評価結果
基本情報
事業者の理念・方針・期待する職員像
事業者が大切にしている考え（理念・ビジョン・使命など）
１） 生命の尊重
２） 国籍・信仰・貧富は問わず
３） 寄り添い心の通う支援
４） 安心感の共有
５） 精神的・身体的・社会的ニーズを満たす
職員に求めている人材像や役割
① 心身ともに健康で物事を前向きに考えられる人
② 誠実で心温かな人
③ 福祉事業に携わる者として責任感と実践力を持つ人
④ 傾聴力、コミュニケーション力の豊かな人
⑤ 利用者の側に立ち行動し考えられる人
⑥ 謙虚さを忘れずに常に反省と感謝のできる人
職員に期待すること（職員に持って欲しい使命感）
① 法令・法人の基本理念及び諸規定、社会的ルールを守ること
② 個人情報の保護と管理
③ 地域社会に貢献すること
④ 利用者に対するアカウンタビリティー
⑤ リスクマネジメント能力
全体の評価講評
特によいと思う点
事業所は、国籍や貧富を問わず寄り添い心の通う支援、地域で自分らしく生きること、人との豊かな出会いを得る支援を明記する法人の基本理念、活動方針を踏まえ、地域で長年にわたり、心の病を持つ人と家族の支援を行なっている。他国籍の人、単身生活者、生活保護受給者を受け入れ、理念等に基づく支援を実践している。国が精神障害者の長期入院から、自宅、グループホーム等への地域移行を推進する方向を示しているので、地域移行した人の就労の場、受け皿としての役割は増すと思われる。家族、関係機関等と協力、連携した活動が期待されている。
理念に掲げる「寄り添い心の通う支援」を目指し、利用者に寄り添うことを重視し、安心感を共有し利用者一人ひとりの要望や心身状況に配慮しつつ利用者支援に取り組んでいる。利用者の主体性を尊重し、利用者が選んだ作業が力量的に難しいと思われる場合であっても、まずそれに取り組むことができ、他の選択肢を含めて検討するといった支援姿勢を持っている。その他、創作活動等においても、様々な活動が用意され、利用者が自分のやりたいものを見つけて主体的に取り組めるような支援を実践している。
法人の会報や家族懇談会、イベント開催時などの家族と接する機会をとらえて、利用者の様子・状態などを伝えている。また、家族懇談会では、普段の家庭での利用者とのやりとりや状況を聞く機会となり、事業所での様子を伝え、家庭での状況を相互に確認するなど、利用者へのより良い支援ができるよう家族との協力・連携に努め、併せて家族の個別・共通課題にも取り組んでいる。
さらなる改善が望まれる点
利用者との面談等で利用者の意向を把握し個別支援計画を作成している。個別支援計画は、原則、１年間とし、６か月を目安に中間の見直しがしくみとして構築されているが、運用の徹底や手順の標準化・明確化への取り組みが課題となっている。今後、利用者ニーズや課題を明確にした計画作成とモニタリング・アセスメントのより一層の充実に向けた取り組みの推進に期待したい。併せて、計画に沿った具体的な支援内容とその結果利用者の状態の推移に着目した経過記録、情報共有のしくみの充実が期待される。
利用者の平均利用期間は６年を超え、年齢も４０代以上が７割を占めている。障害疾病も現在社会の様々な悩み等から多様化している。利用者の高齢化や多様化などへの対応について、職員および組織として、コミュニケーション力、洞察力、寄り添う精神力、関係機関との交渉力など、作業面だけでない総合的な支援力が求められているとして、専門的な援助技術、支援力のさらなる向上を課題としてとらえている。これまでも、医師等専門家による勉強会等で支援力向上に努めているが、継続して今後の計画的な取り組みの推進が期待される。
当事業所は、経験豊富な施設長とそれをバックアップする理事長のリーダーシップによって長年にわたり運営されてきた。その結果、近年、一般職員と経営層との間の意識のギャップが認識されるようになってきていることからも、副施設長、主任を任命し、リーダー会議を活性化などの対策が取られている。継続して、組織としての支援力のさらなる向上に向けて、リーダー層の職員の育成とともに、職員間の協力・連携のもとでの利用者支援体制の充実に期待したい。
