評価結果
基本情報
事業者の理念・方針・期待する職員像
事業者が大切にしている考え（理念・ビジョン・使命など）
１) 公正かつ思いやりのあるサービスの提供
２) サービスの質の向上
３) 魅力あるサービスの創造
４) 地域における信頼の創造
５) 公正かつ透明性を基本とした健全経営
職員に求めている人材像や役割
業務に関する高い専門知識やスキルを身につけているとともに、広い視野を有する職員。利用者の生活が安心・安定したものとなるよう、気持ちに寄り添いながら、誠実で思いやりのある支援を行う。
職員に期待すること（職員に持って欲しい使命感）
児童福祉施設従事者としての責務を深く自覚し、利用者個人の価値を十分に尊重しながら、公正な態度で支援を行う。
全体の評価講評
特によいと思う点
施設は公設民営であることの強みをいかして、福祉事務所をはじめ児童相談所、保育所、学校、警察等さまざまな関係機関と日頃から連携を図り、各世帯の課題解決に向けて支援にあたっている。また、退所後、地域で生活していく母子世帯が安心して自立生活を送れるよう、施設在籍中に信頼関係を築いていくことにより、利用者が職員へ相談しやすい環境を整えること等を使命として支援にあたっている。さらに、利用者にとって施設も社会資源となり得るよう、入所時には退所後の生活を想定し、関係機関とのネットワークを駆使して自立支援をすすめている。
児童福祉法に則った施設であるため、子どもの権利擁護への意識を高く持つことに努めている。そのため、小学生以上の子どもには、入所後１ヵ月程度の時期に個別面談を行い、子どもが現在のこと、今後のことをどのように感じているかの把握を図り、自立支援計画を作成して支援にあたっている。その計画と具体的な支援状況についての総括を、これまで年１回としていたが、今年度より、母親同様原則６ヵ月間で振り返ることで、進捗管理に努めている。さらに、作成・振り返り時の同意のサインを子ども自身が行うことで支援の主体への意識を高めている。
さまざまな理由によって入所に至っている状況に鑑み、各世帯が抱える課題の内容や母親、子どもの心身状況を踏まえた支援に努めている。若年層の世帯には、子育てを中心とした支援を行い、子どもの発達・成長過程における育児の知識や技術の習得を促している。また、就学児以上に対しては、生活環境の変化に伴う心身の不調への対応をはじめ、学習習慣の定着、中高生では進学・就職等に重きを置いている。いずれの場合も、利用者が安心・安全に過ごすことができるよう一つひとつの課題解決に取り組み、母子世帯の生活の基盤づくりを支援している。
さらなる改善が望まれる点
防災マニュアルの中に大規模震災発生を想定し、母親が就労先・外出先等で被災して帰宅困難、連絡困難となった場合の幼児・児童への対応を明記して危機管理に対する職員意識の向上を図っている。一方、施設では大規模震災の発生等を想定した事業継続のための行動計画が作成されていない現状が見られる。今後は、大規模震災発生直後から避難が長期化する各場面において、具体的な対応・行動・準備品等詳細に定めた事業継続計画（ＢＣＰ）の策定が望まれる。さらに、実践のための体制、準備品の整備や災害場面を想定した訓練とその検証にも期待したい。
ヒヤリハットは、日々のミーティング等で職員や専門職の視点から要因を分析して対応方法を検討し、インシデントとしてまとめている。支援場面では、入所前の生活において権利侵害を受け、心理的なケアが必要な状況や、疾病等、複合的課題を抱え、細心の配慮を要する状況があり、それらはミーティング時等に情報を共有し認識の共通を図って大きな事象につながらないよう対応にあたっている。現状、ヒヤリハット報告にはケガ等の事象の割合が多い状況がうかがえ、心身状況等も含め、幅広い視点で情報を収集し、対応策等を記録していくことが望まれる。
入所時、利用者に「施設利用のご案内」を配布し、苦情解決制度・ご意見箱の利用について説明している。事務所前には、意見箱を設置する他、掲示板に苦情解決制度のポスターを掲示している。併せて、法人の第三者委員２名の連絡先を明示し、いつでも要望・苦情を提出できるように整えている。なお、利用者調査結果からは、第三者委員との関わりが少ない状況がうかがえる。今後は、利用者にとってより身近な存在として関われるしくみが必要であり、利用者の権利擁護の視点から、第三者委員のあり方について検討を行い、機能性を高められたい。
事業者が特に力を入れている取り組み
利用者が安全で安心できる施設づくりを支援方針に掲げ、警察や関係機関と連携して安全管理体制を図っている。また、施設玄関等建物内のドアはオートロック式の電気錠で門扉センサーにより不審者の侵入に備えている他、監視カメラの設置や警備会社との提携でセキュリティを強化して、不審者対策のための監視を図り、安全性が高まるよう整備している。さらに、居室補助ロック時の利用者の安全確保のための取り組み等インシデント事例を基に全職員で検討して改善し、より施設の安全管理体制を強化することにより、職員の危機管理意識が向上している。
