評価結果

法人及び施設が目指す「組織理念」「経営理念・価値観」「使命」などは、法人の「ミッションステートメント」（全職員に配付・保持）の中で明確化されており、全職員は業務遂行上の指針としていつでも確認できるようにしている。毎年新入職員研修の際には、直接理事長が講和の中で説明・解説して指導している。施設では、フロアの掲示、ホームページ掲載、日々の唱和、カンファレンス・ミーティング・施設内研修時などの機会にフォロー・確認するなどして、全職員の理解・周知に努めている。

重要な案件で法人の決定が必要な事項については、役職者で構成されている毎月の「合同運営会議」で協議・決定する仕組みとなっている。その他、施設内部での案件に関しては、「ミーティング」「カンファレンス」「運営推進会議」などの場で協議・決定している。決定事項に関する経緯や内容については、必要に応じ「カンファレンス」で説明したり、議事録の開示、メールなどを活用して情報提供して周知するとともに透明性を図っている。

福祉サービスに従事する者として、守るべき法・規範・倫理に関する考え方や行動指針などは「ミッションステートメント」の中にまとめられており、入職時研修や内部研修などを通じて詳しく説明し周知している。また、「介護保険法」「個人情報保護法（プライバシーポリシー）」「倫理規定」「就業規則」などに関しては、改訂などにも速やかに対応して周知・遵守に努めている。

施設の社会的責任として透明性の確保のために、東京都福祉サービス第三者評価の受審・結果公表や運営推進会議・利用者アンケートなど様々な機会に外部の目を活用して情報の収集や開示を行い、開かれた組織となるよう取り組んでいる。隔月に開催する運営推進会議には、行政の担当者、民生委員、老人会会長、入居者家族が参加し、施設運営本部長出席のもと運営している。運営に関する情報提供や入居者の近況・活動報告、参加者からの意見・要望等を聴取している。議事録は、だれでも閲覧できるように各ユニットに備えて透明性に努めている。

施設のミッションステートメントでボランティアの積極的な受け入れを明記しており、ボランティアによるドックセラピーや歌・体操などがおこなわれている。今後は、近隣のグループホームとも連携し、国立市内で開催されている認知症啓蒙活動（認知症カフェ）や認知症徘徊模擬訓練など施設の専門性を活かした地域社会の福祉環境向上への貢献を検討している。

入居者個々の意向は、日々のコミュニケーションや家族の訪問（面会等）時における会話、ターミナル面談時、ケアプラン作成時などを通じて把握している。入居者アンケートや運営推進会議などの機会にも参加者の意見を聞いている。収集した意向などは、日々のカンファレンスやミーティングで対応策を協議して、政策への導入や解決に取り組んでいる。その内容等は、次回の会議で公表している。特に、苦情等については苦情解決制度の活用や外部の苦情相談窓口にも相談できることは、重要事項説明書にも明記しており、入所時には口頭で詳しく説明している。

地域の福祉ニーズの収集や福祉事業全体の動向（行政や業界の動き）についての情報は、行政機関や地域福祉ネットワークなどから法人全体で収集・把握している。法人には、集約された情報を整理・分析し具体的な対応策を協議する仕組みがある。法律制定や制度等の改訂の際には、合同運営会議や役職者セミナーなどを活用して、法人より各事業所に情報提供し周知されている。施設も開設3年目となり、今後さらに地域の関係機関等との連携を密にした活動が期待される。

施設では、マネジメント強化プログラムを活用して、半期毎に前年度の実績を踏まえて、実践的な行動計画（1ヶ月毎に行動目標・成果目標を設定）を策定している。計画は、前年度の実績・課題を踏まえ、福祉環境の変化やニーズを考慮し、サービスの現状や運営推進会議での意見と現場の意向などを加味した内容で策定している。計画推進にあたり、施設ミーティングでは、進捗状況（実績）を進捗管理表などで確認し必要に応じて計画の見直しをする仕組みがある。また、年2回法人の役職者セミナーで発表・顕彰する機会を設け意欲の喚起に繋げている。

法人・施設では、常に入居者の安全確保に努め入居者個々の心身の特性を踏まえ、「住みやすさ」「暮らしやすさ」を求め、心身ともに安心感を持ち、ゆとりある生活の実現に取り組んでいる。施設では、往診契約医療機関や協力介護保険施設との連携強化に努め、いつでも対応できる体制になっている。特に今年度は「リスク関連規定・手順書（各種マニュアル）」をより実践的に活用できるように整備・改訂し、研修や自主勉強会を実施し知識・スキルの習得とサービスの平準化に努めている。その他、災害時を想定し、屋外に井戸を掘ったり釜戸を用意している。

管理者は、職員の様子を把握し声掛けを行うとともに、日々のカンファレンスを活用し職員間の意思疎通を図っている。現在、業務内容や手順を見直し支援内容を維持したままで職員の負担を軽減する取り組みや職員との面談などに取り組んでいる。今後も継続的に職員の能力向上と並行して働きやすい環境づくりに取り組んでいくことが望まれる。

施設は「住みやすさ」「暮らしやすさ」を求め、個々の心身の特性を踏まえて生活再編と生活自立意欲の向上を目指しており、入居者にとっては「家庭」としての役割を担っている。その為に個別性を重視した目標設定を行っている。職員に対して、期待する人材像・能力・役割などは「ミッションステートメント」で明確化されており、介護サービスの知識・スキルの他、利用者や家族、職員、医師、地域の方々とのコミュニケーション能力の向上に努めている。また、毎月の内部研修や外部研修で知識やスキルアップに努め、サービスの平準化に取り組んでいる。

開設から2年が経過し、施設の理念等の実現とより充実したサービス（支援）の提供に向け、職員個々のレベルアップと組織力の強化に取り組んでいる。特に意欲面（責任感）・能力面（知識・スキル・行動力・判断力等）に関する課題は、シフト調整や人員配置などにも影響があるので優先的に取り組んでいる。職員は、日々のケアの中で気づいた事や悩んだり迷った内容をカンファレンスで取り上げ職員間で改善策やケアの工夫を協議・共有し解決する仕組みが確立している。また、研修会の内容は、研修報告書や伝達講習で周知・共有している。

施設の目指す支援の実現に向け、合同ミーティングや各ユニットカンファレンスを通じて幅を持ったケアを目指している。また、施設の現状に基づいた行動目標・成果目標を掲げ目標達成に向けた行動計画を立案するなど、様々な取り組みを行っている。今後も、施設の目指す支援に向け、現在の支援を継続し施設全体で実施していくことと、各ユニットが独自で実施していくことを検討し、段階的に取り組んでいくことが望まれる。