設定している。年間を通じ、毎週水曜日の午後にプログラムを設定し、利用者等の反応をふまえ、細かな工夫を重ねながら実施している。プログラムの内容としては、利用者の自治活動としての話し合い、ウォーキング等の軽度の運動、映画鑑賞等をおこなっている。年度末には検証を行い、プログラムの実施が利用者に定着したことを確認している。内容について、利用者や家族からの声等を踏まえ、健康維持のための運動や創作や音楽等の感性を磨くプログラムを検討し、30年度の事業計画で生活プログラムの内容に反映させている。

【評語】
目標の設定と取り組み 具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った
取り組みの検証 目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った
検証結果の反映 次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた
【講評】
理念共有の取組により関係者の理解と協力を促進している

作業所では、ライフステージに対応した支援の充実という利用者支援にかかわる重要な課題に対して、達成が具体的に判定できる目標を設定し、年間を通じ組織的に取り組んでいる。設定した目標への達成状況は、プログラムの開発をおこない、予定した日時にほぼ計画のどうり実施をしており、達成したと考えられる。さらに、取り組みについて、職員、利用者、家族からアンケートを行い、有効性等について検証を行っている。その結果、改善点等の把握に努め、今年度の事業計画に反映している。具体的には、利用者、家族の意向等を反映し前年度の受動的なものから利用者がより活動的に取り組める要素を取り入れ、健康維持に役立つような運動や感性を磨く創作・音楽などのプログラムを取入れている。プログラムの作成やその評価に、職員、利用者、家族の間で意見等を交換することで、、所内のコミュニケーションが活発となり、所内の活性化につながっている。

2. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている(その2)

【前年度の重要課題に対する組織的な活動(評価機関によるまとめ)】

作業所では、利用者支援の充実を目指しており、そのためには職員の支援能力の向上が求められている。作業所職員の平均在職年数は3.8年であり、障害者施設の経験が浅い職員も多く、職員の能力向上を図り人材を育成することが課題となっている。そのため、昨年度事業計画には、職員の人材育成を掲げ、具体的目標として、全職員の研修計画の作成、実施を明記している。所長が職員から自己目標についてヒアリングの際合わせて研修希望を聞き取り、職員個々に合った研修の受講をすすめている。昨年度の職員の研修受講の状況は、59件延べ75人が法人内外の研修に参加している。年度末に、研修受講の効果等を検証し、その結果を今年度の事業計画に反映させている。今年度の事業計画では、人材育成を継続して掲げ、具体的な目標として、次年度にせまった多機能型事業の導入のため、他事業所の見学体験実習のほか、職員個々に合わせた研修の充実、研修成果の職員間での共有などを明記している。

【評語】
目標の設定と取り組み 具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った
取り組みの検証 目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った
検証結果の反映 次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させていない
【講評】
理念共有の取組により関係者の理解と協力を促進している

利用者支援の充実のため、人材育成という重要な課題に対し、全職員が個別の研修計画を策定し、受講するという具体的な目標を設定し取り組んでいる。年度を通じて取り組んだ結果、全職員が研修計画を策定し、職員数の3倍以上の研修受講をおこなっており、目標を達成したと考えられる。取り組みについて年度末に、研修委員会等で組織的に総括をおこない、検証している。その結果の反映として、今年度の事業計画に、次年度に予定されている生活介護事業実施に備え、知識技術の習得と更なる見学実習をあげている。また、研修成果の職員間の共有が足りない点も検討され、研修成果を業務の効率化や安定したサービスにつなげるため、職員間で共有化を図る取り組みも明記している。今年度その具体化として、受講者が職員会議で研修成果について発表しているが、職員間の共有に役立つとともに、発表者自身が研修内容への理解を深め、コミュニケーション能力を高める有意義な取り組みと思われる。