子どもの将来の生活を見据え、学習習慣の習得、定着、学力向上は重要支援目標として掲げており、成績向上を目標として支援に取り組んでいる。支援にあたっては、子どもの意向を踏まえて作成した自立支援計画に則り、母と子どもの了承のもと、成績表を確認する等学力を把握した上で、児童学習会で学習支援を行っている。また、学習ボランティアや塾等、社会資源を活用して子どもが意欲をもって臨める支援体制を整えている。実習生の大学生との交流により将来のビジョンが見えるよう友好関係を築くことにも努めて、希望を持てる働きかけを行っている。
母親の意向・要望を踏まえた就労支援に取り組んでおり、経済的な自立を図ることが、これからの子どもの将来や進路等を考える際に、どれだけ重要であるかを面談を通して母親に伝えるよう心がけている。また、職業訓練等の情報提供、公共職業安定所へ同行、自立支援プログラムの制度活用等、さまざまな方法・情報を駆使して就労支援をすすめている。さらに、関係機関ネットワークとの連携で保育士の資格取得へのサポート体制を図る等、ひとり親に対する自立支援の制度を活用して就労につなげることにより、自己肯定感の回復にも働きかけている。
利用者調査結果（母親調査）
調査概要
- 調査対象：全利用者を対象とした。
- 調査方法：聞き取り方式
相談室や集会室等、話を聞きやすい場所で評価者が個別に聞き取りを行った。 - 有効回答者数／利用者総数：8/8（回答率 100.0％ ）
聞き取り調査の結果から、多くの項目で肯定的な回答が得られている。支援の提供では、生活するうえで必要な知識や情報を職員が伝えてくれていることに満足している様子がうかがえる。安心・快適性では、共有スペースは清潔で整理された空間になっており、ケガや体調不良時の職員の対応は信頼できると全利用者が回答している。利用者個人の尊重については、他の人に見られたくないことや聞かれたくないことなど、プライバシーへの配慮があると回答した利用者が多い。不満や要望については、職員に伝えやすく、その後の対応も行われていると多くの利用者が感じている。なお、職員に頼みごとをした際の情報伝達や共有が、職員同士で行われているかについては、他の項目と比べると「はい」と回答した利用者が少なくなっている。その他、困ったことなどを相談できる外部の窓口が周知されているかについては、認識のない利用者も見受けられた。総合的な感想では、施設への満足度について、「満足」の回答が最も多く、次いで同数で「大変満足」「どちらともいえない」となっている。
アンケート結果
［母親調査］1．生活するために必要な支援（家事・生活知識・相談・助言など）があるか
８名の利用者のうち、６名が「はい」としており、生活するうえで必要な知識や情報を職員が伝えてくれていると回答している。その他、２名が「どちらともいえない」と回答している。自由意見では、手厚くしてもらっているという声が聞かれた。また、基本的には自分で情報を入手して、困ったときに教えてもらったことがあるという意見もあった。
［母親調査］2．就労に関する必要な支援がされているか
就職や仕事継続のための情報提供や手助けが行われているかについて、８名の利用者のうち、５名が「はい」、２名が「どちらともいえない」、１名が「いいえ」と回答している。自由意見では、仕事の相談をして、見つけることができたという声が聞かれた。また、気にかけてくれてはいるが、今はまだ必要としていないのでどちらともいえないという意見もあった。その他、さらに詳細な情報提供をしてもらえるとありがたいという声もあった。
［母親調査］3．母子関係をより良いものにするための支援がされているか
８名の利用者のうち、６名が「はい」としており、子どもとの関係をより良くするための手助けがされていると回答している。その他、１名が「どちらともいえない」、残りの１名が「いいえ」と回答している。自由意見では、専門的な視点からアドバイスをもらえるので感謝しているという声が聞かれた。また、仕事をしている間の子どもの様子なども伝えてくれるので助かっているという意見もあった。
［母親調査］4．必要に応じて、子育て支援が柔軟に行われているか
８名の利用者のうち、６名が「はい」としており、子育てに関する相談や子どもの急な体調変化への対応、病後についてなど手助けが行われていると回答している。その他、１名が「いいえ」と回答している。自由意見では、困っていることはないか聞いてくれているという声が聞かれた。また、職員が子どもの成長を喜んでくれたり、声をかけてくれることで、母親としての自信がついている気がするという意見もあった。なお、１名の利用者は無回答であった。
［母親調査］5．学校生活に対する施設からの支援は役に立っているか
子どもの学校生活に対する相談や協力など、施設の手助けは役立っているかについて、８名の利用者のうち、２名が「はい」、４名が「非該当」と回答している。自由意見では、学校のことについて相談にのってもらっているという声が聞かれた。２名の利用者は無回答であった。なお、この設問は、就学後の子どもがいる母親を対象とした。
