評価結果

事業所では主に発達障がいと精神障がいの人の支援を行っているが、「少しの配慮で思った以上にサポートできる」ことを確信している。障がい者が地域社会から隔離されることなく生活基盤の確立を目ざすことは、事業方針での「利用者が人としての尊厳・主張を持ち、地域の中でその人らしい生活が送れるよう支援する」こととして具体化に結びつけている。現在基本的考えを表明しているものは多数あるが、理念として的確かつ手短に表現しきれていないので、この機会に理念としてまとめ、事業所の見える所に掲示していきたいと考えている。

施設長は法人の代表理事でもあり、経営層としての役割と責任を直接果たす立場にあることを自覚している。本人を含め常勤職員４名と非常勤職員３名の少人数での運営であることから、毎日のミーティングや職員会議にて利用者の意向把握や支援内容の確認をしており、この機会を活用しながら、理念の浸透や経営層の役割と責任の周知を徹底している。

決算や事業計画などの重要事項は総会の審議と承認のもと、業務が執行されている。現在、代表理事が施設長を兼務しており、経理面での決済に限らず、業務全般についてそれほど支障になっていない。しかし常勤職員は代表理事を含め４名と少人数運営であり、職員の自覚と責任を持たせる意味においても、起案者・審議機関・決裁者などを明記し承認のプロセスを明確にした決裁基準を整備し、判断基準を明らかにした上で、透明性のある運営体制につなげていくことを望みたい。

障がい者支援サービスを提供するにあたって、生命の尊厳、個人の尊厳、人権の擁護、社会参加などの基本姿勢を徹底し、利用者の尊厳を重視し自己決定を支援する際は、利用者と職員は対等であるとしている。人権の擁護にあたってはその背景となる考えも重視しており、研修に参加した際の資料を活用し、常に基本に立ち返った取り組みを行っている。また利用者が社会の中でその人らしい生活を送るよう支援するため、職員に対しては専門性の向上と自己研鑽を求めており、支援に向けての基本姿勢を明確にしている。

新宿区の地域緑化推進事業の委託を受け、教会の敷地内の花壇の世話をしており、季節ごとの花を植え維持管理をしている。教会に訪れる人々と交流を深め、利用者にとって良い刺激となっている。また商店街のハロウィン祭りの際のパンフレットを受注し、商店街との交流も深めている。地域へは事業所のパンフレットを配布して、事業内容を紹介し理解を深める工夫をしている。しかし地域との交流はまだ少ないと感じており、活用できる地域資源の発掘に努めたいと考えている。

過去にボランティアの受け入れ基本姿勢を理解してもらい希望者を受け入れたことはあるが、現在はボランティアを受け入れていない。しかしこれからは地域に向けてバザー等への参加やパソコンの技術の習得、利用者の対人交流技術の獲得などにも、ボランティアを活用できる場面があると考えられる。利用者が、ボランティアとの交流を通じて運動面や文化面の活動の枠を広げていくことは、社会とのつながりを意識し自己の可能性を広げることにもつながるので、今後はボランティアに期待するところを明確にした上で、受け入れを進めていきたいと考えている。

利用者調査では、「外部の苦情窓口（行政や第三者委員等）にも相談できることを伝えられているか」の問いに対し、非該当・無回答の３名を除き、１６名中１３名（８１％）が「はい」と答え、利用者への苦情相談の窓口の理解が進んでいると考えられる。ミーティングにより苦情があった場合は情報を共有し、迅速に対応している。苦情相談窓口については事業所内には苦情相談ポスターを掲示し周知徹底を深めるとともに、苦情などにはその都度迅速な対応を心がけている。