事業者が特に力を入れている取り組み
従来からの育児休業制度に加え、仕事と生活の調和を図りつつ就業することを支援すべく子どもが１０歳になるまで、短時間勤務・休日増を認める法人独自の、特別子育て支援制度を創設している。また、現在進行中ではあるが、懸案であった給与規程の改定に取り組んでいるなど、職員の労働環境の改善をめざしている。これに関しては、従業員のモチベーションを意識した明快な制度に改善されることに期待したい。
利用者一人ひとりが持っている生活環境や社会経験、成育歴、学歴等の自分史を尊重、理解し、利用者に寄り添い、心の通う支援に取り組んでいる。利用者が希望する作業をできるよう、作業種を増やすように努め、利用者の作業力向上を図り、一般就労をめざすことも含め、充実した時間を過ごせる支援に取り組んでいる。また、法人の活動方針を踏まえ、地域で自分らしく生きる支援、人との豊かな出会いを得たり、達成感を得られるコンサートの取り組み、宿泊旅行、食事会、お花見など、非日常的生活を楽しめるようなプログラムを提供している。
事業所は、所内作業で単純から複雑、精密な作業までをミスなく、丁寧・確実に行ない、受注先から信頼され、受注先の拡大につなげ、作業種を増やし、利用者の希望、状態に応じて作業ができる支援に取り組んでいる。一般就労につなげる支援は、就労支援機関に頼るだけでなく、事業所としてハローワークの求人へのチャレンジを個別的に進めている。希望者には、多くの作業種から適性を発揮できる職業を知り、作業力の向上を図りながら、協調性、集中力、社会的ルールなど社会生活力の習得に努め、就労力を向上させ、一般就労につなげたいと考えている。
利用者調査結果
調査概要
- 調査対象：シート配付日現在の利用者全員を対象とした。
- 調査方法：アンケート方式
事業所を通じて各利用者へ返信用封筒（料金受取人払）を添えたアンケート用紙を配付し、記入・返送を依頼した。また、評価者が事業所を訪問して、アンケート依頼・説明会を実施した。事業所を介さずに、直接評価機関あて郵送。 - 有効回答者数／利用者総数：26/54（回答率 48.1％ ）
「利用している事業所（ラバンス）は利用者にとって良いところだと思いますか」の質問に、約２３％が「大変満足」、約２６％が「満足」と答えている。また、「どちらともいえない」との回答もやや多い（約２６％）傾向にある。「大変不満」との回答も１名みられるが特に意見は寄せられていない。各質問項目では、「困った際の職員の援助」、「設備環境」、「生活スペースの快適さ」、「体調不良時の職員の対応」については、「はい」との回答が７０％を超えている。また、他の多くの設問は、「はい」の回答が、５０％～６５％の状況にある。また、「工賃の支払いのしくみ」、「外部の相談窓口」については、「はい」との回答が半数以下となり、回答が分かれた結果となっている。総合意見として、「丁寧な対応、誠意を持った対応で安心して通える」などの意見が寄せられている。一方で、職員間の連携の強化や自立や就労に対する積極的な取り組みを求める意見なども寄せられている。
アンケート結果
4～17は選択式の質問のため、該当項目のみ掲載しています。
1．利用者は困ったときに支援を受けているか
回答者の約８８％が、「はい（支援を受けている）」と回答している。「作業での確認ができる」、「問題があるとすぐに対応してくれる」、「不平等さを時々感じるが（助けてくれる）」との意見が寄せられている。一方で、「信用があまりできずに解決ならず」との意見もみられる。
2．事業所の設備は安心して使えるか
回答者の約７７％が「はい（安心して使える）」と回答している。「どちらともいえない」・「いいえ」の回答もみられ、「特に不自由がない」との意見とともに、、男女別のトイレの設置や施設全体の清潔感の向上を望む声も寄せられている。
3．利用者同士の交流など、仲間との関わりは楽しいか
回答者の約６５％が「はい（関わりは楽しい）」と回答している。「まあ仲良く」、「心を許せる友達ができた」などの意見とともに、「どちらともいえない」・「いいえ」との回答もみられ、「どう関わっていいのかわからない」、「日常的な楽しさはない」などの意見も寄せられている。