サービス分析結果

6. サービス分析のプロセス
【講評】
広報誌やルビつきの印刷物を配布し、またネットを活用して情報を発信している

毎月広報誌「まりそる」を発行し、利用者・家族、区役所や関係機関に配布している。「まりそる」は利用者も読み易いように全文ルビつきで行事、職員紹介、カフェの商品の案内等を写真つきで掲載して作業所の活動がよくわかる内容となっている。リーフレットは小型でたくさんの写真で簡単にサービス内容を紹介している。また、最新の情報を1枚のA3の「しおり」にまとめ、必要な都度印刷して常に最新の情報を提供している。ホームページを開設し、作業や支援の内容、行事等について誰でもアクセスする機会を設けている。

区内外の関係機関との定期的な連絡会に参加し、情報を提供している

区役所や区内の関係機関、運営主体の法人の連絡会に参加し、情報を提供し、また他機関の情報を入手している。新宿区の指定管理者として障害福祉課に月例報告を行い、常に状況を明らかにしている。特別支援学校と区の進路対策等連絡会により情報を交換し、生徒の円滑な進路選択に協力し、卒業予定の生徒に対する見学や実習を受け入れている。区の障害者施設長連絡会に参加して福祉施設全体の課題に取り組んでいる。区内の親の会のバザーやイベントに協力している。

見学や利用希望者の実習に、それぞれの状況に応じて対応している

見学の希望があった際には、希望に応じて見学日を設定し、主任等が対応して見学者の負担を考えながら所内の見学や説明をおこなっている。平成29年度には、特別支援学校生から7名の見学者があり、2名が30年度に入所した。利用者に渡すリーフレットは色刷りで写真を多用し、目で見てわかるように工夫している。31年度からは多機能型事業所として生活介護サービスを開始するので、リーフレットを更にわかりやすく改正する予定である。利用希望者が実習する際には、実習利用者面接記録により、生活状況や健康面等を詳しく把握して受け入れている。

1.利用希望者等に対してサービスの情報を提供している
  • 利用希望者等が入手できる媒体で、事業所の情報を提供している
  • 利用希望者等の特性を考慮し、提供する情報の表記や内容をわかりやすいものにしている
  • 事業所の情報を、行政や関係機関等に提供している
  • 利用希望者等の問い合わせや見学の要望があった場合には、個別の状況に応じて対応している
【講評】
利用者や家族に丁寧に説明して利用契約を結んでいる

作業所のサービス開始時の手続きは、特別支援学校・在宅・他施設からの3経路別に定めている。利用者に対しては入所に際しての必要資料を一覧に示して、準備に戸惑うことのないよう配慮している。利用者の状況をフェイスシート、アセスメントシートにより把握し、印刷物への写真等の掲示、血液検査等の同意の有無を確認している。契約の際は事前に契約書や重要事項説明書を渡した上で、所長が重要事項説明書に基づいて説明を行い、利用者用には別にルビつきの重要事項説明書を用意して、利用者にあわせてサービス内容の説明を行って契約している。

サービス開始時には利用者の個別事情に配慮し、利用前の生活を尊重して支援している

利用者や家族から聞き取りを行い、学校等からも情報を得て利用者が無理なくサービスを受けられるよう支援している。実習中の利用者の様子に基づき、職員が作業や食事、他の利用者との関係に特に気を配り、スムーズに溶け込めるよう配慮している。例えば、特別支援学校在籍時には不登校が多かった利用者に対しては、毎日の通所を避け、短時間の通所から始めることで通所が続けられている。フェイスシートやアセスメントシートで利用者の事情を明らかにし、入所の目標や将来の就労や地域移行についての意見や要望を聞いている。

サービス終了時には利用者が次のサービスに順調に移行できるよう支援している

平成29年度には家族の病気のため1名が入所施設に移行し、1名が利用者本人の高齢化による身体状況の変化のため介護保健サービスに移行した。家族が体調不良のため入院した時には他の親族や地域の短期入所施設と連携して、利用者の生活の場を確保した。その後、利用者が入所施設に移行するに当たっては、移行先の施設に利用者の情報を提供して支援の継続性を図った。また、介護保険サービスに移行するのに不安を訴える利用者に対して、時間をかけて話を聴き、最初は新しい介護保険施設に週一日から通うことで無理なく移行できるよう支援した。

