評価結果

従来の企業理念の本質をそのままにし、それを組織内外に浸透させ、自己の存在意義や社会に貢献している意識を盛り込んだ「CREDO（ラテン語で志や信条の意味）」を浸透させている。「誰もが未来に希望を持ち、安心して暮らせる安定した社会をつくる」ため、互いに尊重し合い、障がい者が社会参加の機会を獲得し、人の可能性を心から信じ合える事業運営となるよう努めている。事業所名の「コンフィデンス（信用・信頼の意味）」の意味でもある１００％の信頼をもとに、利用者と一緒に幸せと夢の実現を目ざしている。

月例スタッフ会議や年３回の全職員会議などの会議体を通じ、経営層の役割と責任を深めるための組織体制を整備している。職員へは全職員会議を通じて重要案件を伝えるとともに、常に「CREDO」を思い起こすよう注意喚起をし支援の本質を理解するように努めている。利用者へは月１回のミーティングにて、理解しやすいよう分かりやすく改定し周知伝達している。理事長の強いリーダーシップのもと、事業方針は各事業所で具体化され、職員は自らの役割を意識した支援に努めている。

決算や事業計画などの重要事項は、理事会の審議と承認のもとに行われている。理事長が施設長を兼務している関係で、現在それほど支障となることは起きていないが、今後起案者・審議機関・決裁者などを明確にする意味でも決裁基準を整備し、事業計画に関すること・業務に関すること・財務に関すること・支出金額に関することなどの判断基準を明確にし、より透明性のある運営体制を構築することが望ましい。

職員が守るべき規範・倫理を就業規則に明示し、障がいのある人が社会参加を目ざすための支援の基本姿勢を明確にしている。また支援にあたり大事にしていることは、一人ひとりの尊厳を認め、職員が利用者を１００％信頼し、自分に自信を持ってもらうこととし、これらを実現するための職員の役割を明示している。利用者と職員は対等であることを明確にしており、人権擁護・虐待防止研修にも力を入れ理解が深まるよう取り組んでいる。

区内の事業所が参加するネットワークでは、行政機関や区内事業者と積極的に関わり、地域ネットワークの構築と事業所間や関係機関との綿密な情報交換を行っている。地域からの障がいに関する講演を依頼されたときは随時実施したり、また月１回の土曜日には土曜講座を開設しており、利用者やOBまたはその友達などが参加している。全事業所を都心に配置することで、都心で働いているという実感を積み重ねるため、利用者はスーツ姿で出勤することを勧めており、地域での顔の見える関係づくりを重視している。

講座の講師やビジネスマナーを教えるボランティアを受け入れているが、信頼がおける限られた人にお願いしている。利用者の職場定着率は９６％と極めて高いが、面接官としてのボランティアにも参加してもらっており、利用者にも良い刺激となっている。現在はまだ本格的にボランティアを受け入れている状況にないが、今後はボランティアが必要となる場面が多くなると考えており、受け入れにあたっての基本姿勢を明確にした書面を用意し、個人情報の守秘義務などに関する誓約書をもらうようにするなど受け入れ体制を整備していきたいと考えている。

午前中に行われる各種の講義時間を活用して、利用者一人ひとりの意見や要望を聞くことにしているが、夕礼時に出された意見や要望を全職員が共有し記録し、必要な支援やプログラムが提供できるよう、個々のニーズを具体的に把握している。また個別面談も計画的に実施しており、個別支援計画に反映している。特に就労を目ざす利用者を対象とした個別面談では、就労移行支援に関する個別の課題を抽出することで、個別ニーズに合わせた支援の提供に力を入れている。

５種類の講座を曜日ごとに実施し、実力と自信をつけるようにプログラムされている。まず毎週目標設定を行い、PDCAサイクルにより課題に対し継続的に改善しスケジュール管理をできるようにしている。あいさつ・姿勢・身だしなみなどオフィス内でのマナーを習得するビジネスマナー講座、会話・対人距離など良好な人間観関係を築くコミュニケーション講座、履歴書の書き方・面接練習など就労に必要な準備のための就労講義、実務的な事務作業能力のスキルアップの就労実技など、夢の実現に向け意欲的に学習することで、職場定着率も９６％と高い。

