評価結果

施設理念は、「目黒若葉寮は出会いと支え合いを大切にし、人と社会をつなぎます」であり、理念の実現に向け、施設ではオープンハウスを実施したり、各種関係機関と丁寧に関わることで信頼関係を構築することに努めている。その成果としてオープンハウスに参加した地域住民がボランティアとして活躍したり、学校との情報共有が密にできるようになるなど、子どもたちを社会で支えていく環境が整いつつある。施設理念については事業計画書に明記するなどして職員に伝えているが、子どもや保護者への周知は更なる取り組みが必要である。

今年度、新たな施設長が就任し、「子どもの最善の利益」、「子どもが真ん中」といった児童養護施設としての普遍の理念を発信することで、子どもへの支援のあり方についての再認識を促している。現在、施設理念を策定したメンバーがいないなどの理由から、分かりやすい言葉を軸とした施設理念の見直し等について管理職層から意見として挙がっているが、施設理念が策定された経緯等を踏まえ、これまでの取り組みを総括したうえで検討することが必要と思われる。

施設運営に関する重要案件については、施設長、施設長補佐、主任が参加する「主任会議」で検討するとともに、子どものケアなどより現場に近い事項については、「副主任・専門職会議」で検討するなど、会議の役割を分けて意思決定をしており、主任会議、副主任会議にて合意を得た事項は、全職員が参加する「全体会議」にて伝達されている。今年度は、主任会議においてチームビルドに取り組んでおり、「チーム若葉」を合言葉とし、会議等での意見交換を活発化させている。

東社協の児童部会が策定した倫理綱領「子どもの最善のしあわせのために」を事業計画書に記載するとともに、年２回の読み合わせを慣例としているが、今年度は実施が遅れるなどしており、コンプライアンスをはじめ、ハラスメント、マルトリートメントなどを含めた職員としての姿勢について再確認していく機会をもつことが重要と思われる。特に子どもの権利侵害防止に向けては、「虐待チェックリスト」の集計・分析、及びその結果に基づいた職員一人ひとりの意識向上が重要であり、取り組みの強化が求められる。

社会的養護について理解を促すために、オープンハウスと称する施設説明会を実施している。オープンハウスは、興味関心（月１）、ボランティア希望(月１）、就職希望(月２回）というように対象者を分けて実施しており、ボランティアを希望する人が年々増えている現状がある。またボランティア希望から職員として採用につながったケースもある。説明は、施設長補佐、主任、専門職が担当し、スライドを使用して２時間程度行っているが、説明することが職員の育成にもつながるため、今後はケア職員も担当することが必要だと考えている。

地域住民や関係機関が社会的養護への理解を深め、地域で子どもを見守る環境をつくっていくために、学校関係者や警察官に対し、家庭支援専門相談員が講演会を実施している。オープンハウスに加え、このような取り組みにより、区の青少年委員会や主任児童委員等とのつながりも生まれており、今後の地域貢献に活かしていきたいとしている。また、施設長がPTA会長を担っており、教育委員会からの理解も深まっている。さらに今年度は、職員が町会の防災訓練に参加するなど地域とのつながりを強化している。今後は子どもと共に参加することに期待したい。

事業重点目標の一つに「子どもの権利擁護の体制を強化する」が設定されており、「子どもの権利のつどい」を年１回開催し、権利ノートの説明に加え、苦情解決制度について伝えている。特に「わかばメール」の活用の仕方など、スライドを使用して分かりやすく説明しており、昨年度は２４件の要望や苦情が寄せられている。内容は、子ども同士の関係や職員の言葉づかいなどが多く、話をしたい相手を選べるようにするなどの工夫をするとともに、今年度は封筒に両面テープを貼り、プライバシーにより配慮した対応としている。

