評価結果

東京都からの指定管理での運営を終え、今年度から民間施設としての運営が始まっている。事業所は、「機能訓練事業」および「就労移行支援事業」を通して、視覚障害者が地域で自立した生活を送ることができるよう支援しており、「利用者の立場に立った支援」、「自立の意味を常に問いながらの支援」、「利用者の軸足を確認しながらの支援」を支援の基本としている。これらの考え方は、各種会議の中で支援の基本として常に振り返りが行われており、組織に根付いたものとなっている。今後は、これらの考えを理念として明示することも一考の余地がある。

民間施設への移行に伴い、職員に対しては経営意識をもって事業所運営を行っていくことの重要性等が施設長より発信されている。その一環として、まずは視覚障害をもつ多くの人に事業所の存在を知ってもらうためにデザインを一新した新たなパンフレットを１５００部以上、各所に配布し、情報提供をしている。また、今後は高齢化も含めて幅広く利用者像を捉えていくことが必要との考えも打ち出しており、刷新したパンフレットと同様に、視覚障害者生活支援センターとして新たなブランディングを構築していくことが期待される。

経営に関わる重要案件は管理職会議にて検討のうえ、最終的に法人理事長との協議により決定しており、決定事項については毎月の職員会議や毎日のミーティングを通して職員に伝達するとともに、各種打ち合わせの結果等は各職員にメールで伝えられている。また、機能訓練課、就労支援課、それぞれの課において会議を行い支援内容等の検討をしており、今後は各課の決定権についてより自立させていきたいとしている。一方、利用者に対しては機能訓練課は録音・再生器、就労支援課はパソコンメールにて決定事項等を伝えている。

「就業規則の服務規律」、「利用者権利擁護規程」、「虐待防止対応規程」等に、法人及び施設職員としての姿勢等が示されており、必要に応じてミーティング等で利用者対応や他施設での事例等を基に話し合いを行っている。一方で、視覚障害者への訓練を行う施設として、一般の虐待の定義とは一部異なる側面もあり、例えば、訓練として自分で考えることを求めるなど、多少付加を加えることもある。そのため利用者とのコミュニケーションを大切にすることを職員間で確認している。なお、各種規程については現在、見直しに向けた準備を進めている。

事業所には以前より多くのボランティアが関わっており、編み物、茶道、社交ダンス、折り紙等、利用者のサークル活動を支えているが、朗読ボランティアなど利用者ニーズが少なくなっている活動もあり、ボランティアの考え方について整理を行った。基本的には機能訓練の利用者を中心にボランティアを活用することとし、区社協と連携して新たに運動ボランティアの導入を図っている。月１回、椅子とタオルを使った運動を行っており、利用者からの評判も良い。また、会議室を地域の団体に貸し出しており、事業所の透明性確保にもつながっている。

東京ロービジョンケアネットワークの基幹的施設として、訓練、就労、用具、めがね、教育、当事者団体等、視覚障害に関わる関係機関等の連携強化を図っており、そのことが視覚障害者へのリハビリテーションの重要性への認知につながっている。また、医療機関との連携に積極的に関わることで、医療が視覚障害者に対し福祉的な取り組みを行うようになるなど、視覚障害者の生活への理解を深めている。その他、遠隔地の視覚障害者へのオンラインでの支援システムについて高等専門学校や国立障害者リハビリセンターと共同で研究を進めている。

苦情解決制度については、サービス開始時に重要事項説明書に沿って口頭で説明するとともに、重要事項の内容をCD、テープ等に録音することで、利用者がいつでも確認できるようにしている。また第三者委員のポスターを利用者が休憩する２階ロビーに貼り出すなどして、その周知に努めている。利用者調査では75％の利用者が知っていると回答しており、「丁寧な説明を受けた」とのコメントが挙がっている。一方、第三者委員等、苦情解決システムに則り、苦情等が寄せられたことはなく、利用者とのコミュニケーションの中で解決を図っている。