1.サービスの開始にあたり利用者等に説明し、同意を得ている
  • サービスの開始にあたり、基本的ルール、重要事項等を利用者の状況に応じて説明している
  • サービス内容や利用者負担金等について、利用者の同意を得るようにしている
  • サービスに関する説明の際に、利用者や家族等の意向を確認し、記録化している
2.サービスの開始及び終了の際に、環境変化に対応できるよう支援を行っている
  • サービス開始時に、利用者の支援に必要な個別事情や要望を決められた書式に記録し、把握している
  • 利用開始直後には、利用者の不安やストレスが軽減されるように支援を行っている
  • サービス利用前の生活をふまえた支援を行っている
  • サービスの終了時には、利用者の不安を軽減し、支援の継続性に配慮した支援を行っている
【講評】
個別支援計画は利用者の意向を聞きながら、計画的に作成し見直している

作成の手順、留意事項について手順書を定め、1年間の作成計画の日程を表にして示している。4月に個別支援計画を作成し、9月に見直している。利用者の情報はフェイスシートやアセスメントシートに集約し、利用者からは年末に希望アンケートをもらい、年度末に個人面談を行なって個別面談記録を作成している。計画には本人・家族の意向、長期目標を明らかにした上で、短期の目標を設定している。目標は実現可能な範囲を見通し、利用者用の計画書はイラストを取り入れてわかり易く表現し、本人の励みとなるよう工夫している。

ケース記録やサービス提供記録で毎日の状況を確実に記録している

利用者のケース記録は原則として担当者が毎日パソコンで記載し、毎月印刷して所長等が点検して保管している。ケース記録の上部に個別支援計画の目標を置いて、支援の意識を高めている。パソコン内の記録は非常勤職員も含めて支援員がいつでも閲覧することが出来る。サービス提供記録は補助金の根拠とすると共に、食事や作業内容を記録し、毎日帰宅時に家族に様子を知らせ、翌日回収し、週毎に保管している。作業所全体の活動の記録は毎日の「支援日誌」として朝礼での連絡事項、利用者や職員の出席状況、グループごとの作業内容等を記録している。

朝礼、終礼で毎日の利用者の変化等の情報を職員が共有している

利用者の変化等の情報は朝礼や終礼で職員が共有している。また、作業室毎に随時グループ会議をひらき、支援について話し合い、情報を共有している。毎月、支援員会議を開催し、利用者の支援について協議している。職員会議を毎月おこない、支援員に加えて、看護師、栄養士、事務員も参加して利用者の処遇も含めて、所としての最終決定機関としている。利用者のその他の活動についても、各種行事ごとの委員会や、就労委員会、地域生活委員会等で職員が話し合い、支援に活用している。

1.定められた手順に従ってアセスメントを行い、利用者の課題を個別のサービス場面ごとに明示している
  • 利用者の心身状況や生活状況等を、組織が定めた統一した様式によって記録し、把握している
  • 利用者一人ひとりのニーズや課題を明示する手続きを定め、記録している
  • アセスメントの定期的見直しの時期と手順を定めている
2.利用者等の希望と関係者の意見を取り入れた個別の支援計画を作成している
  • 計画は、利用者の希望を尊重して作成、見直しをしている
  • 計画は、見直しの時期・手順等の基準を定めたうえで、必要に応じて見直している
  • 計画を緊急に変更する場合のしくみを整備している
3.利用者に関する記録が行われ、管理体制を確立している
  • 利用者一人ひとりに関する必要な情報を記載するしくみがある
  • 計画に沿った具体的な支援内容と、その結果利用者の状態がどのように推移したのかについて具体的に記録している
4.利用者の状況等に関する情報を職員間で共有化している
  • 計画の内容や個人の記録を、支援を担当する職員すべてが共有し、活用している
  • 申し送り・引継ぎ等により、利用者に変化があった場合の情報を職員間で共有化している
1.個別の支援計画等に基づいて、利用者の望む自立した生活を送れるよう支援を行っている
  • 個別の支援計画に基づいて支援を行っている
  • 利用者一人ひとりに合わせて、コミュニケーションのとり方を工夫している
  • 自立した生活を送るために、利用者一人ひとりが必要とする情報を、提供している
  • 周囲の人との関係づくりについての支援を行っている
【講評】
多様な作業やその他の活動のなかで個別支援計画の目標に向かって利用者を支援している