16．【就労継続支援Ｂ型】
事業所での活動が働くうえでの知識の習得や能力の向上に役立っているか
回答者の半数が、「はい（役立っている）」と回答している一方で、「どちらともいえない」（約２３％）、「いいえ」（約１９％）、「非該当」（約８％）に回答が分かれている。「自分の社会活動のために役立つ」、「好きな作業、得意な作業に積極的に取り組ませてもらえるのでうれしい」との意見がみられている。反面、「意識していないと役に立たない」、「積極的ではない」との意見もみられる。
17．【就労継続支援Ｂ型】
工賃等の支払いのしくみは、わかりやすく説明されているか
回答者の約４２％が「はい（説明されている）」と回答している一方で、「どちらともいえない」（約３５％）、「いいえ」（約１２％）、「非該当」（約１２％）に回答が分かれている。「出勤すれば収入を得ることができる」、「どのように計算されているのか最近わかるようになったが、もっと早くシステムを知りたかった」、「明細書でしかわからない」などの意見が寄せられている。さらに、就労支援の充実を求める意見も一部に見られる。
18．事業所内の清掃、整理整頓は行き届いているか
回答者の約７３％が「はい（清潔できれいな空間になっている）」と回答している。「どちらともいえない」・「いいえ」・「非該当」もそれぞれ少数であるが存在する。「特に汚れていない」という意見とともに、「給湯室があまり清潔でない」など、特定の箇所の状況を指摘する意見がみられている。
19．職員の接遇・態度は適切か
回答者の約６５％が「はい（適切である）」と回答している。「親切」との意見が寄せられている。一方で、「どちらともいえない」とした回答者からは、「人によって違いがある」、「時々相談しにくい雰囲気がある」、「時々冷たい発言がある」などの意見も寄せられている。「いいえ」・「非該当」との回答もみられるが、特に意見は寄せられていない。
20．病気やけがをした際の職員の対応は信頼できるか
回答者の約７３％が「はい（信頼できる）」と回答している。「親切」、「大いに信頼している」との意見が寄せられている。「どちらともいえない」・「いいえ」・「非該当」の回答もそれぞれ少数みられるが、特に意見は寄せられていない。
21．利用者同士のトラブルに関する対応は信頼できるか
回答者の半数が「はい（信頼できる）」と回答しているが意見は特に寄せられていない。一方で、「どちらともいえない」（約１５％）、「いいえ」（約１２％）、「非該当」（約２３％）に回答が分かれている。「今までに経験が無い」との意見とともに、「信頼していいのか自信がない」、「えこひいきが多少ある」などの意見も寄せられている。
22．利用者の気持ちを尊重した対応がされているか
回答者の約５８％が「はい（気持ちを大切にしながら対応してくれている）」と回答している。「信用している」、「相談には応じてくれていると思う」との意見がみられている。「どちらともいえない」との回答もやや多い（約３１％）傾向にあり、「いいえ」・「非該当」もみられるが、いずれも意見は寄せられていない。
23．利用者のプライバシーは守られているか
回答者の約５３％が「はい（守られている）」と回答している。一方で、「どちらともいえない」（約２３％）、「いいえ」（約８％）、「非該当」（約１５％）に回答が分かれた結果となっている。「面接で意見をしっかり話している」との意見とともに、「時々、他のメンバーが相談した内容を知っていることがある」、「他の利用者の前で言ってほしくないことを言ったりすることがある」との指摘もみられる。
24．個別の計画作成時に、利用者の状況や要望を聞かれているか
回答者の約５８％が「はい（聞かれている）」と回答している。「互いに、良い事で、まとめて聞いてくれる」との意見が寄せられている。「どちらともいえない」（約２３％）、「いいえ」（約４％）との回答からは、特に意見はなく、「非該当」（約１５％）との回答からは、「セルフプランでやっているので」との意見もみられている。
25．サービス内容や計画に関する職員の説明はわかりやすいか
