評価結果

１９９４年に有志による精神障がい者共同作業所として開設以来、事業所では「仲間と共に互いに夢を語り合いながら」自分との出会いにより生きることを発見するため、意思を尊重し自立に向けた援助を行うことを基本的な考えとし、一貫した支援を行っている。現在この基本的考えは法人の概要の中で説明されているが、理念として的確かつ手短に表現され事業所の見える所に掲示するなど、常に確認できるようになっていないので対応を考えているところである。

就労継続支援事業B型の主たる事業所（１０名定員）と相談支援事業は同一建物内でサービスを提供しており、当事業所の管理者は、相談支援専門員でもある法人の副理事長のサポートを受けながら、経営層としての役割と責任を直接果たす立場にあることを自覚している。従たる事業所の２カ所を含め、常勤職員９名と非常勤職員４名の少人数であることから、ミーティングは主たる事業所にて原則毎夕実施し、利用者の意向把握や支援内容の確認をしている。また年４回発行するニュースレターにより、利用者・家族や関係者に対し事業所の状況を周知している。

法人の副理事長は、相談支援事業の専門員として事業所と同一建物内に同居しており常に相談できる状態にあり、経理面での決済に限らず業務全般についてそれほど支障になっていない。決算や事業計画などの重要事項は総会の審議と承認のもと、業務が執行されている。しかし常勤職員は９名と少人数であり、職員の自覚と責任を持たせる意味においても、起案者・審議機関・決裁者などを明記し承認のプロセスを明確にした決裁基準を整備し、判断基準を明らかにした上で、透明性のある運営体制を構築することを望みたい。

障がい者支援サービスを提供するにあたって、利用者の意欲を引き出し持てる力を実現するという基本姿勢に基づき、利用者自身の意思を尊重し、利用者と職員は常に対等であるという考えを徹底している。人権の擁護にあたってはその背景となる考えを重視しており、研修に参加した際の資料を活用し、常に基本に立ち返った取り組みを行っている。利用者の前向きな生き方を応援するため、職員には物事を前向きに考えられることを求めており、専門性の向上のために自己研鑽することを重視している。

従たる事業所として、徒歩数分の所に喫茶店「風のカフェ」を昨年１月にオープンさせ、地域へ開放し地域の人々や老人会の人が集まる交流の機会としている。また嘱託医による健康教室や勉強会を地域にも開放して行うなど、障がいの理解を深める啓蒙活動を行っている。新宿区の地域緑化推進事業による花の維持管理を通じた交流や、障がい者福祉施設共同バザール、地域の祭りや行事への参加、花見や納涼会などの季節の行事による交流も積極的に実施している。

数名のボランティア経験の長い人の協力により、地域の人々との関係の機会を作っている。地域バザーなどへの参加、料理のプログラムを通じた昼食作り、利用者の対人交流技術の獲得などに、ボランティアとして参加してもらっている。ボランティアとの交流を通じて運動面や文化面の活動の枠を広げていくことは、社会とのつながりを意識し自己の可能性を広げることにもつながることから、更なるボランティアの活用が期待されている。しかし受け入れにあたって守秘義務など基本姿勢を明示したものが用意されておらず、早急の整備が望まれる。

苦情相談窓口については、契約時に重要事項説明書により説明はされているが、利用者アンケートでは、「困ったときに職員以外の人（役所や第三者委員など）に相談できることを伝えてくれましたか」の問いに対し、２１名中１０名（４７％）が「はい」と答えているが、「いいえ」と答えている人が７名（３３％）おり、理解が十分進んでいるとはいい難い。ミーティングにより苦情があった場合には迅速に対応しているが、事業所内に苦情相談ポスターを掲示するなど理解を深める工夫をされたい。