利用者の個別支援計画の目標を達成するために、多様な作業や生活プログラム、就労に向けての活動等を提供している。9時の朝礼から作業を開始し、4時の終礼まで、昼食と午前午後の休憩を挟んで利用者の状況に合わせて作業をすすめている。毎週水曜日の午後は利用者自治会の開催、クラブ活動、就労にむけての研修、運動や映画鑑賞の生活プログラムにあてている。利用者は2グループに分かれて、受注作業・公園清掃・自主製品作り・カフェやパン販売等を主としておこなっている。

利用者の特性に応じてコミュニケーションを図っている

利用者の特性に合わせたコミュニケーシヨンにより個々に応じた対応をしている。言葉遣いは丁寧にわかり易く、掲示物や印刷物にはルビを振っている。言葉で伝えるよりも、目で見るほうがわかりやすい利用者には絵で示し、職員の誘導がなくても利用者自身で移動が行えるよう施設内の掲示を工夫している。利用者が落ち着いて食べられるように、食事の場所を食堂以外に用意し、外部の物音に大きく影響を受ける利用者には必要に応じて簡易型防音室で静かで落ち着いた空間を提供している。マナー講座を開催して適切なコミュニケーシヨンを促している。

利用者にわかり易く情報を発信している

重要事項説明書を兼ねる利用者用の事業計画書は、ルビつきの大きな字で書かれ、イラストを入れて読みやすく工夫したものを提供している。事業計画には理念を筆頭に、利用者や職員の紹介、施設の活動の概要を示したうえ、第三者委員と法人の窓口を電話番号つきで案内し、工賃や利用料について説明して利用者の権利を擁護する姿勢を表している。サービス利用計画を作成する際の会議に利用者を参加させ、利用者の意向が反映されるよう設営している。利用者が作業所の状況を見られるよう、廊下の壁に作業や年間行事を写真やイラストで紹介している。

2.利用者が主体性を持って、充実した時間を過ごせる場になるような取り組みを行っている
  • 利用者一人ひとりの意向をもとに、その人らしさが発揮できる場を用意している
  • 事業所内のきまりごとについては、利用者等の意向を反映させて作成・見直しをしている
  • 室内は、採光、換気、清潔性等に配慮して、過ごしやすい環境となるようにしている
  • 【食事の提供を行っている事業所のみ】
    利用者の希望を反映し、食事時間が楽しいひとときになるよう工夫している
【講評】
自治会で利用者の意見を集約し、個別面談で利用者の意向を把握している

利用者自治会「高田馬場会」を毎月開催して利用者の意見を聞いている。宿泊旅行、アトムフェスタ(施設を中心としたお祭り)での希望、31年度からの多機能型施設への移行等施設の運営全体についても説明を行っている。給食委託業者との協議に利用者2名が交代で参加し、直に意見を述べる機会を作る等、利用者が施設の一員として運営に関われる仕組みを整えている。利用者の意向は常時の対応と共に、個別面談をおこない、支援計画の希望、家庭での様子を聞き、作業グループの所属、就労支援、地域生活支援等について確認している。