［母親調査］6．職員の勤務交代等があっても、依頼をしたことは別の職員から支援を得られているか
職員に頼みごとをした際の情報伝達や共有が、職員同士で行われているかについて、８名の利用者のうち、４名が「はい」、３名が「どちらともいえない」、１名が「いいえ」と回答している。自由意見では、引き継ぎができているときもあれば、時々もれることもあるという声や、職員間での情報共有ができていないことがあったという意見が聞かれた。また、引き継ぎされすぎているという意見もあった。
［母親調査］7．安心して生活できるよう支援がされているか
８名の利用者のうち、６名が「はい」としており、職員の手助けにより安心して生活することができていると回答している。その他、１名が「いいえ」と回答している。自由意見では、安心できていると思うという声が聞かれた。その他、環境面では感謝しているが、退所への働きかけがかえってストレスに感じてしまうこともあるという意見もあった。なお、１名の利用者は無回答であった。
［母親調査］8．施設内の清掃、整理整頓は行き届いているか
８名の利用者、全員が「はい」としており、共有スペースは清潔で整理された空間になっていると回答している。自由意見では、清潔だと思うという声が聞かれた。
［母親調査］9．職員の接遇・態度は適切か
職員の利用者への接し方や言葉遣い、服装などが適切なものであるかについて、８名の利用者のうち、５名が「はい」、３名が「どちらともいえない」と回答している。自由意見では、態度や服装は適切だと思うが、言葉遣いが気になることもあるという声が聞かれた。
［母親調査］10．病気やけがをした際の職員の対応は信頼できるか
８名の利用者、全員が「はい」としており、ケガや体調不良時の職員の対応は信頼できると回答している。自由意見では、子どもが風邪をひいて留守番をしているときに、気にかけてくれるので安心できるという声が聞かれた。その他、母親が体調を崩したときの預かりについて、さまざまな状況を想定した体制を整えてほしいという意見もあった。
［母親調査］11．利用者同士のトラブルに関する対応は信頼できるか
利用者同士のトラブルがあった際の職員の対応は信頼できるかについて、８名の利用者のうち、４名が「はい」、２名が「非該当」と回答している。自由意見では、今のところトラブルなどはないが、あれば対応してくれると思うという声が聞かれた。なお、２名の利用者は無回答であった。
［母親調査］12．利用者の気持ちを尊重した対応がされているか
施設では利用者の気持ちや考えを大切にした対応がされているかについて、８名の利用者のうち、５名が「はい」、１名が「どちらともいえない」、２名が「いいえ」と回答している。
［母親調査］13．利用者のプライバシーは守られているか
８名の利用者のうち、７名が「はい」としており、他の人に見られたくないことや聞かれたくないことなど、プライバシーへの配慮があると回答している。その他、１名が「いいえ」と回答している。自由意見では、配慮がないと感じることもあるという声が聞かれた。
［母親調査］14．個別の計画作成時に、利用者の状況や要望を聞かれているか
個別の計画作成や見直しの際に利用者の意見を伝えることができているかについて、８名の利用者のうち、５名が「はい」、２名が「どちらともいえない」と回答している。自由意見では、聞いてくれていると思うという声や、相談にのってもらっているという意見が聞かれた。その他、話は聞いてくれるが意見のすれ違いもあるという声もあった。なお、１名の利用者は無回答であった。
［母親調査］15．サービス内容や計画に関する職員の説明はわかりやすいか
８名の利用者のうち、６名が「はい」としており、サービス内容や個別の計画に対する職員の説明はわかりやすいものであったと回答している。その他、１名が「いいえ」と回答している。なお、１名の利用者は無回答であった。
［母親調査］16．利用者の不満や要望は対応されているか
８名の利用者のうち、７名が「はい」としており、不満や要望を伝えやすく、その後の対応も行われていると回答している。自由意見では、伝えやすいし、伝えると対応してくれるという声が聞かれた。なお、１名の利用者は無回答であった。
［母親調査］17．外部の苦情窓口（行政や第三者委員等）にも相談できることを伝えられているか
困ったことなどを外部の窓口に相談できるしくみが周知されているかについて、８名の利用者のうち、３名が「はい」、２名が「どちらともいえない」、１名が「いいえ」と回答している。自由意見では、説明はしてくれたかもしれないが忘れてしまったという声や、必要としていないのでわからないという意見が聞かれた。なお、２名の利用者は無回答であった。
利用者調査結果（児童調査）
調査概要
- 調査対象：施設と協議のうえ、心身状況に配慮が必要な乳幼児については調査対象から除き、他の全利用者を対象とした。
- 調査方法：聞き取り方式
