評価結果

ホームページに「みのり舎」の名称の由来を説明しており、〔多人数で一つの目標に向かい、様々な工程、作業を分担・連携・協力し合って、物事を進め、実り・稔りを得られるように〕との意味を明記している。また、法人の策定した長期計画を踏まえ、次年度の当事業所の事業計画書及び収支予算書を作成している。前年度の実績や課題を踏まえ、職員会議で職員全員で議論し、事業計画書を策定している。事業計画の策定後、職員会議などで主要目標と取組みなどを再度職員皆で確認し合い、事業計画で策定された内容をもとに業務遂行している。

利用希望者に対して、事前の見学で、事業所方針について丁寧に説明し、理解していただいたうえで通所していただくようにしている。また、利用者に対して、年4回の懇談会で事業所の方針や決定事項について、具体的に説明している。当事業所の活動目標である①個人の尊重と一人一人の希望を実現、②自立生活における自信の回復、③地域社会での支え合い支援については、仕事を進めていくうえでの基本となるよう、各会議の中で職員個々が振り返り、確認し合っている。

「職務分担表」を作成し、職員個々の役割と責任を明確化し、主体的に事業所運営に関われるようにしている。また、重要事項の決定に関しては、決裁規程に基づき、組織として意思決定がなされる手順が確立されている。当事業所の課題については、職員会議や係担当のミーティングなどで討議、決定している。職員会議では、法人の決定事項や法人全体の動向も職員へ周知している。

福祉サービスに従事する者として遵守すべき事項は法人の定款や「就業規則」などの各関係規程に明示している。これらの各規則・規程・マニュアルを保管し、いつでも確認できるようにしている。また、日常業務の中でも職員個々が気づいたことを共有し、互いに注意喚起している。今年度、事業所独自の「虐待防止マニュアル」を改訂している。虐待・ハラスメント・差別について整理し、これを職員の共通認識として適切な対応を行うこととし、職員会議で読み合わせをし、確認し合っている。

町会の一員として、町会の清掃活動、防犯パトロール、懇親会などに参加し、地域との連携に努めている。事業所理解を深めていただくよう、保健所や福祉事務所などの関係機関に施設見学を働きかけている。契約を終了した利用者に対しても、必要に応じて相談対応しており、地域の福祉拠点としての役割を果たそうとしている。また、ホームページを通して、幅広く事業所の情報を発信している。さらに、かわら版やお知らせ等の文書発信によるアピールにより、地域の人達に対する認知度を高め、連携を深めた事業展開にも取り組んでいる。

「ボランティア受入要領」を作成し、ボランティア受け入れの基本姿勢を明示している。また、ボランティア登録の各種様式を用意し、円滑なボランティアの受け入れを行なっている。ボランティア担当者を配置しており、ボランティアの活動初日に、活動にあたっての留意事項を説明することとしている。退所予定の利用者にボランティアとして活動に協力してもらう体制を整えている。そのほか、大学生の実習生が来所している。

契約時に重要事項説明書を提示し、苦情の相談窓口について説明している。苦情解決制度の案内も掲示している。法人全体で第三者委員を配置しており、今年度、女性の第三者委員を1名増やしている。利用者が直接第三者委員に電話することができ、第三者委員に苦情が寄せられた際は、第三者委員から事業所にもフィードバックしてもらうようにしている。意見箱を女性トイレ・男性トイレそれぞれに置き、いつでも気軽に苦情を投函できるようにしている。利用者との個別面接等で、意見・要望・苦情等について聴き取り、対応している。

日常支援や懇談会などを通して、利用者の意向・希望のくみ取りに努めている。また、職員会議などを通して、利用者意向などについて情報共有し、必要に応じて、プログラム内容を見直すなど、サービス改善につなげている。今年度、生活訓練室のレイアウトを行った。また、利用者の声を受け、入浴剤を作り、福祉関係のバザーで販売しようとしている。利用者からの意見や提案などを活動に反映しており、そのために利用者とのきめ細やかなコミュニケーションを大切にしている。

地元の保健所と連携し、地域のニーズに応えるべく、利用者の受け入れを行っている。近隣の障害者施設が中心となっている地域福祉ネットワークや新宿区内関係機関の連絡会へ参加し、国・都・区の施策などについても情報収集している。町会や地域関係者の集まりや行事に参加し、地域の福祉ニーズの収集を行っている。東京都等の外部研修に参加し、最新の情報を収集している。関係刊行書を定期購読し、必要な情報を整理分析し、職員へ周知している。

法人では「輝ける未来に向けて、事業団の新たな道標」と題した長期計画・人材育成計画（29年度～38年度）を策定している。長期計画では、法人傘下の各事業所が共通で実施すべき各々のテーマごとにプロジェクトチームを結成し、計画の達成に向けた取り組みを行っている。当事業所からもプロジェクトチームに参加するとともに、法人の長期計画を踏まえた年度事業計画を策定している。事業計画の策定に当たっては、職員全員が原則参加して開催している職員会議で議論して、支援現場の意見を反映した計画となるようなプロセスを採用している。

年度事業計画のうち、年間利用人数・通所稼働率など事業所を運営するうえで重要な項目については、指標を設定し、進捗管理している。過去数年の利用稼働率や収益をグラフ化し、収入増に向けての課題を抽出し、その対策について検討している。特に課題となっている一つに、欠席が長期化しているケースが挙げられる。そのため、今年度、ケース会議でその対策について検討している。また、決算時の事業報告書を作成する過程で、目標に対しての総括をし、次年度の事業計画の参考としている。

年2回、自衛消防訓練を実施しており、在宅時の災害を想定した通報や危険回避を学ぶ訓練を行っている。また、地元町会の防災訓練に職員が年1回参加している。BCP（事業継続計画）を作成し、大規模災害の発生に備えている。また、法人全体で防災一斉訓練を実施し、災害時伝言ダイヤルの使用訓練や徒歩帰宅訓練も実施している。「感染症マニュアル」を作成し、手洗いうがいの励行、マスク着用、テーブルや椅子などの消毒などを実施している。

法人で「人事評価制度運用要綱」を前年度に新たに定め試行期間を設け、今年度から本格的に運用を開始している。本要綱は、職員の挙げた成果及び保有している知識技能力を的確に評価し、昇給・昇格及び賞与等の処遇決定に活用すると共に、能力開発、モチベーションアップ、コミュニケーションの促進、価値観の浸透及びリーダーシップ向上に役立てることを目的としている。要綱のなかで人事評価項目の評価基準を明示することで、職員に対して期待するレベルを具体的に示し、これらの項目を意識して業務に取り組むようにしている。

年度の事業計画の主要目標と事務分担を基に、職員自らが職務上の目標を記入した「目標管理シート」を作成している。「目標管理シート」では自身が達成すべき目標項目と達成基準及び実施手順を記載し、上司との面談を実施して年度の目標を決定している。また、職員が知識技能力評価ワークシートを作成し、必要とされる知識技能を抽出するとともに有している技能レベルを客観的に評価できるようにしている。職員のキャリアパスに関しては、法人本部で具体的な方策について検討を行っている。

施設長は職員個々の状況を把握し、仕事の不安や心配の軽減に努めている。休日出勤をした場合は、振り替え休日を取るように伝えたり、有給休暇の取得を奨励し、職員の心身の健康管理に努めている。しかし、有給休暇の取得に関しては職員による格差が生じている。残業は職員一人月1～2時間で問題ない。法人全体で「安全衛生委員会」「ハラスメント対策委員会」「次世代育成支援対策委員会」などを設け、働きがいのある職場環境づくりに努めている。