多彩な年中行事で、利用者に豊かな生活経験の場を提供している

作業の他に、利用者が力を発揮できるよう毎週水曜日の午後に計画的に各種の活動を月に1回づつおこなっている。外部講師による音楽等3種類のクラブ活動、映画鑑賞、運動や散歩、利用者自治会の開催や就労支援にむけての研修会を開催している。3人から5人による小グループの外出を行って、利用者の希望に応じて行き先を決めている。平成29年度は試食付の工場見学や遊園地、温泉や食事会等希望に合わせた外出先を楽しんでいる。また、毎年宿泊旅行を行い、ほとんど全員が参加している。

利用者の希望を聞きながら給食を提供している

施設の栄養士が献立を作成し、委託して施設内で調理している。選択メニューに加え、利用者・職員の誕生日には、各人の希望を取り入れたメニューを毎回提供している。今年度からは毎月テーマを決めて食材等を選び、更にバリエーショに富んだ楽しい給食となるよう工夫を重ねている。毎月の業者との給食会議には、毎回異なる利用者2名が参加して意見を述べ、年1回の給食アンケートで利用要望を聞き、家族の試食会を催している。利用者の特性にあわせて、きざみ食やカロリーの調整を行っている。

3.利用者が健康を維持できるよう支援を行っている
  • 利用者の健康状態に注意するとともに、利用者の相談に応じている
  • 健康状態についての情報を、必要に応じて家族や医療機関等から得ている
  • 通院、服薬、バランスの良い食事の摂取等についての助言や支援を行っている
  • 利用者の体調変化(発作等の急変を含む)に速やかに対応できる体制を整えている
  • 【利用者の薬を預ることのある事業所のみ】
    服薬の誤りがないようチェック体制を整えている
【講評】
利用者の健康状態を常に把握している

利用者の健康管理は常勤の看護師が支援員と協力しておこない、その結果は看護日誌に記録している。入所時に利用者の健康状態、既往症、かかりつけ医や処方薬、アレルギー等の情報を得ている。利用者の健康状態を個別に把握し、相談に応じている。その後も定期的に利用者の健康状態についてアセスメントシーにより、疾病の状況や健康状態について、身体面と情緒面の両方から記録し、アレルギーや特別食の必要性についても項目を設けている。

定期的に健康診断を行い、専門医の健康相談を毎月行っている

毎年4月に施設の費用で健康診断を行い、心電図検査、レントゲン撮影を実施し、年2回血圧測定や検尿を実施している。希望者には血液検査、女性対象の乳がん検診もおこなっている。。毎月、内科や精神科専門医による相談日を設け体重や血圧を定期的に測定している。個人別の健康・体重表で、毎月の体重の上下、健康診断の結果を一覧表で管理し利用者の健康状態の把握を容易にしている。歯科検診、ブラッッシング教室を年に1回開催して口腔衛生にも留意している。

薬を所内で服用する利用者は薬の管理を複数で行い、感染症に備えている

作業所内で服薬する利用者の薬は毎朝看護師が預かり、服薬を看護師と支援員が複数で確認している。災害発生時に備え、利用者の薬を3日分預かり、変更がなくても半年毎に交換している。緊急時対応マニュアルの中に医療対応が必要な場合の項目を設け、現場職員やリーダーの役割を明示している。感染症対応マニュアルを定め、AEDやノロウイルス対応セットを複数配置し、施設内でインフルエンザの予防注射を行い、利用者は希望により、職員は全員が接種している。

4.利用者の意向を尊重しつつ、個別状況に応じて家族等と協力して利用者の支援を行っている
  • 家族等との協力については、利用者本人の意向を尊重した対応をしている
  • 必要に応じて、利用者の日常の様子や施設の現況等を、家族等に知らせている
  • 必要に応じて家族等から利用者・家族についての情報を得て、利用者への支援に活かしている
【講評】
利用者の思いを汲み取りながら家族と連絡し、情報を共有している