相談室や集会室等、話を聞きやすい場所で評価者が個別に聞き取りを行った。 - 有効回答者数／利用者総数：8/13（回答率 61.5％ ）
聞き取り調査の結果から、多くの項目で肯定的な回答が得られている。支援の提供では、生活するうえで必要な知識や情報を職員が伝えてくれていることに満足している様子がうかがえる。安心・快適性では、共有スペースは清潔で整理された空間になっており、ケガや体調不良時の職員の対応は信頼できると全利用者が回答している。利用者個人の尊重については、他の人に見られたくないことや聞かれたくないことなど、プライバシーへの配慮があると回答した利用者が多い。不満や要望については、職員に伝えやすく、その後の対応も行われていると多くの利用者が感じている。なお、職員に頼みごとをした際の情報伝達や共有が、職員同士で行われているかについては、他の項目と比べると「はい」と回答した利用者が少なくなっている。その他、困ったことなどを相談できる外部の窓口が周知されているかについては、認識のない利用者も見受けられた。総合的な感想では、施設への満足度について、「満足」の回答が最も多く、次いで同数で「大変満足」「どちらともいえない」となっている。
アンケート結果
［児童調査］1．【中学生以上の方に】
生活するために必要な支援があるか
６名の利用者のうち、４名が「はい」としており、生活するうえで必要な知識や情報を職員が伝えてくれていると回答している。なお、２名の利用者は無回答であった。
［児童調査］2．【中学生以上の方に】
母子関係をより良いものにするための支援がされているか
６名の利用者のうち、４名が「はい」としており、母親との関係をより良くするための手助けがあると回答している。その他、１名が「どちらともいえない」と回答している。自由意見では、母親とケンカした際に、間を取り持ってくれたという声が聞かれた。なお、１名の利用者は無回答であった。
［児童調査］3．学校生活に関する支援がされているか
学校生活に対する相談ができ、困ったことがあった場合には職員の手助けがあるかについて、８名の利用者のうち、５名が「はい」、１名が「非該当」と回答している。自由意見では、学校であったことを聞いてくれるという声が聞かれた。また、今のところは自分で解決できているので相談はしていないが、あれば助けてくれると思うという声もあった。なお、２名の利用者は無回答であった。
［児童調査］4．【中学生以上の方に】
依頼をしたことは、職員の勤務交代等があっても別の職員から支援を受けられるか
職員に頼み事をした際の情報伝達や共有が、職員同士で行われているかについて、６名の利用者のうち、２名が「はい」、残りの２名が「非該当」と回答している。自由意見では、頼んだことがないのでわからないという声が聞かれた。なお、２名の利用者は無回答であった。
［児童調査］5．【中学生以上の方に】
安心して生活できるよう支援がされているか
６名の利用者のうち、５名が「はい」としており、職員の手助けにより、安心して生活することができていると回答している。その他、１名が「いいえ」と回答している。
［児童調査］6．施設内の清掃、整理整頓は行き届いているか
８名の利用者、全員が「はい」としており、共有スペースは清潔に保たれていると回答している。自由意見では、共有スペースは集会で利用していて、整理整頓がされているという声が聞かれた。
［児童調査］7．職員の接遇・態度は適切か
８名の利用者のうち、７名が「はい」としており、職員の接し方や声をかける際の言葉遣い、服装などは適切であると回答している。自由意見では、適切だと思うという声が聞かれた。なお、１名の利用者は無回答であった。
［児童調査］8．病気やけがをした際の職員の対応は信頼できるか
ケガや体調不良の際の職員の対応が信頼できるかについて、８名の利用者のうち、５名が「はい」、１名が「非該当」と回答している。自由意見では、ケガをしたときに手当てをしてくれたという声や、声かけをしてくれるという意見が聞かれた。その他、体調が悪くなったことなどがないのでわからないという声もあった。なお、２名の利用者は無回答であった。
［児童調査］9．子ども同士のトラブルに関する対応は信頼できるか
利用者同士のいさかいなどトラブルがあった場合の職員の対応は信頼できるかについて、８名の利用者のうち、５名が「はい」、２名が「非該当」と回答している。自由意見では、実際はケンカなどはないが、あれば止めてくれると思うという声が聞かれた。その他、トラブルを見たことがないという意見もあった。なお、１名の利用者は無回答であった。
［児童調査］10．子どもの気持ちを尊重した対応がされているか
８名の利用者のうち、７名が「はい」としており、利用者の気持ちを大切にした対応がされていると回答している。その他、１名が「いいえ」と回答している。自由意見では、学校から帰ってくると、職員が学校での様子などをいろいろと聞いてくれるという声が聞かれた。
［児童調査］11．子どものプライバシーは守られているか
