評価結果

当施設は昭和51年4月の開設以来40年以上にわたり、視覚障害者の職業開発と労働を通じた社会参加の促進に寄与している。就労継続支援B型の事業で実施しているテープ起こし（議事録作成）を中心とした生産活動は、平均工賃月額が110,250円（平成28年度実績）となっており、日本一の水準となっている。就労移行支援事業では、一般企業等への就職を目指して、基礎コース、応用コース、速記コース、ビジネスワークコースの4コースが準備されている。事業開始から5年間で70名の新規就職者を出しており、その実績をさらに伸ばしている。

「1．視覚障害者の職業を開発し、訓練と支援を行い社会参加の促進を図る。2．利用者の意向を尊重し、多様な福祉サービスが総合的に提供されるよう創意工夫する。3．利用者の個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援する」という基本理念を玄関ホールや利用者食堂に掲示しているほか、ホームページや機関誌に掲載して、利用者や家族に周知している。ホームページには文字を拡大表示する機能があり、機関誌は文書読み上げ装置に対応している。重要事項については、毎週の利用者朝礼において伝えられている。

組織内で実施される各種会議や朝礼を活用して、意思決定プロセスや情報共有が有効に機能している。組織規程に基づき、施設運営に関する重要事項を検討する幹部会議が設置されており、同会議で決定した重要事項や連絡事項は毎朝の朝礼や、職員全体会議で職員に周知されている。職員全体会議は毎月開催されており、部門・担当間の連絡調整を行う場となっている。職務分担表において各部門の役割分担も明確になっており、事務、就労継続支援B型、就労移行支援、職業能力開発訓練、講習会事業などの部門ごとに果たすべき職務内容が明示されている。

利用者の権利擁護規程、職員倫理規程、行動指針、虐待防止規程などを整え、社会人・福祉サービスの専門職として守るべき法・規範・倫理を明示している。全国社会福祉協議会による「施設における障害者虐待防止チェックリスト」を基にしたセルフチェックを年1回実施して、職員の言動についての振り返りを行っている。東京都主催の虐待防止研修会へも参加してるほか、通知などを朝礼や職員会議の場で周知して、職員の虐待防止に関する意識の向上に努めている。職員採用においても視覚障害者支援の専門的な養成課程を修了した候補者の採用に努めている。

高齢・障害・求職者雇用支援機構からの委託を受け、企業の障害者採用担当者や職場支援者等を対象に、視覚障害者の職域拡大・雇用促進のための講習会を開催している。100名を超える参加があり、職場での働き方支援に役立っている。ロービジョン（低視覚）の方の社会参加の促進を目的とした全国セミナーも開催しており、約250名の参加があった。視覚障害者への接し方のポイントをまとめたガイドブックを作成して無料頒布しているほか、福祉DVDの制作も行うなど啓発活動に注力している。行事の際には、中学生のボランティアも受け入れている。

都主催の中途視覚障害者相談懇談会や、区主催の障害者就労支援連絡会および自立支援ネットワーク、視覚障害者関連四施設の自主連絡会などに参加をして、連携や情報共有に努めている。中途視覚障害者の就労・復職を支援する認定NPO法人に事務局を提供して、施設利用者以外の視覚障害者の職場復帰等にも協力している。利用者の議事録作成業務の協力にあたるボランティアの募集も随時行っており、担当者を配置している。地域の事業所や町内会と防災協定を締結しており、合同防災訓練に参加をしたり、お祭りなどの行事に参加して関係作りに励んでいる。

施設では、利用者から選ばれるサービスの向上を常に考え、緊張感を持って対応を図っている。就労継続B型では、目標工賃達成指導員を配置して営業活動や成果物の品質向上、効率の良い作業方法について継続的な取り組みを行って、工賃向上の成果を利用者に還元している。就労移行支援では就職に役立つカリキュラムの充実や専門性のある講師の確保に努めている。東京障害者職業訓練開発校からの委託訓練や、日商PC検定試験なども実施している。また、トイレの改修や施設周辺私道への点字ブロックの設置など、ハード面での充実も行っている。

