評価結果

法人の理念、事業所の運営方針など施設が目指していることや大切にしていることを、事業計画書、パンフレット、ホームページに明示し、施設内にも掲示している。利用契約時や保護者会の場で利用者・保護者に対して、文書交付や説明を行ない、その周知に努めている。また、職員会議において運営方針や課題の共有化に取り組んでいる。経営層は、社会福祉法人の特色を活かした事業運営が求められていることから、運営理念や特色の明確化に対する組織全体での継続した取り組みの必要性を捉えている。

事業所は、平成２８年度までの５年１期の指定管理期間を終了し、今年度から２期目の運営を担っている。２期目に入り施設長の交代などの組織変更もみられ、これまでの運営を引き継ぎながらも地域に根付いた社会福祉法人ならではの特色を生かした事業運営に取り組んでいる。また、自らの役割と責任を職員会議やグループミーティングを通じて周知し、リーダー会議を通じて役割や責任の確認作業を行なっている。リーダーとの話し合いと各職員の意見に耳を傾けたチームワークを重視した運営に努めている。

事業計画などの重要案件の決定手順は、法人の諸規定や施設のマニュアル等で手順を明確化している。グループ会議、職員会議における検討を経て現場の意向を集約するとともに想定されるリスクなどを総合的に勘案して案を作成し、理事会決定をもって確定している。決定した事業計画などの重要案件は、職員会議の場における説明や説明文書の回覧により職員に周知し、利用者・保護者に対しては、保護者会の場での直接説明や説明文書の配付を通じて周知している。

福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理を周知するため、倫理綱領や法令遵守に関する文書を職員に配付し周知している。職員の意識向上と倫理綱領の遵守の取り組みとしてグレードアップマニュアルによって「グレードアップ委員会」を設置し、虐待防止や権利擁護に関する情報提供、自己点検などの取り組みを進めている。第三者評価や区の指定管理者事業評価、労働環境調査など外部の視点による評価・調査を実施し結果の公表など透明性の高い組織運営をしている。

事業所の広報誌「あゆみだより」を発行し、地域の関係機関・団体・利用者家族等に配付することにより、運営方針や事業内容、事業所の様子やイベントなどの情報を発信している。「あゆみだより」はホームページにも公開されている。事業所の会議室を地域の団体へ貸し出し、地域の高齢者施設のイベントに備品を貸し出すなど、事業所の機能を活かした地域交流を行なっている。「あゆみ祭」などの地域交流の行事も実施し、あゆみ祭では、来場者に車いす体験コーナーを設け、事業所の専門性を還元している。

地域密着型の事業展開を志向し、顔の見える関係ネットワーク構築に継続して取り組んでいる。ボランティア担当マニュアルを整備し、担当職員を配置して、ボランティアの積極的な受け入れを継続している。行事ボランティア、日中活動ボランティア、体験ボランティアなど、年々登録者が増加している。区や関係機関との連携を図り、施設連絡会、進路対策連絡会、さらに、地域の町会の集まりに参加するなど、連携や協力関係が深まりつつある。

苦情・要望への対応について基本ルールを定めた規定を整備し、施設長を苦情解決責任者、サービス管理責任者を苦情受付担当者として対応するとともに、投書方式の「施設長への直行便」（意見箱）を設置している。また、法人には第三者による「苦情処理委員会」が設置されている。利用者・保護者に対しては、利用契約時に制度の説明を行なうほか、案内文書等を所内に掲示している。提出された意見・要望等は、内容に応じて担当職員、リーダー会、各委員会等が検討して迅速な対応に努めている。

利用者の意向を把握しサービスの向上に活用するため、利用者満足度調査を毎年実施している。また、日々の支援活動を通じて、利用者・保護者と積極的なコミュニケーションをとりながら意見・要望等の把握に努めるとともに、連絡ノートや隔月開催の全体保護者会、毎月開催のグループ別保護者会の場を活用して、利用者意向の現状や問題点の把握を行なっている。把握した意向を分析し、活動プログラムの見直しや新規プログラムの開発などに取り組み、個別の事項は支援計画のモニタリング等で計画に反映するしくみがある。

福祉関係情報誌や新聞等からの情報収集とともに、区や関係機関、地域の福祉施設連絡会、進路対策連絡会などの団体とのネットワークに参画し、福祉事業全体の動向や地域の福祉施設の新設・改廃などの福祉情報の収集に努めている。また、障害者理解の促進と地域交流を目的として地域の民生委員協議会や福祉施設との共催による懇談会「落合・つながるカフェ」を毎年開催し、地域の福祉関係者や利用者家族等の参加を得て、福祉情報の交換や関係づくりが行なわれている。

平成２８年度までの第１期の指定管理期間が終了し、今年度から５年間の第２期の指定管理者としての事業運営を開始している。運営法人と区との基本協定により、運営にあたっての理念、事業の基本方針、日常生活における留意事項、活動プログラムの着眼点などが定められている。年度ごとの事業計画は基本協定に基づいて策定し区の承認を受け、短期の活動についても、グループごとに月間プログラムを策定するなど計画的に取り組んでいる。

各年度の事業計画は、利用者満足度調査などの分析に基づく利用者の意向やグループ会議・リーダー会議で検討・集約した現場の意向、想定されるリスクを踏まえ策定されている。計画の推進について、職員の役割分担や活動内容を明記し業務執行体制を整え、月次・年間の進捗状況を確認し報告書にまとめて法人や区に報告するなど着実な計画の実行に取り組んでいる。数量的な指標がなじまないサービスもあるが、今後、目標や成果の度合いをより明確化するための取り組みが期待される。

法人の危機管理に関する取り組みの指針を踏まえて、利用者の安全・安心を確保するため、事故対応や災害時緊急対応等のマニュアルが整備され、想定される多様なリスクへの対応が定められている。また、緊急連絡網を記載した書面を所内各所に配備している。防災訓練は、再委託業務の従事者の参加も得て概ね２か月に１回実施し、災害発生時の緊急対応に備えている。職員に対する危機管理教育への取り組みや警察署の協力による不審者対応研修の実施、玄関と裏口へ防犯カメラの設置など、安全対策に継続して取り組んでいる。

人材確保の方策として、多様な手段を講じている。職員の採用事務は事業所単位で実施され、経営層が現場の意向を踏まえ実施している。配属にあたっては、管理職や施設長による個別面談の場を通じて把握した職員の希望を勘案して行なっている。人事制度については、就業規則等の規程を前提に職員に周知している。年１回の管理職による人事考課と施設長による個人面談を通じて人事評価が行なわれている。人材の確保の困難さが増していることを背景に、経営層は、人事考課と目標管理制度の充実とさらなる活用を課題としてとらえている。

事業計画において、実務、職層、所内研修など、内容・時期・対象者を事業計画において定めている。施設長は、職員との個別面談等において、能力向上についての意向を把握し、本人の希望や能力、職歴に応じて、研修計画の中からその都度適切な研修の受講を勧奨している。さらに、新入職員への育成プログラムの試験的な導入が開始されている。今後は、キャリアパスを踏まえ、各職員に着目した個人別の育成計画の明確化などの取り組みの推進が期待される。

特色を生かした事業運営の検討に資するため、他の施設の見学や調査を行ない事業所の優れている点や運営課題を検証する研修を計画・実施している。また、適正な労働環境の確保に向けて、ストレスチェックの実施、産業医による個人面談、さらに、メンタルヘルスの研修では、外部講師によるワークショップを実施している。さらに、有給休暇の活用や出産や育児休暇、介護休暇等が取りやすい職場環境づくりなどに取り組んでいる。