評価結果

社会福祉法人かがやき会(以下「法人」)は、地域での生活支援の制度がない時代から、障害者も、その支え手も集い、支え合うことのできる、地域独立型のケア提供の場づくりに取り組んできた。就労移行・就労継続B型事業のサービスを提供する、就労センター「街」(以下「事業所」)では、法人の理念である「心を病む人が地域で暮らし続けるため」と「働きたい」という思いを尊重し、自分らしく自立した生活や自分をいかした働き方ができ、多様な人との出会いを通して経験を分かち合うことができるよう、きめ細かな支援を行っている。

事業所は、平成１０年に通所授産施設として開所し、平成２１年に就労移行、就労継続支援Ｂ型の多機能事業所として事業を開始している。事業所ではパンやクッキーの製造販売、喫茶店運営、整美事業などの就労機会の提供や貸ギャラリー・喫茶ホールの営業、多目的ホールの貸し出しなどで地域の人々との相互交流・理解を得るための活動を行っている。これらの活動は毎週開催しているスタッフミーティングや年２回の職員研修に理事長が自らが出席し法人理念と具体的な実践のすり合わせが行われ、法人の目指していることの確認を行っている。

経営に関わる重要事項に関する案件については、法人内各事業所の施設長が出席する施設長会議で検討して、法人理事会で最終決定されている。事業所の基本的な運営に関する案件は、直接現場に携わる職員の判断を重視し、毎週開催の全職員参加によるスタッフミーティングや、利用者が参加する作業班ミーティング、周年行事などの実行会議などで意見交換がされて決定している。日々の連絡・案件の決定事項などは、利用者・職員合同の朝会で報告され、利用者集会所(休憩室)内にも必要な事項については掲示されている。

虐待防止、権利擁護など守るべき規範については、日々の申し送りや毎週開催するスタッフミーティングなどでの事例検討や外部研修レポートなどで共有化が図られている。一方、透明性の高い事業所を目指し、地域の人たちが利用する施設３階の多目的ホール廊下には、事業所の活動の写真と案内文を月ごとに掲示している。また、法人のニュースレターは、利用者投稿の特集号のほか、年に３～４回発行しており、法人内各事業所の活動報告・計画や利用者の投稿欄を設けて、地域に限らず全国の賛助会員などの関係者に広く配布されている。

事業所の活動は、施設を開放して地域の人たちとの交流を図りながら働くことを目指している。パンやクッキーの製造、店舗販売、提携団体への配達、地域イベントへの参加・販売を行っている。また、喫茶ルームは地域住民の憩いの場所となっており、桜まつり、夏祭り、クリスマスフェアーなどのイベントを計画して地域住民、介護施設などに案内して多くの人が訪れている。また、事業所では周年事業を毎年実施しており、今年は「出張販売先の期待しているもの」をテーマに、外部販売先が考えている障害の理解など自分を確かめることに繋げている。

事業所は、都の「授産連絡会」、区の「精神保健ネットワーク連絡会」、「就労支援実務担当者会議」、地区の「戸塚福祉会」などに参加して施設長、担当職員、利用者、家族がそれぞれ担当者を決めて参加して地域の情報の収集や協働した活動に努めている。また、毎年２月に開催している染色を軸とした地場産業地域活性化イベント「染の小道」に利用者とともに参画して、事業所を展示会場として一層の地域交流が図られている。さらに、担当職員は第三者の目線から活動がどう見えるのか事業所イベントに参加しているボランティアに話を聞いている。

事業所では利用者の苦情の外部相談窓口として、「区役所」「東京都社会福祉協議会」を重要事項説明書に明記し、第三者委員を設けて、苦情相談受付窓口の案内を休憩室に掲示するなど、利用者の意見・要望・苦情などを受け付ける体制を整えている。また、利用者の要望や意見・苦情は日常活動の中や個別面談で把握し、事業所運営に反映させている。一方、利用者は法人内の地域活動支援センター・相談支援センターや主治医、保健師、ケースワーカーなど外部関係者に相談することも多く、事業所は外部関係機関との連携を大切にして運営している。