利用者一人ひとりの意向は、その都度の相談や毎月１回利用者全員が集まり次月の予定を決める会において希望や要望を聞いている。また毎月記入する施設外支援日誌に、利用者一人ひとりの想いや希望をまとめ把握することに努めている。しかし不満や要望に対する利用者アンケートの結果では、「不満に思ったことや要望を伝えたとき、きちんと対応してくれているか」の問いに対し、「はい」と答えた人は２１名中１３名（６１％）であったことから、サービス向上につなげる意味からも、今後は更に素早い対応を心がけたいと思っている。

新宿区の障がい者団体連絡会や精神保健福祉ネットワーク連絡会、更には相談窓口連絡会などに参加し、地域の実情に関する情報を積極的に入手するとともに、各機関との連携を深めている。また行政や連絡会の行う研修会や学習会に関する情報を提供することで、職員のモチベーションの向上に役立てるように努めている。新宿区や関係団体が主催する会議に積極的に関わることで福祉業界の動向を把握するように努め、事業環境の分析に役立てている。

年度事業計画では、支援の方針、施設内作業訓練項目、施設外訓練項目、自主製品販売計画など、活動にあったての概要をまとめている。しかし中長期経営課題として、新規事業所の開設、登録者数の更なる確保、主たる事業所と２カ所ある従たる事業所との相乗効果の検討、従たる事業所である喫茶店「風のカフェ」の集客に向けての宣伝活動、工賃向上のための作業項目の見直しと受注機会の確保など、時間を要する課題も多くあることから中長期計画の策定が望まれる。

計画策定の時期や手順などが明確にされ、策定にあたって利用者や職員の意見や要望を聞き入れていることがうかがえる。しかし年度事業計画は作業訓練項目の羅列にとどまり、稼働率の把握や月次の収支に対する分析が不足しており、途中段階で進捗状況を確認する指標を明確にした取り組みには至っていない。毎年の事業内容に大きな変化がないことにも起因するが、定性的目標に対しても内容を分析し、計画を掘り下げ到達地点を明確にした進捗管理を行うために、目標と達成度合いを図る指標を明示した活動を期待したい。

消防計画に基づき年１回は避難訓練を実施し、消防署と連携を取っている。また従たる事業所である喫茶店「風のカフェ」では衛生管理責任者を置き衛生面での徹底を実施し、インフルエンザ対策では予防接種を勧め確認している。今後は災害時における通所の事業継続性に対する対応策をまとめる意味で、利用者・家族はじめ関係機関との関係をもう一度整理し、安全管理を総点検することで事業継続性についても検討することが望ましい。

職員を評価する際の考え方を明示し、必要な人材像を明確にしている。自己点検表は、業務評価、能力評価、態度評価などについて本人の記入した点検表に基づき６月と１２月に面談を実施し、本人の希望や目標を把握すると同時に査定の基準としても活用されている。これらの評価項目は事前に明らかにされており、目標に対する自己評価と連動させることで、モチベーションの向上につなげるとともに、公平な人材マネジメントシステムとして確立されている。

外部研修に参加した場合、研修内容を職員ミーティングなどの機会に発表している。研修の記録は過去の分を含め個人ごとに履歴が記載され、いつどのような内容の研修を受講したかが分かるように整理されており、次の受講に対しての参考として活用している。区や団体主催の研修会や勉強会には積極的に派遣するようにしているが、外部研修が主であることから、時間外の取り扱いなどの体制整備にも取り組んでいる。しかし個人別の教育研修計画を策定するにはまだ至っていないが、今後は自己点検表を活用して一貫性ある職員育成に取り組みたいと考えている。

自己点検表を用い賞与支給時の６月と１２月に面談を実施し、本人の目標達成度合いを双方確認し、納得のもと人事評価を実施している。給与体系を整備するとともに、就業時間の短縮にも取り組んでいる。常勤職員９名と非常勤職員４名の少人数の職場でもあり、事前に調整することで有給休暇も希望に合わせて取れるように配慮し、ストレス要因を極力少なくするようにしている。個人面談時では、本人の希望や目標も十分聞くことに努め、職員のやる気と働きがいの向上につなげている。