評価結果

当事業所は核家族化や高齢化が進む中で、一人暮らしが不安な60歳以上の方を対象として住まい・食事・入浴などを提供する施設である。定員は20名であり小規模の施設である。当該事業の法令が整備された2013年2月に区内の3番目として開設された。事業所では「住み慣れた地域で、一人ひとりの意思と人格を尊重したサービスを提供する」ことを理念として掲げている。事業所は「家」の機能を持ち、玄関に運営規程を明示している。

2016年度途中の退職により職員補充に時間がかかり、管理者が日々の業務に追われ2017年の年度計画作成が遅れた。職員体制は管理者が相談員を兼務し、常勤2名体制である。生活援助や宿直などを非常勤職員の協力を得て支えている。職員定数は必要許可要件は満たしているが、管理者は兼務している相談業務を常勤職員を増やして分担する必要があると考えている。入居者の安全を守ることを優先し、厳しい職員体制の中で、救命講習会を受講し職員の力量向上を図った。

重要事項や運営規程の変更には必要な手続きをとっている。入居者の入・退去基準を運営規程で明確にしているが、2016年「入院後3ケ月経過した時退所とする」規程を見直した。一律に退所とするのではなく、入院後3ケ月経過した後、今後どのような生活の「場」が本人にとって良いのかを相談し適切な選択をすることとした。この変更は東京都への報告や法人理事会を経て最終決定された。

社会福祉士を目指す学生の実習を受け入れている。将来、相談員となるうえで大切な事項を明確にして実地の研修をおこなっている。入居者の人権＝誰もがかけがえのない人であること・関連機関を知り・調整の実際・一人ひとりのケースから学ぶなどである。入居者の生活の場であることを考慮し、地域に開放しての専門性を発揮する取組みをしていない。また、地域からの施設使用希望もない。しかし、入居者の緊急時対応のためにAEDを設置し、「日本救急医療財団全国AEDマップ」に事業所が掲載されている。

区内の都市型軽費老人ホーム事業所との連絡会に参加し、情報交換や個別相談ができる関係作りをしている。また、区の担当課との情報共有に努めている。介護保険の認定までに至らない高齢者を対象としている事業所であるが、区内の施設が増え共通の悩みや業務改善に関する意見交換もできるようになってきている。また、地域のNPO法人が主催する「町にイスがあり、人が集まる場所・見守る場所」を目標にした玄関前に椅子を置く活動を通して、子どもから高齢者までの繋がりを広げる取組みに参加している。

事業所は入居者が共同生活の仲間意識を育んで、毎日を楽しめるよう、また、季節を感じる行事をもっと増やしていくために、ボランティアの力を借りたいと思っている。が、踏み切れない状況である。その要因は日々の支援に追われていることと、入居者の余暇時間の活用などの要望・意見を引き出せていないことであると思われる。花火大会を入居者が楽しむ経験もしている。入居者懇談会の開催で要望を引き出せるのではないであろうか。入居者への聞き取り調査でも、「孤立感」を感じているとの感想もあった。

当事業所の役割は、食事・入浴などその他日常生活上必要なサービスを提供することである。入居者の嗜好や清潔・健康保持などをきめ細かく対応している。介護が必要な入居者には、サービス事業所との連携をしている。意見箱を設置して要望や意見を具体的に解決している。苦情解決制度についても入居時に説明をしている。第三者評価の聞き取り調査時には「（苦情解決が）特に必要なことがなかった」との意見が複数あった。

第三者評価を通して、入居者の生活上の要望や意見などを聞き取り調査で把握しており、独自にアンケートは実施していない。介護保険制度ではモニタリングを実施するとあるが、当該事業所には求められていない。日々の生活上起こる出来事や要望は管理者（相談員兼務）が24時間PHSを所持して職員が困らない体制をとっている。今後、入居者一人ひとりの個別支援計画書（処遇計画）を作成し、職員が統一した対応ができるようにしたいと管理者は考えている。

区内の施設連絡会は、施設主導で開催され事務局を区の担当者が担っている。都市型軽費老人ホームの「将来の姿・役割・あり方」などの意見交換がおこなわれている。一方、高齢者向けの制度の「はざま」で困っているケースや施設側の実態から受け入れ困難ケースなどの情報を共有している。区内の医療や介護に携わる機関・個人が「地域ケア」を考える非営利団体が組織され今後も事業所や地域住民に参加を呼び掛けている。当事業所も参加することとしている。

法人が展開する事業は多岐にわたっており、今後の介護保険制度の動向を分析して5ケ年計画を策定している。重要な課題の一つは人材確保と育成を掲げている。行政・マスコミでは介護職員の養成や環境整備が大きな話題となっているが、現場が期待するまでの解決には至っていない。また、法人内の都市型軽費老人ホームは当事業所のみであり、事業所独自の課題・困難さが法人の共通認識とはなりにくい状況であり、今後の課題である。

当事業所の役割では介護保険制度の認定要件は必要でなく、要介護度は低いが、心身に問題を抱える入居者が多い。一方、社会的な背景を抱えており予測困難な健康上・経済的な相談事例が入居後にも多い。日々の生活を楽しめるために事業所では入居者の仲間意識を育てる懇談会を開催したいと考えている。また、入居後の健康面や身体機能の低下による「個別支援計画（処遇計画）」を立てることを課題としている。

入居者の安全を守る取組みは職員会議で「事故対策・感染対策」を必ず議題にして検討している。業務日誌には勤務帯による安全点検項目が詳細であり、点検の実施・結果を記入している。前年度から、食事中の誤嚥などによる窒息への対応として、「救急救命講習会」を受講し9名中7名が終了した。消防訓練は同一建物の事業所と取り組んでいる。

常勤職員の採用や配置は法人本部でおこなっている。非常勤職員は事業所で必要に応じて募集し採用しているが、応募者は少なく苦労している現状である。現在常勤職員は2名であり、非常勤職員の比重が高い中での事業展開である。夜間勤務は一定時間は所定の業務があり勤務時間であるが、その他は宿直との位置づけであり、特に資格要件はない。今年度、早番の勤務時間を延ばして日中の体制を充実し外出支援などの要望に応えた。

事業所では年間計画で研修計画を作成している。法人内外の階層別・職種別などの研修に常勤職員のみでなく、月１２０時間以上勤務している非常勤職員も参加をしている。参加者はレポートを提出し事業所に報告している。また、事業所では新入職員に「介護職員のためのコンプライアンスチェックノート」を配布し、日々の支援での法令順守の意識向上を図っている。今年度は「無自覚な虐待を防ぐために」の研修会に参加している。今後、個別育成計画が必要と考えている。

事業所規模から少人数での24時間365日職員の配置が必要な職場である。管理者は職員の体調管理が大切であり日頃から声掛けを大切にしている。シフト制の勤務であり、年4回の職場会議では全職員が顔を合わせることも少ないと思われる。入居者の情報も書類上での共有となっていることが多い。職員アンケートでも「交流の場があれば」との意見があった。管理者も「場」の提供を検討したいと考えている。