家族との連絡は毎日、サービス提供記録を往復させて活動内容、食事の様子を報告し、作業所からと家庭からと双方の知らせたい情報を共有している。5人の利用者については連絡帳を用意して、きめ細かく家族に作業所での状況を伝えている。個別支援計画作成の際に、毎年本人・家族と個人面談を行い、家族から家庭での様子を聞き取り、要望を把握して、計画作成に生かしている。個別支援計画や予定されたサービスを変更する際には、もう一度利用者の意思を確認し、家族と連絡して、家族状況や利用者の希望や変化にあわせたサービスの提供を行っている。

家族の高齢化に対応し、緊急時の対処や関係機関との調整を行っている

定員60名の内,50歳代以上の利用者が7名、40歳代の利用者が10名いて、その父母や家族は毎年高齢化している。退所時に通所ヘルパーを利用する利用者も13人いる。利用者の家族が入院等の際は、日常的に連携している短期入所サービスが緊急に利用できるよう手配して生活の場を確保している。利用者7名が5所のグループホームから通所しているので、グループホームの職員と密接な連絡を取り合っている。

毎月保護者会を開催し、家族と協力して作業所を運営している

保護者会を毎月開催して、運営状況、作業や活動の様子を作業所から報告し、家族の意見や要望を聞いている。活動状況を「まりそる」に載せて隔月配布し、説明をおこなう際にはスライドで表示してわかり易く、見やすく伝えている。昨年度には臨時の保護者会に区の課長を招き、31年度からの多機能化について直接話を聞く機会を設けた。アトムフェスタ(作業所の祭り)は家族と共催でおこない、800名の参加者があった。また、外部のバザールにも家族の手伝いを得ている。

5.利用者が地域社会の一員として生活するための支援を行っている
  • 利用者が地域の情報を得られるよう支援を行っている
  • 利用者が地域の資源を利用し、多様な社会参加ができるよう支援を行っている
【講評】
活動の中で利用者が実際に外部の社会資源を利用している

地域のイベントのお知らせを配布して利用者に情報提供し、商店街のお祭りや地域親睦会の祭りに参加している。、利用者の行事には近くの体育館、公園、大学を利用し、広く動物園や美術館、工場見学、スポーツの総合施設を利用して、利用者が地域資源を利用する経験の場を提供している。作業所の公開行事としてアトムフェスタを保護者会と共催で地域関係団体による実行委員会形式で開催し、800人を超る来場者があり、地域住民等との交流の場として実績を積んでいる。

カフェやベーカリーの営業で利用者が地域の住民と交流している

カフェは作業所のある新宿区の複合施設の1階で営業している。地域住民やボランティア団体の会合のために予約席を提供している。独自にホームページを作成して話題を提供し、飲食店対象のネット情報でも居心地がよい、ほっとすると評価されている。ベーカリーではパンや焼き菓子を販売し、13か所の定期販売と年間15回以上のイベント販売を行い、利用者が販売や営業に当たって、地域と接する機会を広げている。オリジナル製品の開発をおこない、商店街の地域通貨に参加してマイカップ・マイバッグ等の持参者を増やし、リサイクル事業に貢献した。

他の事業所と連携して支援の充実を図り、広くボランティアや実習生を受け入れている。

作業や生活支援の場で区内外の事業所と連携し、連絡を取っている。区内複数のB型就労支援事業所と連携し、受注作業の調整を行って、作業量を確保し、あるいは忙しさを緩和している。利用者の生活の場の確保のために、緊急事態に備えて、短期入所事業所と連絡を取り、入所にむけて必要な手続きを支援している。また、大学、専門学校生の実習や教職員の介護体験、他施設の職員の実習を受け入れている。ボランテイアは作業や行事、クラブ活動等で平成29年度には延229人が活動し、利用者と交流して、互いの理解を進めている。

