評価結果

障がいのある人もない人も社会で共に暮らせるよう支援することを目指し、「ノーマライゼーションを目指す」・「社会からネグレクトさせない」・「自己決定につなげる」ことを理念として掲げている。広く理解されるようパンフレット・ホームページ・広報誌等を工夫し、広報誌「共生ネットワーク新聞」は隔月800部発行、平成29年には40号を超えた。また、理事長が会議や朝礼等の場で理念について語り職員への浸透を図っている。また、常に利用者・家族・職員の目に触れるよう理念・方針は事務室等の壁に掲示している。

「障がい者が地域社会で暮らす共生社会実現のために」という理念に基づいて、経営層は５ヵ年の中長期計画・年度事業計画を作成して方針を明らかにし、職務分掌・組織図等により自らの役割や責任を職員に対し具体的に示している。方針・役割は理事長・事務長・施設長及び持ち回りの一般職員が出席する代表者会議で伝えられ、さらに各事業所会議で全職員に伝達されている。また、広報誌「共生ネットワーク新聞」には毎号理事長便りを掲載し、障がい者の自立を支援する自らの基本姿勢と役割・活動を法人設立以来10年余にわたり訴え続けている。

重要案件は理事及び監事で構成する理事会において決定されるが、現場職員が発案する場合には、施設長が事務長に相談し、そのうえで理事長に伝えられるという相談手順が決められている。決定事項はその決定経緯とともに代表者会議で各施設長に伝えられ、職員に対しては各事業所持ち回りの幹事職員が議事録を作成し、即日メーリングリストにより連絡し周知している。利用者に対しては朝礼及び昼礼時に決定事項を丁寧に説明し、利用者家族には必要に応じ主に電話で伝えている。

法人の理念に基づき、職員が守るべき法・規範を就業規則の服務規程に明示し、さらに「利用者対応時の心得」により、傾聴や共感、QOLの考え方、個人情報保護等に関する具体的な倫理行動を示している。代表者会議・職員会議・研修等により職員の理解が深まるよう努めているほか、虐待防止委員会は毎年職員セルフチェックを行い、虐待に当たる行動をしていないか職員自身が振り返るとともに相互チェック機能が果たされるよう活動している。また、地域への情報開示に努め、広報誌発行のほか、平成27年にはホームページの大幅リニューアルを行った。

障がい者に対する地域の理解を深め、事業所の専門性を地域に生かすため、イベント開催、ボランティアや中学生の職場体験受入れ等を積極的に行っている。イベントでは、障がい者や支援活動について地域住民の理解が得られるよう理事長が直接話す時間を設けている。ボランティア活動や実習・職場体験を円滑に行うため、「ボランティアの心構え」・「実習生受入規程」を作成し受入れ態勢を整えている。当年度は地元中学生2名が職場体験に参加し、10時から15時まで2日間、利用者と一緒にクッキーの袋詰めや配達を行い障がい者への理解を深めた。

法人内の他の事業所と協力して、地域の関係機関とのネットワーク作りや地域貢献活動に積極的に取り組んでいる。区の連絡会やネットワーク会議に参加するほか、近隣商店会の活動にも加わり、地域の防犯や商店街の活性化等に協力している。防犯カメラ設置に当たっては地域住民の意見を聞いて設置場所・台数を検討し、設置後は警察からの問合せにも対応している。また、「地域活性化有志の会」に参加し、商店街とその周辺の公園・歴史的建造物・カフェなどを記した買い物・散策マップを企画・作成中で平成29年内の完成を目指している。

「苦情解決のために講ずる措置の概要」を定め、苦情解決の方針・窓口・処理手順等を明確にしている。重要事項説明書に要望や苦情申立の窓口として施設長名を明記し、外部にも区役所及び都の運営適正化委員会があることを示し契約時に丁寧に説明している。また、運営適正化委員会・区障害者虐待通報専用ダイヤルの電話番号を掲示し周知を図っている。苦情があった場合には、速やかに事実関係を把握して管理責任者に伝達し、職員間で話し合うとともに解決策を実行し、結果や改善事項は原則として文書で利用者または家族に報告することとしている。