回答者の約５８％が、「はい（わかりやすい）」と回答している。「はい」とした回答者からは、「職員も理解してくれて、自分も理解できる」との意見が寄せられている。一方で、「どちらともいえない」（約２３％）、「非該当」（約１９％）との回答は見られるが、「いいえ」との回答は無く、いずれも意見は寄せられていない。
26．利用者の不満や要望は対応されているか
回答者の約６５％が「はい（対応されている）」と回答している。「気持ちや意見を聞いてくれる」、「対応してもらった」、「要望等伝えた時に、始めに丁寧な謝罪の言葉があるのがありがたい」などの意見が寄せられている。「どちらともいえない」（約１５％）、「いいえ」（約１２％）との回答もみられ、「信頼していいのかわからず、伝えにくい」、「ひいきしているメンバーの意見が通りやすい」、「内容にもよるが、不満もある」との意見が寄せられている。
27．外部の苦情窓口（行政や第三者委員等）にも相談できることを伝えられているか
回答者のうち、「はい（伝えられている）」と回答した割合は約４２％で、「どちらともいえない」（約１９％）、「いいえ」（約１５％）、「非該当」（約２３％）に回答が分かれた結果となっている。「事業所以外では保健所に相談している」、「理事長の話がわかりやすい」、「第三者委員に相談できることは知らなかった」との意見が寄せられている。
組織マネジメント分析結果
◆事業評価結果
７つの「カテゴリー」の下に、それぞれ「サブカテゴリー」「評価項目」「標準項目」を設定して評価しています。
評価項目ごとに、標準項目の実施状況を、実施できている場合は
で、実施できていない場合は
で表しています。
1. 事業所が目指していること（理念、基本方針）を明確化・周知している
- 事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）を明示している
- 事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）について、職員の理解が深まるような取り組みを行っている
- 事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）について、利用者本人や家族等の理解が深まるような取り組みを行っている
- 重要な意思決定や判断に迷ったときに、事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）を思い起こすことができる取り組みを行っている（会議中に確認できるなど）
2. 経営層（運営管理者含む）は自らの役割と責任を職員に対して表明し、事業所をリードしている
- 経営層は、自らの役割と責任を職員に伝えている
- 経営層は、自らの役割と責任に基づいて行動している
3. 重要な案件について、経営層（運営管理者含む）は実情を踏まえて意思決定し、その内容を関係者に周知している
- 重要な案件を検討し、決定する手順があらかじめ決まっている
- 重要な意思決定に関し、その内容と決定経緯について職員に周知している
- 利用者等に対し、重要な案件に関する決定事項について、必要に応じてその内容と決定経緯を伝えている
【講評】
職員倫理を明文化し、職員に周知する一方、透明性の高い組織をめざしている
福祉サービスに従事する職員として守るべき法・規範・倫理については、「倫理綱領」と「職員行動指針」に明文化し、職員に周知している。また、第三者評価の受審結果の公表、会報誌の発行（年４回）等により情報発信を行ない、透明性の高い組織となるように取り組んでいる。会報誌はカラフルでわかりやすい内容のものであり、保健センター等の関係機関にも配付している。
勉強会やコンサートの開催、講師派遣等により事業所の機能を地域に還元している
福祉に関する勉強会の開催、年に１度のラバンスコンサート（利用者や職員によるコーラスを中心とする本格的なイベント）の実施、研修会の講師として施設長を派遣するなど、事業所の機能を地域社会に還元するように取り組んでいる。また、社会福祉関係団体と連携し、コーラス、太極拳、エアロビクスなどのボランティアを受け入れている。