他の人に見られたくないことや聞かれたくないことなど、プライバシーへの配慮があるかについて、８名の利用者のうち、５名が「はい」、３名が「いいえ」と回答している。
［児童調査］12．個別の計画作成時に、利用者の状況や要望を聞かれているか
個別の計画作成時に利用者の意見や要望を伝えることができているかについて、８名の利用者のうち、５名が「はい」、１名が「非該当」と回答している。自由意見では、アンケートみたいなものをやったことがあるという声が聞かれた。また、計画の言葉はわからないが、将来何をやりたいのかなど要望を聞いてくれたことがあるという意見もあった。その他、知らないのでわからないという声もあった。なお、２名の利用者は無回答であった。
［児童調査］13．サービス内容や計画に関する職員の説明はわかりやすいか
サービス内容や個別の計画に関する説明は理解しやすいものであったかについて、８名の利用者のうち、３名が「はい」、２名が「いいえ」、１名が「非該当」と回答している。自由意見では、説明してくれたという声が聞かれた。なお、２名の利用者は無回答であった。
［児童調査］14．子どもの不満や要望は対応されているか
利用者の不満や要望を伝えやすく、その後の対応がされているかについて、８名の利用者のうち、３名が「はい」、１名が「どちらともいえない」、他１名が「いいえ」、残りの１名が「非該当」と回答している。自由意見では、言いやすいし、言えばやってくれるという声が聞かれた。また、今は要望や不満などはないが、あればきちんと対応してくれると思うという意見もあった。その他、言ったことがないという声もあった。なお、２名の利用者は無回答であった。
［児童調査］15．外部の苦情窓口（行政や第三者委員等）にも相談できることを伝えられているか
困ったことなどを外部の窓口に相談できるしくみが周知されているかについて、８名の利用者のうち、３名が「はい」、１名が「どちらともいえない」、３名が「いいえ」と回答している。自由意見では、たまに心理相談の人や市役所の人が来て話を聞いてくれるという声が聞かれた。また、前に母親から聞いたという意見もあった。なお、１名の利用者は無回答であった。
組織マネジメント分析結果
◆事業評価結果
７つの「カテゴリー」の下に、それぞれ「サブカテゴリー」「評価項目」「標準項目」を設定して評価しています。
評価項目ごとに、標準項目の実施状況を、実施できている場合は
で、実施できていない場合は
で表しています。
1. 事業所が目指していること（理念、基本方針）を明確化・周知している
- 事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）を明示している
- 事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）について、職員の理解が深まるような取り組みを行っている
- 事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）について、利用者本人や家族等の理解が深まるような取り組みを行っている
- 重要な意思決定や判断に迷ったときに、事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）を思い起こすことができる取り組みを行っている（会議中に確認できるなど）
2. 経営層（運営管理者含む）は自らの役割と責任を職員に対して表明し、事業所をリードしている
- 経営層は、自らの役割と責任を職員に伝えている
- 経営層は、自らの役割と責任に基づいて行動している
3. 重要な案件について、経営層（運営管理者含む）は実情を踏まえて意思決定し、その内容を関係者に周知している
- 重要な案件を検討し、決定する手順があらかじめ決まっている
- 重要な意思決定に関し、その内容と決定経緯について職員に周知している
- 利用者等に対し、重要な案件に関する決定事項について、必要に応じてその内容と決定経緯を伝えている
【講評】
職員が遵守すべき事項・役割・行動等は理念とともに服務基準で規定し浸透を図っている
福祉従事者として守るべき法・規範・倫理、支援姿勢等については、理念・方針に掲げている他、就業規則の服務基準に規定している。また、法人内の人権研修や外部研修への積極的な参加を勧め、理解が深まるよう取り組み、受講後は研修報告書を作成して職員会議等でフィードバックし情報共有を図っている。なお、全国母子生活支援施設協議会が作成している「倫理綱領」の改訂に伴い、母子生活支援施設の職員として、倫理意識のさらなる浸透とともに利用者の権利擁護の視点から、読み合わせ等で確認されたい。
子どもの学習支援等充実のためにボランティア受け入れの基本姿勢を明確にしている
施設の特性上、施設を開放したり情報を広く伝えていくことには制約があり、現状、子どもとその友人が集会室で一緒に遊ぶ際、受け入れる体制を整えている。また、ＮＰＯ等による学習教室や職員による母親のキャリアアップ、子どもの学習習慣の定着や学力向上を目指した学習支援の充実に取り組み、さらにボランティア受け入れのための手引書を整備している。受け入れの際は、申込書の記入、オリエンテーションでの留意事項等の説明、個人情報保護等守秘義務に関する誓約事項の説明と同意等ボランティア受け入れに関する基本姿勢を明確に示している。