3ヶ月に1回実施する個別面談で一人ひとりの意見・要望・苦情を聞き、その結果は日誌およびケース記録に記入し、個別支援計画書に記載して全職員が共有し、できるだけ要望に応えるよう努めている。食事提供も行っており食事の嗜好については、管理栄養士が個々の好みを聞き取り献立に反映している。また、利用者の意向に応えて、ボウリング大会やカラオケ大会、食事会、クリスマス会、仕事納めの餅つき大会などリクリエーションも多彩に企画し提供している。

地域の福祉ニーズを収集するため、保健相談所や就労支援センターに定期的に訪問している。また、福祉事業全体の動向については、福祉専門紙、区役所・都庁および都社会福祉協議会等のホームページ閲覧等を行い情報収集に努めている。東京都および練馬区が行う各種説明会には欠かさず出席し、本部・施設長間で意見交換を行って事業の企画に活かすよう検討している。また、認知症サポーター養成講座に参加し、認知症にまつわる知識を学び街中や交通機関等で適切な手助けができるようにするとともに福祉ニーズを把握する機会としている。

基本理念に基づいて計画を策定し、法人設立翌年の平成18年のグループホーム開設、同21年の就労支援事業開始、同23年の就労継続支援A型事業の展開、同27年のB型併設の多機能型事業拡大など、その計画を着実に遂行している。同27年には5ヵ年の中長期計画を作成し、安定した財政基盤づくり、働く環境づくりと質の向上及び風通しの良い事業所づくりを目指して取り組んでいる。この計画に沿って年度事業計画を策定し、計画を着実に遂行するために重点目標を定め、職員ミーティング・委員会活動等の推進体制を整えている。

年度事業計画は、毎年3月に当年度目標の達成状況を振り返って課題を整理し、理事長・事務長及び施設長、担当の一般職員をメンバーとする代表者会議で検討し策定している。また、年間の法人行事計画は、円滑な運営ができるよう全事業所の担当者が集まって立てている。計画推進に当たっては、区役所等の関係機関から収集した他事業所の事例を参考として取り入れ、会計事務所を入れて毎月進捗を確認し必要に応じて施策の修正・追加を行っている。施設長は半年経過した時点で成果や施策の振り返りを行い、目標完遂に向けて取組みの修正を行っている。

利用者の安全を確保しその維持・向上を図るため、協力病院との提携、緊急対応・感染症対策マニュアルの策定、役割分担の周知、設備・備品の点検と更新等、体制整備に努めている。平成28年には、地震と火災に対応する非常災害対策計画を作成し、非常時の役割分担・連絡網・行動基準等を明確にし、利用者・職員の安全確保を図った。朝礼時には利用者に自分の体調を発表してもらい、その様子により職員は個々の利用者の体調を把握している。なお、当年度から事故報告制度をスタート、ヒヤリハットの様式を統一し今後の運用徹底策を検討している。

人事制度の整備に注力しており、職務任用要件により等級・役割とそれに求められる研修・資格・経験年数等を明らかにして職員に示している。「障がいを持つメンバーの意向を汲んで業務にあたる」という職員像を踏まえ、理事長・事務長・施設長等複数で採用面接を行い、応募者の適性を見極めている。採用の時点で社会福祉士・精神保健福祉士等の有資格者または受験資格を有する人など専門性の高い人材の確保に努め、併せて資格取得を目指す職員に対する支援にも力を入れており、有資格者は職員9名中6名に上っている。

上期・下期の年2回、施設長が職員一人ひとりと面談し業務を遂行する上での課題を相互に確認するとともに、能力向上に関する本人希望を聞き取っている。職務任用要件表に等級・役割とそれに求められる研修が定められており、主に公的機関が行う研修に参加している。研修参加後は参加者が研修報告書を作成し、他の職員に展開している。なお、職員数が少なく職場を離れての外部研修への参加は難しいため、専門性の高い外部講師を事業所に招いて行う方式により研修受講の機会を増やすことを検討している。

平成25年度に社会保険労務士と業務委託契約を結び、以降、継続的に人事管理制度の整備、福利厚生の充実に努めている。賃金規程改正による処遇改善、有資格者への手当支給、職務任用要件の明示、評定項目の開示などを既に実施し、勤務評定とその昇進・処遇への反映を検討中である。また、資格取得希望者には勤務時間の一部変更及び模擬試験費用の法人負担を行い、職員の能力育成を図っている。職員の健康にも配慮し、法人負担で予防接種を行い、健康診断で異常所見のあった職員とは事務長が面談し適切な対応を促すなどきめ細かく取り組んでいる。