障害者団体のネットワークに参画し、組織の活性化をめざしている
区内の事業者で組織する各種の障害者福祉関連団体のメンバーとして積極的に参画している。近年、障害者福祉の分野に新たな事業者が参入し、その結果として、連絡会などのネットワーク機能が従来よりも弱体化（形骸化）しないかとの懸念を施設長は抱いており、組織の活性化を工夫していきたいと考えている。その実現に期待したい。
1. 社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理などを周知している
- 福祉サービスに従事する者として、守るべき法・規範・倫理（個人の尊厳）などを明示している
- 全職員に対して、守るべき法・規範・倫理（個人の尊厳）などの理解が深まるように取り組んでいる
2. 第三者による評価の結果公表、情報開示などにより、地域社会に対し、透明性の高い組織となっている
- 第三者による評価の結果公表、情報開示など外部の導入を図り、開かれた組織となるように取り組んでいる
- 透明性を高めるために、地域の人の目にふれやすい方法（事業者便り・会報など）で地域社会に事業所に関する情報を開示している
1. 事業所の機能や福祉の専門性をいかした取り組みがある
- 事業所の機能や専門性は、利用者に支障のない範囲で地域の人に還元している（施設・備品等の開放、個別相談など）
- 地域の人や関係機関を対象に、事業所の機能や専門性をいかした企画・啓発活動（研修会の開催、講師派遣など）を行っている
2. ボランティア受け入れに関する基本姿勢を明確にし、体制を確立している
- ボランティアの受け入れに対する基本姿勢を明示している
- ボランティアの受け入れ体制を整備している（担当者の配置、手引き書の作成など）
- ボランティアに利用者のプライバシーの尊重やその他の留意事項などを伝えている
3. 地域の関係機関との連携を図っている
- 地域の関係機関のネットワーク（事業者連絡会など）に参画している
- 地域ネットワーク内での共通課題について、協働して取り組めるような体制を整えている
【講評】
苦情解決制度が整備され、利用者からの要望に迅速に対応できるようになっている
苦情解決制度については、事業所内に掲示が行なわれている。また、苦情解決・虐待防止対応に関する規程と苦情・虐待防止委員会を設けており、利用者や家族からの苦情や意見・要望に対しては、この委員会で協議し、迅速に対応できるようになっている。「ご意見箱」を事業所内に設置しており、職員に対する意見・要望などが、寄せられることがある。
月に１回の全体ミーティングで、利用者の意向の把握に努めている
利用者の意向の把握については、苦情解決制度の利用のほか、月に１回実施される職員と利用者との全体ミーティングの場で、利用者の意見や要望を聞くように努めている。また、家族の意向については、日常的な電話などでのやり取りのほか、年に２回開催している家族懇談会で把握するようにしている。ただ、この懇談会の出席率はあまり高くないため、施設長は開催時期や内容等を工夫し、出席率を高めたいと考えている。
各種の研修会に参加し、地域・事業環境に関する情報の把握・分析に取り組んでいる
行政機関が主催する各種の研修会などに参加し、障害者福祉に関する最新動向の把握に取り組み、サービスの見直しに役立てようと心がけている。ただ、施設長は、このような地域・事業環境に関する情報について、職員に対する浸透度が低いのではないかと懸念しているので、この点の改善に期待したい。
1. 利用者一人ひとりの意向（意見・要望・苦情）を多様な方法で把握し、迅速に対応している（苦情解決制度を含む）
- 苦情解決制度を利用できることや事業者以外の相談先を遠慮なく利用できることを、利用者に伝えている
- 利用者一人ひとりの意見・要望・苦情に対する解決に取り組んでいる
2. 利用者意向の集約・分析とサービス向上への活用に取り組んでいる
- 利用者アンケートなど、事業所側からの働きかけにより利用者の意向を把握することに取り組んでいる
- 事業者が把握している利用者の意向を取りまとめ、利用者から見たサービスの現状・問題を把握している