利用者の意向は、担当職員が日頃から面接や電話による個別相談で利用者の把握に努めているほか、個別支援計画作成時や定期的な面談による振り返りで意向確認が行われている。また、仕事に対する要望や意見は作業班ミーティングや事業報告会などで職員とともに利用者が参加して利用者意見を反映させながら事業運営を行っている。さらに、利用者と職員の全体研修や就労を考える会などOB交流会では、利用者一人ひとりの課題に対する取り組みの体験発表を通じて全員が自由に話し合い共に学び育っていく場となっている。

事業所では、都の就労系事業所の連合会や区の精神保健ネットワーク、関連の学会に参加するする、医療機関、保健所、行政との情報交換によって地域福祉ニーズ情報の収集にあたっている。さらに、施設スペースを活かした多目的ホール、喫茶ホールなどの会場提供により地域の人々と交流を深め地域動向の把握に努めている。さらに、法人内では、地域活動支援センター・福祉ショップ・グループホーム・地域ケア福祉研究所を新宿区内で運営しており、その中で、さまざまな情報を得て、地域や福祉の動向の把握に努めている。

年度単位の事業計画は、各職員による前年度の振り返りをした後、スタッフミーティングで検討してまとめた計画を、法人の施設長会議を経て、理事会で決定している。各行事や事業などの担当職員は役割分担が決められ、スタッフミーティングや利用者の参加する作業班ミーティングで具体的な計画を決めて実施されている。一方、法人では当初から設立時の経営層の世代交代など中長期施策を掲げ実行してきたが、長期的視点での計画が必要な新規事業展開・人事制度などを明文化して、全員に示していくための中長期計画策定への取り組みに期待される。

事業計画に反映された内容は、職員・利用者が担う役割が明示され、毎日の申し送りや週１回のスタッフミーティングで具体的な取り組み状況が報告、確認されている。計画実施に当たっては利用者や職員の意向について意見交換を行い、常に改善しながら実施されている。また、事業計画内容の進捗状況は、法人施設長の会議で毎月報告、振り返りが行われているほか、年度前には事業中間報告として理事会に報告されている。今後、事業計画の中に具体的なスケジュールや目標・方針などの指標を示し、定期的な計画の進捗確認を行い着実な計画実施に期待される。

事業所では食品を取り扱うため、職員・利用者全員に衛生講習が実施されるとともに、日々の衛生管理、設備点検の確認が行われている。また、防災については、避難訓練を予告なしで火事又は地震を想定して年２回行われており、避難の手順を確認するとともに、職員全員が非常時に対応できるようのマニュアルの整備を進めている。利用者の通所がシフト勤務のため、玄関のボードに氏名を記載して、施設に残っている利用者等を明確にしている。ヒヤリハット、事故報告については「振り返り」に記録しスタッフミーティングで再発防止策が検討されている。

法人の人事制度(就業規則、給与規定など)では、人事考課制度の導入は理念に沿った支援を評価するのに馴染まないと考えており、職員採用も一般公募しないなど独自の方針で人事制度を運営している。また、質の高い支援を行うため、看護師、精神保健福祉士、作業療法士などの有資格者を多く配置し、業務上必要な資格取得への支援も行い、専門知識を生かした支援を行っている。また、多くの職員が支援に「やりがい」を感じており、職員の定着率が高いものとなっている。その結果、利用者と職員との信頼関係が深まり、支援の質の向上につながっている。

職員育成については、採用時研修や年２回行われる職員研修などの内部研修のほか、就労支援関連などの外部研修や自己啓発として様々な資格取得のための研修に参加させ、研修の内容や今後の活動などをレポートにまとめ報告を義務づけている。また、週１回行われるスタッフミーティングでは、精神障害への学識経験者である理事長が参加して、利用者の事例ケース検討などに基づいた意見交換を行って。一方、研修は職員希望及び個別面談で確認しているものの、各職員のキャリアパスと内部・外部研修を体系的に示した職員育成計画の策定が望まれる。

事業所では、各職員に対して役割と責任を明確にし、自己成長を促し意欲の向上に努めている。また、個別の勤務状況を把握し、役割分担や就業時間の調整などを行っており、仕事を通しての「生きがい」や「自己成長」につながっていると多くの職員が感じているものの、就業時間等を過重に感じている職員もいる。また、年２回理事長主催の職員研修では、「自分が担ったこと、やりたいこと」をレポートに記載して発表している。このような振り返りのほかに中長期視点での職員育成・報酬・評価などが連動した人事制度の仕く組みの構築に期待される。