電子メールを活用して、利用者が個別に相談できる窓口を設けており、意向や要望の把握に努めている。仕事をしていく上での相談や人間関係の悩みごとなど、様々な相談に応じている。利用者自治会と施設との定期的な話し合いの場ももたれており、施設運営に関する意見交換を実施している。利用者が参加するQC委員会や安全・防災対策委員会も設置されている。QC委員会では、作業環境の改善や訓練機器の更新等に利用者の意見を反映させている。安全・防犯対策員会では具体的な対策づくりを行っているほか、防災訓練に利用者が参加をしている。

障害者総合支援法や障害福祉サービスなど法制度に関する情報収集を行うとともに、利用者サービスに影響を与える事項については機関誌で周知をしている。日盲社協、全国就労センター協議会、全国就労移行事業所連絡協議会などの関係ネットワークにも参加をして、サービスに関する動向把握に努めている。外部の研修会やセミナーにも積極的に参加をしているほか、業界紙や点字新聞により情報収集している。周辺地域の再開発事業に関連して事業主体である都市再生機構や区との協議も重ねており、通所経路における利用者の安全や利便性の向上を図っている。

技術革新による視覚障害者の職業開発に関するニーズの変化を鋭敏に捉え、それに対応できる業務内容や訓練機器の開発などに注力している。これまでにも、ピアノ調律師や電話交換手、プログラマーなど、その時代ごとにニーズがあり、視覚障害者が従事できる職業内容を選定して訓練を実施してきている。昨今はAI化の進展を見据えて、メーカーと共同で新たな訓練機器を開発したり、作業内容の高度化への取り組みにより利用者の工賃の維持・向上を目指している。また、施設の建替えという大きな課題を見据えた長期計画も策定し、積立を実施している。

長期計画や年度の事業計画については幹部会議での承認を経て、朝礼や職員全体会議で周知を図っている。計画の作成においては、担当職員の意見を聴取して反映させている。利用者に関連する項目については、自治会や利用者アンケートで挙がった意見を参考にしている。計画を推進するに当たっては、職員間の役割分担を明確にして着実に実施されるようにしている。毎週の幹部会議や毎月の職員全体会議で計画の進捗状況の確認を行っている。半期ごとの部門別の経営状況に関する確認も会議で実施しており、職員間で課題を共有して取り組みに活かしている。

リスクマネジメント実施規程、感染症対応マニュアルに基づいて事故予防や感染症対策を実施している。インシデント・アクシデント報告については、幹部会議で安全・防災対策会議で取り上げて、要因分析・再発防止策を検討している。インフルエンザ予防として職員の予防接種を無料で行っている。利用者も参加する安全・防災対策委員会では、利用者の意見を反映した安全策を検討して、トイレのバリアフリー化等を行っている。地域の総合防災訓練に利用者も参加して地域住民との親交を深めており、いざという時に相互に協力できる関係を築いている。

国立リハビリテーション学院の視覚障害学科卒業生など、視覚障害者支援の専門的な養成課程を修了した候補者の採用に努めている。また、視覚障害の当事者も採用している。キャリアパスを整備して、職級・職位・職責・昇任基準を明示している。非常勤職員については、指定された国家資格を取得すれば常勤職員に登用される制度が設けられている。就労移行支援事業では、カリキュラムに応じた専門的な職業指導員が多数配置されており、訓練内容の充実に役立っている。このように専門性の高い職員集団として、一体感を持って利用者支援に当たっている。

キャリアパスに基づく体系的な研修計画を作成し、職員の意向を把握して研修受講を促している。研修計画では、1新任職員：「視覚障害・就労支援者講習会（基礎編）」など、2中堅職員：「視覚障害・就労支援者講習会（応用編）」など、3指導的職員：「中途視覚障害者の相談支援に関する研修会」など、4管理職員：「課題別専門研修」など、5管理者：「全国盲人福祉施設大会研修会」など、と職級に応じた研修テーマが設定されている。受講した職員は報告書を作成するほか、人事評価制度の業務目標・成果シートで、その成果についても確認している。

少人数職場の利点を生かして、職員間のコミュニケーションを重視している。朝礼の場を活用して、職員同士が互いの気づきや工夫について話しやすい職場環境づくりを目指している。都社協の人事評価制度を参考にした人材マネジメントを実施しており、業務目標・成果シートを活用して職員の意識を把握するとともに、働きがいの向上に努めている。自主研修助成制度もあり、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士といった国家資格取得に対して20万円の助成金を支給している。超過勤務や休暇取得の状況も把握して、就労状況にも配慮している。