- 利用者の意向をサービス向上につなげることに取り組んでいる
3. 地域・事業環境に関する情報を収集し、状況を把握・分析している
- 地域の福祉ニーズの収集（地域での聞き取り、地域懇談会など）に取り組んでいる
- 福祉事業全体の動向（行政や業界などの動き）の収集に取り組んでいる
- 事業所としての今後のあり方の参考になるように、地域の福祉ニーズや福祉事業全体の動向を整理・分析している
【講評】
取り組み期間に応じた事業計画の策定に取り組んでいる
中長期的な課題（たとえば、給与規程の改定）については、理事会の専門部会で検討した中長期計画が策定されている。また、年度単位の事業計画については、毎年度の法人の総会で検討を行ない、会報誌に計画の骨子を掲載している。短期的な活動（各種のイベントなど）については、職員会議で担当委員会を作り、計画的に取り組んでいる。
詳細な業務分担表を作成するなどし、着実な計画の実行に取り組んでいる
業務内容が細分化・具体化され、担当者が明記された業務分担表が年度ごとに作成されている。また、毎月の利用者状況、出納集計の確認などを行ない、その結果を踏まえて、工賃の管理や公的助成金の申請などにつなげている。事業所レベルの計画は、事業所の職員の意見を吸い上げたうえで策定し、必要に応じ、随時見直しを行なっている。
各種のマニュアルが整備され、利用者の安全管理に配慮されている
防災マニュアル、事故対応マニュアル、感染症予防マニュアルなど、利用者の安全・衛生に関するマニュアルが整備される一方、インシデント、アクシデントの記録書の活用などにより、事故の予防、発生防止に努めている。防災に関しては、防災訓練の実施、非常災害時の連絡先を記載したカードの配布などを行なう一方、ヘルメット、非常用飲料水・食料などを常備し、地域の避難拠点となれるようにしている。
1. 取り組み期間に応じた課題・計画を策定している
- 理念・ビジョンの実現に向けた中・長期計画を策定している
- 年度単位の計画を策定している
- 短期の活動についても、計画的（担当者・スケジュールの設定など）に取り組んでいる
2. 多角的な視点から課題を把握し、計画を策定している
- 課題の明確化、計画策定の時期や手順があらかじめ決まっている
- 課題の明確化、計画の策定にあたり、現場の意向を反映できるようにしている
- 計画は、サービスの現状（利用者意向、地域の福祉ニーズや事業環境など）を踏まえて策定している
- 計画は、想定されるリスク（利用者への影響、職員への業務負担、必要経費の増大など）を踏まえて策定している
3. 着実な計画の実行に取り組んでいる
- 計画推進の方法（体制、職員の役割や活動内容など）を明示している
- 計画推進にあたり、より高い成果が得られるように事業所内外の先進事例・失敗事例を参考にするなどの取り組みを行っている
- 計画推進にあたり、目指す目標と達成度合いを測る指標を明示している
- 計画推進にあたり、進捗状況を確認し（半期・月単位など）、必要に応じて見直しをしながら取り組んでいる
1. 利用者の安全の確保・向上に計画的に取り組んでいる
- 利用者の安全の確保・向上を図るため、関係機関との連携や事業所内の役割分担を明示している
- 事故、感染症、侵入、災害などの事例や情報を組織として収集し、予防対策を策定している
- 事故、感染症、侵入、災害などの発生時でもサービス提供が継続できるよう、職員、利用者、関係機関などに具体的な活動内容が伝わっている
- 事故、感染症、侵入などの被害が発生したときは、要因を分析し、再発防止に取り組んでいる
【講評】
事業所の人事に関する方針を明確に示している
年２回、賞与明細を職員に手渡しする際に、理事長・施設長が個別面談を実施し、その中で、法人が求める人材像や評価に関する考え方を示している。そして、その考え方を踏まえ、職員の希望も勘案して、人材の配置を行なっている。また、職員に年度初めに自己目標・自己評価を提出させており、これが、人事管理上の基礎資料として活用されている。
職員の自己目標を踏まえた研修参加、資格取得の奨励など、質の向上に取り組んでいる