行政等関係機関と緊密に連携して、利用者の共通課題等に取り組んでいる
公設民営のため市との関係性が深く、市内の子ども家庭支援ネットワーク会議に参画している他、保健センター等行政、民政委員、学校、保育園等関係機関と緊密に連携して共通課題等に取り組んでいる。また、必要に応じて福祉事務所、児童相談所等と関係者会議を開催し、利用者支援の方針を検討している。一方、法人の使命のひとつに地域への貢献を掲げている。施設の特性上、施設開放には制限があるが施設の専門性をいかした地域社会への還元方法等検討されたい。
1. 社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理などを周知している
- 福祉サービスに従事する者として、守るべき法・規範・倫理（個人の尊厳）などを明示している
- 全職員に対して、守るべき法・規範・倫理（個人の尊厳）などの理解が深まるように取り組んでいる
2. 第三者による評価の結果公表、情報開示などにより、地域社会に対し、透明性の高い組織となっている
- 第三者による評価の結果公表、情報開示など外部の導入を図り、開かれた組織となるように取り組んでいる
- 透明性を高めるために、地域の人の目にふれやすい方法（事業者便り・会報など）で地域社会に事業所に関する情報を開示している
1. 事業所の機能や福祉の専門性をいかした取り組みがある
- 事業所の機能や専門性は、利用者に支障のない範囲で地域の人に還元している（施設・備品等の開放、個別相談など）
- 地域の人や関係機関を対象に、事業所の機能や専門性をいかした企画・啓発活動（研修会の開催、講師派遣など）を行っている
2. ボランティア受け入れに関する基本姿勢を明確にし、体制を確立している
- ボランティアの受け入れに対する基本姿勢を明示している
- ボランティアの受け入れ体制を整備している（担当者の配置、手引き書の作成など）
- ボランティアに利用者のプライバシーの尊重やその他の留意事項などを伝えている
3. 地域の関係機関との連携を図っている
- 地域の関係機関のネットワーク（事業者連絡会など）に参画している
- 地域ネットワーク内での共通課題について、協働して取り組めるような体制を整えている
【講評】
第三者委員が利用者にとって身近な存在となることを目指し機能性を高められたい
苦情解決制度については、入所時「施設利用のご案内」に沿って説明を行うとともに、掲示や定例の施設集会等でも説明を行い、周知を図っている。また、施設内に「ご意見箱」を設置していつでも気軽に苦情・意見等投函できる環境となっているが活用の頻度は少ない状況にある。併せて、今回の利用者調査結果からも、法人の第三者委員との接点が薄いように見受けられるため、利用者にとってさらに身近な存在となることを目指し、関わり方について検討して、機能性を高められたい。
利用者とのコミュニケーションのスキル向上の必要性を認識しており、今後に期待したい
施設への利用者の意見・意向は第三者評価の利用者調査を活用して把握を図り、支援を振り返る機会としている。また、日常の利用者との関わりの中で、意見・要望等の把握に努めており、必要に応じて日々のミーティング等職員間で検討し、課題の解決につなげている。さらに利用者同士のトラブルは、双方の話を聞いた上で解決を図るとともに、今後、さまざまな課題を抱える利用者とのコミュニケーションにおいては、さらなるスキル向上の必要性を認識しており、今後の取り組みに期待したい。
市や関係機関と緊密な連携を図り、行政の動きや福祉動向等情報収集できる環境にある
地域の福祉ニーズは、市と緊密な関係にあるため、子ども家庭支援センター等、さまざまな関係機関との連携も取りやすく、行政の動きや福祉動向等情報収集できる環境にある。また、全国母子生活支援施設協議会や東京都社会福祉協議会等の部会、各種会議に参加して施策動向等を把握して、他施設の職員と情報交換等を行い、施設の運営にいかすよう努めている。また、法人本部との連携により、今後の事業方針等を検討し運営に関して整理・分析している。さらに、民生委員が勉強会の一環として施設見学に訪れ、施設についての理解を深める機会を持っている。
1. 利用者一人ひとりの意向（意見・要望・苦情）を多様な方法で把握し、迅速に対応している（苦情解決制度を含む）
- 苦情解決制度を利用できることや事業者以外の相談先を遠慮なく利用できることを、利用者に伝えている
- 利用者一人ひとりの意見・要望・苦情に対する解決に取り組んでいる
2. 利用者意向の集約・分析とサービス向上への活用に取り組んでいる
- 利用者アンケートなど、事業所側からの働きかけにより利用者の意向を把握することに取り組んでいる