12.【就労継続支援B型】就労の機会の提供や、知識の習得及び能力向上のための支援を行っている
  • 自発的に働きたいと思えるような取り組みを行っている
  • 働くうえで、利用者一人ひとりが十分に力を発揮できるよう支援を行っている
  • 工賃等のしくみについて、利用者に公表し、わかりやすく説明している
  • 受注先の開拓等を行い、安定した作業の機会を確保できるよう工夫している
  • 商品開発、販路拡大、設備投資等、工賃アップの取り組みを行っている
【講評】
多種多様な作業で利用者に働く機会を提供し、作業量を常時確保している

受注作業、ベーカリーやカフェ、公園清掃、自主製品製作をおこない、15種類の多様な作業を組み合わせて利用者の可能性を引き出している。受注作業として、ちらし差込、箱詰めや、冊子や新聞の封入等をおこない、受注先として定期・不定期の業者14社を確保している。業者毎に担当職員を固定し、良好な関係を維持し、安定的な作業量を維持している。作業量によっては近隣のほかの作業所とも協力して、受注を確保している。29年度は前年より20パーセント受注作業の売り上を向上させた。公園清掃を区から受託して地域に貢献している。

自主製品を開発して独自のブラン化を計り、野菜や製品を販売している

自主製品の開発に力を入れ、製品をブンランド化して販売活動を積極的に行い、広報誌やホームページで宣伝している。機織製品は「織り姫たちの手仕事」、テラスで育てたナスやトマトの野菜を「新宿そだちの野菜たち」と名づけて販売している。また、新宿区特産の「内藤とうがらし」を製品化し地域のNPO法人と連携して販売している。牛乳パックのリサイクルによる箸、利用者の絵を使ったはがき作りで、利用者の創意や工夫を生かしている。工賃評定表は利用者の作業を3項目に分け、点数化して評価し、公正でわかり易いよう工夫していえる。

利用者の就労支援を行い、就労したOBには援助を続けている

就労を希望する利用者には、外部講師による、就労研修会を行い、外部就労に結び付けている。平成29年度には5回の職場見学会と3回の企業実習を行ったが、年度内には就労は実現しなかった。企業実習に参加することで、工賃が低下しないように、実習奨励金を支給している。就職して作業所を退所する際にはやむを得ず就職先を退職になった場合に、もう一度作業所に復帰できることを説明して安心して就職できるよう計らっている。作業所を退所した就労者に支援を続け、余暇活動に誘い、食事会で交流したり、話を聞いている。

【講評】
利用者の個人情報の外部への提供は予め同意を得ている

入所時に利用者から作業所内の掲示、所の印刷物やホームページへの氏名写真等の掲載について、予め同意を得ている。契約書の中で、契約終了後も含めて秘密を保持し、個人情報を保護することを明確にしている。実際に広報誌に掲載する際には、改めて本人からの内容確認を行う等利用者の意向を確かめている。職員は当然のこととして、介護体験や福祉実習生、ボランティアへも文書での留意事項の中に、個人情報の保護を明確にしている。

チェックリストで職員が自己評価し、所長が個別面談し、課題を共有している

「職員セルフチェックリスト」により職員が3か月に一度自ら点検し、所長が個人面接を行っている。リストは20項目に亘り、言葉遣いや接し方を始め、利用者への否定的な態度、嫌がることを強制すること、長時間待たせること等に加え、他の職員の支援に課題がないかや職員自身の悩みについても記入している。その結果は支援員会議で項目毎に「できている・できていない」の数をまとめ、職員からの意見を参考にして支援に生かしている。虐待防止委員会に家族代表も参加し、苦情・虐待申出書にふり仮名をつけて利用者からの申し出に対応している。

利用者の意思を尊重し、作業やその他の活動を進めている

毎日のサービスの中で作業やそれ以外の活動、日常の食事場面等でも利用者の意向や生活習慣を尊重し、場所や時間、参加の有無の意思を尊重している。利用者の呼称は、さん付けを基本としている。更衣室は男女別にあり、鍵のかかるロッカーを個人別に用意し、入り口にはカーテンを設置して、廊下から直ぐに見えないようにしている。自ら体調が悪いことを訴えることができない利用者もいるので、職員が着替えの際に手助けしながら、さり気なく体調を観察し、傷やあざの有無に気を配っている。