昨年度から始めた「フロア会議・子ども会議」が定着してきており、生活のルールやお金の使い方など、子どもたちが感じる疑問等を話し合う機会が増えている。また、職員は子どものニーズと職員のニーズの違いを改めて確認しており、子ども主体の生活のあり方を考える機会となっている。「子ども会議」を受け、帰寮時間を少し遅くするなどルールが見直された。今後は、行事の内容を子どもたちが考えていく予定である。その他、子どもたちの個別ヒアリングを実施し、個々の意見を把握することに努めている。

地域の福祉ニーズについては子ども家庭支援センターと連携をしながら、緊急利用を含めショートステイの実施等を通じて対応しており、昨年度の実績は、７世帯、利用延日数は４６日となるなど、前年度より利用実績が伸びている。今後のショーステイに関しては、改築の際、区の方針を盛り込むこととしており、施設長が中心となり情報収集等を行っている。また、東社協の児童部会の施設長会、従事者会への参加などを通し、児童養護施設を取り巻く政策動向等の把握を行っている。

中長期計画については、２０１２年度から２０２１年度までの将来構想として事業計画に明記しており、各年度の取り組み目標に沿って事業を進めてきている。着実に計画を実行することで構想通りの施設経営が出来ているが、本園の建て替え工事が予定されていることから、昨年度完成した法人の中長期計画を踏まえ、施設として建替え以降のビジョンを示すことが必要である。区の子育て事情や政策の動向等を踏まえた事業展開を図ることが重要であり、現在、施設長が中心となり、区の政策動向等を把握することに努めている。

職務委員会として、「ケア委員会」、「性教育委員」、「権利擁護委員会」が設定されており、「ケア委員会」では事故報告書やヒヤリハットの収集と分析、「権利擁護委員会」では苦情解決制度の管理・調整等を行うこととしてきたが、現在、「権利擁護委員会」にて、ヒヤリハットと事故報告についての集計・分析を行う予定で準備を進めている。また、新たに経営層が中心となり「リスクマネジメント委員会」を立ち上げ、主任会議において情報管理等を含めた施設の課題等について検討を始めている。

毎月実施している施設の避難訓練に加え、法人内施設合同訓練を実施することで災害時の応援体制を確認している。昨年度、法人が作成したBCP(事業継続計画）に沿って実施した総合地震訓練では、地震発生→本部に招集→各施設の被害状況確認→利用者の誘導→食料確保の確認までスムーズに行うことができた。今後は職員の参集訓練等の実施が課題である。また、毎月の消化・避難訓練に合わせて、「もしもごはん」と称する非常食体験を実施して、災害時の食事について子どもに考える機会を提供している。

施設長→施設長補佐、施設長・施設長補佐→主任、主任→副主任、副主任→ホーム職員というように、現在、管理職による目標管理面接を実施している。面接を通して、個々の職員の希望や意向を把握するとともに、個々の研修計画を作成しており、今まで受講した研修履歴等に基づき、施設側が行かせたい研修と職員自身が行きたい研修に参加出来るよう仕組みを整えている。しかし、施設としての人材育成計画及び個々の職員に応じた育成計画は未整備であり、今後の作成が期待される。

現在、主任会議において、職員の「やりたい」を応援する組織になるために、職員の単年度のビジョンから将来ビジョンまでを描ける書式の作成を検討している。例えば、ホームの職員でいたい、専門職になりたい、管理職を目指す等、個々の職員のビジョンと、現在のポジションでの実践を評価することで、次のステップにつなげるとしている。また、副主任の役割については更なる明確化が必要であるとしており、よりリーダーシップをとってホーム運営を行えるよう権限と責任を明確化する必要がある。

外部研修に参加した場合は研修報告書を作成し、ホームリーダーと主任による確認の後、施設長によるコメントの記載、会議等での報告がなされている。今後は報告のみではなく、全体会議等を活用して伝達研修等を実施していくことも必要だと考えている。内部研修は外部講師を招くなど時勢に応じた内容としており、今年度は性教育について実施する予定である。また、重大な事故等があった場合は、職員の意識啓発及び振り返りの意味をもった研修を実施することに努めている。