- 事業者が把握している利用者の意向を取りまとめ、利用者から見たサービスの現状・問題を把握している
- 利用者の意向をサービス向上につなげることに取り組んでいる
3. 地域・事業環境に関する情報を収集し、状況を把握・分析している
- 地域の福祉ニーズの収集（地域での聞き取り、地域懇談会など）に取り組んでいる
- 福祉事業全体の動向（行政や業界などの動き）の収集に取り組んでいる
- 事業所としての今後のあり方の参考になるように、地域の福祉ニーズや福祉事業全体の動向を整理・分析している
【講評】
中期経営計画、年度事業計画が職員参画のもと体系的に策定されている
第３次中期経営計画を策定し、目標管理と進捗管理を行っている。法人のあるべき姿を見据え、今後５年間に取り組むべき対策を定めコンパクトにまとめており、進むべき道が明確になっている。この中期経営計画に沿って、施設の単年度の事業計画、年間の行事等の予定が定められている。事業計画は、８月頃に反省と評価を行って振り返りを実施した後、毎年９月から１０月にかけて策定しており、全職員が参画している。また、具体的な内容として、利用者の特性や傾向を踏まえて、例えば行事の実施時期・頻度等を設定している。
事業計画には母親の自立の促進とともに子どもの健全育成を支援することを掲げている
今年度、施設の重点事業としては、「自立の促進」「精神的安定に向けた支援」「子どもの健やかな成長への支援」「母親のキャリアアップへの支援」を掲げている。利用者が心身ともに安定して暮らせるよう安全で安心できる施設づくりに努め、利用者の自立を促進するとともに子どもの健全育成を支援することをうたっている。また、年度計画に基いて活動内容の確認と職員の役割分担を明確にし、月間のスケジュール作成・調整を行っている。併せて、費用対効果等を進捗状況に応じて見直しながら、着実な成果を上げられるよう取り組んでいる。
セキュリティをより強化して利用者が安心して生活できる環境を整えている
安全対策として不審者対応マニュアル、防災マニュアル等を整備するとともに、毎月、発生場所を想定した防災・避難訓練や保育園との合同防災訓練を実施している。なお、防災マニュアルの中に大規模地震を想定して帰宅困難者対策について記載しているが、母親が外出先等で被災した場合を想定して子どもへの対応を明記したものとなっているので、今後は、事業継続のための行動計画（ＢＣＰ）の作成が望まれる。一方、不審者対策のためにオートロックや監視カメラの設置等セキュリテイをより強化して、利用者が安心して生活できる環境を整えている。
1. 取り組み期間に応じた課題・計画を策定している
- 理念・ビジョンの実現に向けた中・長期計画を策定している
- 年度単位の計画を策定している
- 短期の活動についても、計画的（担当者・スケジュールの設定など）に取り組んでいる
2. 多角的な視点から課題を把握し、計画を策定している
- 課題の明確化、計画策定の時期や手順があらかじめ決まっている
- 課題の明確化、計画の策定にあたり、現場の意向を反映できるようにしている
- 計画は、サービスの現状（利用者意向、地域の福祉ニーズや事業環境など）を踏まえて策定している
- 計画は、想定されるリスク（利用者への影響、職員への業務負担、必要経費の増大など）を踏まえて策定している
3. 着実な計画の実行に取り組んでいる
- 計画推進の方法（体制、職員の役割や活動内容など）を明示している
- 計画推進にあたり、より高い成果が得られるように事業所内外の先進事例・失敗事例を参考にするなどの取り組みを行っている
- 計画推進にあたり、目指す目標と達成度合いを測る指標を明示している
- 計画推進にあたり、進捗状況を確認し（半期・月単位など）、必要に応じて見直しをしながら取り組んでいる
1. 利用者の安全の確保・向上に計画的に取り組んでいる
- 利用者の安全の確保・向上を図るため、関係機関との連携や事業所内の役割分担を明示している
- 事故、感染症、侵入、災害などの事例や情報を組織として収集し、予防対策を策定している
- 事故、感染症、侵入、災害などの発生時でもサービス提供が継続できるよう、職員、利用者、関係機関などに具体的な活動内容が伝わっている
- 事故、感染症、侵入などの被害が発生したときは、要因を分析し、再発防止に取り組んでいる
【講評】
施設が必要とする人材については法人全体の実情を踏まえて適材適所の配置に努めている
法人の人事考課制度に基づき、職務基準表及び人事考課表の評価要素に期待する職員像や評価の考え方等を明記し、施設長との人事考課面談において、本人評価と上司の評価と併せて成果を確認するとともに、アドバイス等を行っている。施設が必要とする人材については、法人全体で捉え、採用計画に基づいて経営層の合議により採用している。人材配置に関しては、職員の異動希望を聞き、法人の異動基準に基づいて、職員の経験・能力と各施設の実情を踏まえ、適材適所となるよう努めている。
キャリアパスに連動した個別育成計画の策定が望まれる