1.利用者のプライバシー保護を徹底している
  • 利用者に関する情報(事項)を外部とやりとりする必要が生じた場合には、利用者の同意を得るようにしている
  • 個人の所有物や個人宛文書の取り扱い等、日常の支援の中で、利用者のプライバシーに配慮した支援を行っている
  • 利用者の羞恥心に配慮した支援を行っている
2.サービスの実施にあたり、利用者の権利を守り、個人の意思を尊重している
  • 日常の支援にあたっては、個人の意思を尊重している(利用者が「ノー」と言える機会を設けている)
  • 利用者一人ひとりの価値観や生活習慣に配慮した支援を行っている
【講評】
マニュアルを作成し、一覧表で整理してサービスの手順を示している

作業所としてのマニュアル一覧には緊急時対応、感染症対応、苦情対応、災害時対応、実習生受け入れセットや当番業務(支援員当番マニュアル・当番業務マニュアル)、職員指揮系統を含み、職員室以外に各作業室にも置いていつでも活用することができる。一覧にはなく、マニュアルとは名づけられていないが、支援に関する文書は他に入所に際しての職員・家族用手順書、個別支援計画作成についての流れ図が活用されており、ヒヤリハットレポートは4か月に一度見直している。これらを整理して、職員の意識化を図り、支援の一層の充実を図られたい。

緊急時の対応、連絡体制を確立している

緊急時の対応としては緊急時対応マニュアル、感染症対応マニュアル、災害時対応マニュアル、職員指揮系統があり、いずれも、緊急事態の際の対応を定めている。関係連絡先には、作業所職員、関係機関、及び家族を含んでいる。家族に「緊急時の対応」を配布し、家族に対して、予め、作業所からの一斉メールの対応への意向を聞いて緊急時の連絡先を登録している。区の福祉避難所として登録され、区の備蓄とあわせて、80名が5日間食事が取れるように用意してある。平成29年度は5回の避難訓練を実施した。

職員、利用者、家族から意見や要望を聞く機会を複数用意している

職員からは各種会議のほか、3か月毎のセルフチェックと所長面談を行い、運営やサービスの課題を明確にしている。支援員の半数が非常勤なので、その意見等を生かすことが今後の検討課題と思われる。利用者は個別面談の他に、自治会として意見を取りまとめている。家族は個人面談の他に、保護者会や職員と一緒の「作業所のこれからを考える会」でアンケートをとり意見交換を行った。毎月の虐待防止委員会や、苦情解決第三者委員会により外部からサービスのあり方を点検している。内外の意見を集約してサービス向上を目指し、手順の検討に生かしている。

1.手引書等を整備し、事業所業務の標準化を図るための取り組みをしている
  • 手引書(基準書、手順書、マニュアル)等で、事業所が提供しているサービスの基本事項や手順等を明確にしている
  • 提供しているサービスが定められた基本事項や手順等に沿っているかどうかを定期的に点検・見直しをしている
  • 職員は、わからないことが起きた際や業務点検の手段として、日常的に手引書等を活用している
2.サービスの向上をめざして、事業所の標準的な業務水準を見直す取り組みをしている
  • 提供しているサービスの基本事項や手順等は改変の時期や見直しの基準が定められている
  • 提供しているサービスの基本事項や手順等の見直しにあたり、職員や利用者等からの意見や提案を反映するようにしている

事業者のコメント

このセクションは事業者によって更新される情報です。

利用者の視点にたって、聞き取りを行い、とても丁寧なやりとりでした。

評価情報

【評価実施期間】

2018年6月4日~2018年12月1日

【評価者修了者No】

H1301012,H0801056,H0702042

評価結果のダウンロード

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