利用者との面談は3ヶ月に1回、個別支援計画のモニタリングの際に実施するほか、利用者の状況によっては適宜、面談を行いながら状況を確認しており、面談の際、利用者の要望等を聞き取っている。また、その日の訓練が終了すると、利用者は日報をメールで担当職員に送付することになっていることから、要望等がある場合は、メールに記載するよう利用者に伝えられている。利用者の入退所が頻回のため、事業所としてアンケート調査等は実施していないが、毎年受審している第三者評価のアンケートを活用して把握している。

事業所では今年度から、指定特定相談支援事業を開始しており、利用者の相談に応じる中で地域に居住する視覚障害者が抱えている各種の課題や地域ニーズの把握につながっている。また、事業所が中心となり立ち上げた「区就労支援関係機関連絡会」には、他区の視覚障害以外の就労支援施設、機能訓練施設、相談支援事業所等10か所が参加しており、情報交換等を通して福祉ニーズを把握するとともに、年３回開催の区就労支援実務連絡会や年６回開催の視覚障害就労連絡会等への参加により、施策動向等把握し、新事業等の検討につなげている。

機能訓練課における独自の基本方針として「利用者の生活を豊かなものにしていくため、様々な関係機関と連携しながら計画的に支援を行っていく」を掲げ、目標及び目標を実現するための具体的な取り組みを機能訓練課事業計画に明示するとともに、訓練ごとに目標を定め職員間で共有している。就労支援課では「創造・挑戦・そして連携」を今年度のテーマとして設定し、従来サービスの見直しなど、新たな発想でサービスや付加価値を創造することを明確にするなど、各課において基本方針、目標を定め、事業推進を図る体制としている。

今年度から民間施設としての運営が始まり、利用率の向上など経営の安定化に向けた取り組みを進めており、５年後には老朽化した建物の建替えが予定されている。中長期のビジョンについては事業の運営形態も含め構想はあるが、ビジョン実現のためには、まずは現在の事業運営の根幹を固めていくことが重要と考え、各種規程類やマニュアル等の見直しを図るとしている。また、同時にICT等による業務の効率化を進めるとしており、今後はこれらビジョンを予算と関連付けた中長期計画として作成することが求められる。

ひやりとした事象を確認するだけではなく何故そうなったのか、業務のあり方自体に課題があるのか等、ヒヤリハットの内容を基に話し合いを行っている。例えば、個人情報の取り扱いのヒヤリハットでは、利用者に出しているサポートメールのあり方について検討した結果、利用者自身が情報を取得できるように目標設定を変えることにつながった。また、今年度は事故対応マニュアルを見直しており、事故発生時の対応手順をフロー図で作成するなど事故報告先を明文化している。そのほか、新型インフルエンザ対策マニュアルを作成した。

常勤、非常勤合わせて１４人の組織であり、常勤職員の平均在職年数は16年と安定した組織となっている。一方、自立訓練では定員25人・現員44人、就労移行支援では定員15人・現員29人であり、少ない職員数で如何に利用者一人ひとりに応じた支援を行うことが出来るか常に検討を重ねている。例えば、利用者から希望が多いパソコンプログラムでは、職員のアイデアを活かし以前は分かれていた部屋を一つの部屋とすることで、担当以外の利用者への指導が可能になった。職員のアイデアを否定せず、やりたいを応援する働き安い職場となっている。

適材適所の職員配置とするために、臨床心理士や視能訓練士といった資格をもった人を中心に採用を行っており、実際に利用者支援を行う中で支援スキルを高めるとともに、ADL訓練、点字などのな内部研修、東社協の階層別研修、国立リハビリテーションセンター等の外部研修への参加を通して職員の支援力向上を図っている。施設長と職員との個人面談は年1回実施しており、個々の希望や課題を把握しているが、今後は個々の職員の目標等を基にした研修計画の作成につなげていくことに期待したい。

法人として人事考課の導入は考えていないこともあり、勤務年数が10年を超えると主任になる仕組みとしている。人数も限られており、評価システムは事業所のスタイルに向かないとの判断である。働き続けることが出来る環境とすることで個々の職員の支援スキルを高め、同時に利用者満足度を高めており、利用者調査における職員への信頼度は非常に高いものとなっている。また、2年の育休制度があり、子育てをしながら働き続けることが可能な環境をつくっている。一方で、職員のメンタルヘルスへの取り組みは課題としている。