法人では、新人職員のみ採用時に個人別ＯＪＴ研修計画を作成して新人職員の育成を図っている。現任職員の育成については、職員一人ひとりの習熟度や希望に基づき法人内研修や外部研修等への参加を促すとともに自己研鑽を奨励しているが、個別育成計画の策定には至っていない。個別育成計画は職員のキャリアアップを図るうえで重要であり、職員の研修希望や目標、勤務年数、職位に応じて求められる知識・能力を示すキャリアパスと連動した個別育成計画の策定が望まれる。
小規模の職員体制の利点をいかした施設運営と働きやすい職場作りに努めている
小規模の職員体制で施設運営を行っており、職員全員で常に話し合うなど、情報共有して相互に補完し合える環境を整えている。施設では、職員の定着率が高く、安定した体制の下、職員個々の状況を把握して、休暇取得は、職員の希望を可能な限り反映するよう勤務表を作成する際に配慮している。また、福利厚生制度は、市の職員互助会にも入会しており、法人の福利厚生制度と併せて充実している。さらに、職員の心身の健康管理として年１回の健康診断等の他、メンタルヘルスも実施しており、職員が働きやすい職場作りに努めている。
1. 事業所にとって必要な人材構成にしている
- 事業所の人事制度に関する方針（人材像、職員育成・評価の考え方）を明示している
- 事業所が必要とする人材を踏まえた採用を行っている
- 適材適所の人員配置に取り組んでいる
2. 職員の質の向上に取り組んでいる
- 職員一人ひとりの能力向上に関する希望を把握している
- 事業所の人材育成計画と職員一人ひとりの意向に基づき、個人別の育成（研修）計画を策定している
- 個人別の育成（研修）計画は、職員の技術水準、知識、専門資格の習得（取得）などの視点を入れて策定している
- 職員一人ひとりの個人別の育成（研修）計画に基づいて、必要な支援をしている
- 職員の研修成果を確認し（研修時・研修直後・研修数ヶ月後など）、研修が本人の育成に役立ったかを確認している
1. 職員一人ひとりの主体的な判断・行動と組織としての学びに取り組んでいる
- 職員の判断で実施可能な範囲と、それを超えた場合の対応方法を明示している
- 職員一人ひとりの日頃の気づきや工夫について、互いに学ぶことに取り組んでいる
- 職員一人ひとりの研修成果を、レポートや発表等で共有化に取り組んでいる
2. 職員のやる気向上に取り組んでいる
- 事業所の特性を踏まえ、職員の育成・評価・報酬（賃金、昇進・昇格、賞賛など）が連動した人材マネジメントを行っている
- 就業状況（勤務時間や休暇取得、疲労・ストレスなど）を把握し、改善に取り組んでいる
- 職員の意識を把握し、やる気と働きがいの向上に取り組んでいる
- 福利厚生制度の充実に取り組んでいる
1. 事業所が蓄積している経営に関する情報の保護・共有に取り組んでいる
【前年度の重要課題に対する組織的な活動（評価機関によるまとめ）】
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【講評】
経営理念・方針を確認・共有する機会を定期的に設け、職員への意識浸透を図っている
法人の経営理念・方針は、法人のホームページや中期経営計画等に掲載している他、事務室内にも掲示している。施設の事業計画作成時には、事業方針や重点事業を全職員で協議して策定するとともに、日々のミーティング等定期的に理念・方針を確認・周知する機会を設けている。支援会議や職員会議等では、施設の目的や基本方針を確認・共有しながら判断・意思決定を行っており、職員は常に意識して業務にあたることができるよう取り組んでいる。利用者には、理念・方針を記載した「施設利用のご案内」を配布し、施設の支援方針等を伝え理解を促している。
職員間の情報共有や活発な意見交換等一体感のある運営を目指して取り組んでいる
施設長は、施設の課題・問題等適宜基本方針に立ち返り、求められている役割について職員に伝えており、職員は意識して課題の解決に取り組んでいる。また、少人数の組織でもあり、利用者支援に関するすべての情報を管理して、共有化を図っている。職員間の円滑なコミュニーケーションを深めながら業務遂行できるよう努めており、一体感のある運営を目指して取り組んでいる。また、利用者への対応等業務に対する相談にはいつでも応じることなど自らの役割と責任を伝えるとともに、職員との個別面談時等でも伝えている。
少数組織の利点をいかして、意思決定の際は職員全員の意思を確認・決定している
少数組織のため、意思決定の際は職員全員の意思を確認することができる環境にあり、職員全員で話し合うことを大切にしている。また、重要な案件や利用者支援の方法等、職員会議や日々のミーティング等で、随時、検討し決定している他、決裁過程においては、全職員で内容の確認・チェックを行っている。さらに、職員自己評価結果から、組織のまとまりが良い、効率良く仕事が進められている等良好なコメントが記述されている。なお、利用者には、施設集会や掲示等で決定事項をはじめ、各種情報を伝えている。