職員は、毎年の自己目標を踏まえて研修への参加希望を提出し、事業所はそれを尊重して年間の育成(研修）計画を策定している。また、業務に関連する基本知識の習得のため、精神保健に関する資格の取得を職員に奨励している。職員が、外部の研修に参加したときは、研修報告書を作成し、職員会議等の場で発表することにより、成果の共有に努めている。
法人独自の子育て支援制度を設けるなど、労働環境の改善に努めている
仕事と生活の調和を図り、従業員の働きやすい環境を整備するという見地から、従来からの育児休業制度に加え、法人独自の子育て支援制度（短時間勤務・休日の増加）を設け、子育て中の職員をバックアップしている。職員の給与や賞与に関しては、これまで、公務員に準ずるしくみを採用してきたが、これを法人独自のものに改定すべく、理事会で委員会を設け、作業を進めている。その実現に期待したい。
1. 事業所にとって必要な人材構成にしている
- 事業所の人事制度に関する方針（人材像、職員育成・評価の考え方）を明示している
- 事業所が必要とする人材を踏まえた採用を行っている
- 適材適所の人員配置に取り組んでいる
2. 職員の質の向上に取り組んでいる
- 職員一人ひとりの能力向上に関する希望を把握している
- 事業所の人材育成計画と職員一人ひとりの意向に基づき、個人別の育成（研修）計画を策定している
- 個人別の育成（研修）計画は、職員の技術水準、知識、専門資格の習得（取得）などの視点を入れて策定している
- 職員一人ひとりの個人別の育成（研修）計画に基づいて、必要な支援をしている
- 職員の研修成果を確認し（研修時・研修直後・研修数ヶ月後など）、研修が本人の育成に役立ったかを確認している
1. 職員一人ひとりの主体的な判断・行動と組織としての学びに取り組んでいる
- 職員の判断で実施可能な範囲と、それを超えた場合の対応方法を明示している
- 職員一人ひとりの日頃の気づきや工夫について、互いに学ぶことに取り組んでいる
- 職員一人ひとりの研修成果を、レポートや発表等で共有化に取り組んでいる
2. 職員のやる気向上に取り組んでいる
- 事業所の特性を踏まえ、職員の育成・評価・報酬（賃金、昇進・昇格、賞賛など）が連動した人材マネジメントを行っている
- 就業状況（勤務時間や休暇取得、疲労・ストレスなど）を把握し、改善に取り組んでいる
- 職員の意識を把握し、やる気と働きがいの向上に取り組んでいる
- 福利厚生制度の充実に取り組んでいる
1. 事業所が蓄積している経営に関する情報の保護・共有に取り組んでいる
【前年度の重要課題に対する組織的な活動（評価機関によるまとめ）】
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【講評】
事業所の基本理念を明確にし、周知している
事業所の基本理念を明文化し、事業所内への掲示、会報の表紙への掲載などにより、利用者・家族や職員への周知を図っている。また、理事長や施設長は、理念に沿った利用者の支援ができるよう、職員会議や各種のミーティングの中で、折に触れて基本理念に言及している。利用者の家族に対しては、家族懇談会などの場で、理事長が自ら基本理念について説明し、支援に対する理解を得られるように取り組んでいる。
理事長と施設長が連携し、事業所をリードしている
運営法人（ＮＰＯ）の理事長と事業所の施設長は、長年、当事業所の運営に携わってきており、理念や基本方針を現場に浸透すべく、リーダーシップを発揮している。毎年度の事業目標を明確にし、職員会議やリーダー会議などの場で、職員に対する説明を行なうなど、基本方針に沿った支援ができるよう、指導や助言がなされている。
重要案件決定のプロセスが明確になっている
重要な案件については、法人の理事会・総会において、審議し、決定している。決定事項については、理事長が職員会議で職員に報告し、説明を行なっている。また、詳細な議事録が整備されており、会議に関する情報を保存している。利用者の支援に関わる決定事項については、月に１回行なわれる利用者と職員とのミーティングや会報誌によって周知を図っている。