千代田区や新宿区主催のネットワーク会議や各区の障害者就労支援センターなどとは随時連携を取っており、多種多様な地域支援の会議にも積極的に参加し活動を行っている。また講演依頼も数多くあり、地域へ出向いて情報収集にも力を入れている。行政主催のセミナーには必ず参加し、福祉事業全体の動向把握に努めている。新宿区の共同バザールでは企画運営段階から関わり積極的に参加するとともに、地元商店会のイベントや地域の祭りなどの行事参加や、毎日の緑化事業を通じて地域との積極的な関わりを持つなど、地域密着型ネットワークを構築している。

中期計画を策定し、３年ごとにローリングして見直すことにしている。経営環境面では、平成３０年より障がい者の法定雇用率を引き上げることになるため、就労移行に対する企業からの求人の増加が予想され、これに対応するための戦略を分析している。利用者へのきめ細かな就労支援サービスを提供し、他の追随を許さないポジションの確立を目ざしている。現在就労移行支援と就労継続支援B型の事業所が飯田橋と早稲田の２カ所に分散しているがこれを統合し経費の圧縮を図り、収益力を向上させ３カ年で累損を一掃する計画としている。

中期計画に基づき、当該年度に達成すべき内容を年度計画として反映している。特に新宿区から受託している地域緑化推進事業では、生きた植物を扱うことから、年間の活動スケジュールをもとに計画的に取り組んでいる。また工賃アップの取り組みは、就労活動として、菓子の企画販売、PCデータ処理、名刺作成受託、地域緑化などに対する請負額から工賃の見込みを算定するとともに、受注開拓、商品開発、販売先の地域ネットワークづくりなどに対する活動内容の分析も行い、これらは月間経営計画としてより具体的に分析され、進捗管理を徹底している。

利用者の安全確保・向上に向け、事故対応マニュアルを定め、体制整備と施策を実施している。防災訓練は利用者も参加して毎年実施している。最近同一法人の日本橋事業所（４階に入居）のビルにおいて、日中のビル火災があり全員避難する経験をしたが、日頃の訓練の経験を活かすことができた。しかし避難階段付近の煙により予期せぬ行動を迫られ、日頃から様々なシミュレーションによる訓練を実施することの大切さを改めて感じることができた。このため関係機関への連絡体制を再度見直し、報告・連絡・相談を重視するようにしている。

知的障がい、身体障がい、精神障がい、発達障がい、高次機能障がいなど様々な障がい特性を持った人が現在通所している。これら多様な障がい特性を理解し、利用者に寄り添う姿勢と信頼を得られる言動を実行でき、柔軟に対応できるような職員であることを、望まれる人材像としている。これを「CREDO（ラテン語で志）」として事業所内に掲示するとともに、職員会議など機会あるごとに確認している。職員は全員常勤採用とし、適材適所に配置することで法人組織力の向上を目ざしている。

職員７名の小規模事業者であることから、理事長兼施設長の職員面談で現在の所格段の支障が出ていない。しかし本人の作成した目標管理に対し自己評価をしてもらった上で面談することで、本人の気づきや反省を自然とできるようなシステム環境を構築することがまず必要と考えている。現段階では評価システムがまだ機能している段階ではなく、処遇と連動する形になっていないが、中長期課題としてキャリアパス制度の構築や処遇の見直しに向けて完成させたいとしている。

外部研修への参加は、可能な限り実施できるよう環境づくりに取り組んでいる。毎月勤務状況を把握し定時退勤を勧めるとともに、超過勤務状況の把握・有給休暇の取得奨励・夏季休暇の３日間付与など福利厚生面にも取り組んでいる。職員のやる気と働きがいの向上に結びつくよう、ストレス要因の排除にも取り組み、メンタル面でのサポートも実施している。