発達障がいの内容によっては、感覚過敏に対応し光や音を調整した部屋が必要な利用者や、広い空間が苦手で個室が必要な利用者など、その都度ニーズへの最良の対応が求められることが多い。部屋は事業所名の「寒緋桜」にちなんで、染井吉野、富士霞、九重、大島桜、楊貴妃など様々な桜の種類の名をつけ和んだ感じを醸し出している。毎朝利用者が到着すると、その日の様子を尋ね、ふさわしい部屋に案内し要望を聞き入れている。全体がバリアフリーとなっており車いすにも対応し、また部屋は収納場所を多くして、すっきりと気持ちのいい空間になっている。

新宿区の精神障がい者事業所の連絡会に参加し、地域ニーズの情報を入手している。また行政や連絡会の行う研修会や学習会に関する情報を提供することで、職員のモチベーションの向上に役立てるように努めている。連絡会には積極的に関わることで福祉業界の動向を把握するように努め、事業環境の分析に役立てている。

年度事業計画では、支援の方針、利用者数の推移と稼働率、作業項目、作業の受注計画と受注額の把握など、活動にあたっての計画の詳細を分析している。また各業務の担当分野を明確にし、職員全員によるバックアップ体制を取っている。しかし中長期経営課題として、グループホームの建設や、作業項目のうちネットショップや緑化事業を抑えつつ、ホームページ作成管理などクリエイティブなセンスを必要とする分野へシフト替えを図り工賃の向上につなげるなど、時間を要する課題も多くあることから、早急に中長期計画の策定が望まれる。

計画策定の時期や手順などは明確にされ、策定にあたっては意見や意向を聞き入れたものとなっている。しかし年度事業計画は、利用者数の稼働率の推移や作業項目のシフト替えなど運営の方向性と活動内容を示しているが、稼働率の把握を除き、途中段階で進捗状況を確認する指標を明確にした取り組みに至っていない。毎年の事業内容に大きな変化がないことにも起因するが、定性的目標に対しても内容を分析し、計画内容を掘り下げた上で到達地点を明示することが重要であり、進捗管理を容易にするため目標と達成度合いを図る指標の明示に努められたい。

消防計画に基づき年２回避難訓練を実施し、消防署と連携を取っている。近くを流れる川の氾濫に備え、水害ハザード地域に指定されている関係もあり、食料や水の備蓄は万全にしている。また食事を提供しておらず近所で購入したり、外食をしているので、感染症対応としてはインフルエンザへの対応が主となっており、予防接種費用を補助している。今後は災害時の通所に対する対応策をまとめる意味で、利用者・家族はじめ関係機関との関係をもう一度整理し、安全管理を総点検する機会として、事業継続性についても検討することが望ましい。

職員を評価する際の考え方を明示し、必要な人材像を明確にしている。この評価システムは、率先力、計画力、技術力、企画提案力、業務遂行力などを４段階評価し、評点を集計することで査定の基準としても活用されている。これらの評価項目は事前に明らかにし、目標に対する自己評価と連動させることで、モチベーションの向上につなげるとともに、公平な人材マネジメントシステムを確立している。

外部研修に参加した場合、研修内容を職員会議などの機会に発表している。職員が少人数であることを活かし疑問点も気軽に聞くことで、職員間で情報共有している。また区が実施する連絡会主催の研修会や勉強会には極力参加するようにしているが、研修のほとんどが外部研修であることから、時間外の取り扱いなどの体制整備にも取り組んでいる。しかし個人別の教育研修計画を策定し、一貫性のある職員育成にはまだ至っていない。

少人数の職員でコミュニケーションが十分取れ、活動性の高い職員構成となっている。給与体系を整備するとともに、職員は特に問題がなければ時間が早くても就業時間前に帰ることができ、就業時間の短縮にも取り組んでいる。常勤職員４名と非常勤職員３名の少人数でもあるが、ストレス要因を極力少なくするため事前にきちんと調整することで、有給休暇も希望に合わせて取れるように配慮している。年１回職員ごとに個人面談を実施し、それを就業状況の改善に結びつけることで、職員のやる気と働きがいの向上につなげている。