評価結果

法人「スマートキッズ株式会社」は、２０１２年５月に「教育の力により子ども一人ひとりの可能性を最大限支援すること」を理念とした、放課後等デイサービス事業を開始した。現在は東京を中心に、神奈川・千葉・埼玉・大阪において４０を超える教室を運営している。２０１５年６月に指定を受けた「スマートキッズプラス東雲」は、当該事業に多くの事業所が参入し成熟期に移行したことにより、さらなる療育の質が求めらる中、①療育プログラム、②安全・安心な居場所、③保護者支援サービスの３つをコンセプトに、子どもの成長と発達を支援している。

法人では、「教育の力により子ども一人ひとりの可能性を最大限支援する」という理念に基づき、１０項から成る行動原則を定めている。これらはホームページやパンフレット、個別説明会資料に明示され、家族等に理解が得られるよう取り組んでいる。職員へは、入社時のオリエンテーションで周知するとともに、入社後は事業に関わるすべての職員を対象とした初任者研修でも改めて説明を行い理解を深めている。

法人では、教室数増加に伴う教室間の質の格差防止と、法人と事業所間の事案や情報の共有・伝達の円滑化に向けて、管理者、サポーター、マネージャーという連絡フローを定めて教室運営や教室内の問題点・課題解決を図るなど管理体制の強化に努めている。管理者、サポーターのそれぞれの役割と責任はマニュアルに明示されているほか、階層別研修で自らの役割や責任について学び理解を深めている。一般職員向けにも初任者研修や事業説明会において説明し、周知を図っている。

事業所では、理念はもとより「子どもたちの個性と基本的人権を尊重し、あらゆる虐待を排除することを誓う」など１０項からなる行動原則を掲げ、初任者研修等で理解を深めている。法人では内部監査を行う体制を整え、法令遵守の専任担当を設けて巡回視察するほか、巡回相談員及びサポーターの巡回で、職員への指導や改善を実施している。特に、事故や虐待防止には力を入れており、各教室での入・退出時の児童の視診チェックの励行、教室内研修の実施、管理者集中研修においてサポータータイムを実施し、虐待防止と意識向上に取り組んでいる。

事業所からの情報発信としては、毎月発行のニュースレター、ブログで活動の様子を公表し、利用者以外でも閲覧できる体制を整えている。また、地域や保護者支援の一環としては、子どもの発達が気になる保護者への応援サイト「おやこプラス」を立ち上げ、発達障害関連の情報発信を行っている。一方、専門性の還元や啓蒙活動としては、小児アレルギー疾患専門医師による講演会を一般向けに実施してはいるものの、まだ十分とは言えないと考えており、今後は児童発達支援管理責任者や心理士によるミニ講演会等の開催に期待したい。

事業所では、「地域住民の理解の増進」「地域の子どもとしての温かい見守りや地域交流の実現」を目的に、ボランティアや実習生を受け入れている。受け入れは法人が窓口となり、動機や希望する教室を面接で把握し、留意事項などをボランティア向けの「指導員心得」に沿って説明・配布するとともに、秘密保持誓約書も得ている。地域の関係機関とのネットワークに関しては、区の相談支援事業を担っていることから、その利点を活かして、区や特別支援学校、地域の小・中学校と頻繁に情報を交換しながら、連携を図り情報の共有を図っている。

事業所では、苦情等を未然に防ぐためには、職員一人ひとりが子どもをかけがえのない存在として接することを基本に、保護者との人間関係を構築しておくことが大切と考えている。苦情対応に関しては、重要事項説明書に明示し、教室の苦情受付担当者や法人の苦情対応窓口を伝えている。万が一苦情が発生した場合は、事実関係や原因、改善に向けた視点などを整理し「クレーム対応報告書」に記録している。また、対応経過と結果及び防止策を全職員に公表して共通理解に努め、その反省を活かした環境づくりに努めている。

事業所では、経営方針に「利用者のニーズを掴み、質の高い療育やサービスを提供する」を掲げ、保護者ニーズの変化に対応できるよう、アンケートを年２回に増やして実施している。アンケートは、利用時間や活動内容、情報の提供状況、送迎などが盛り込まれ、直接法人に送付してもらい意向を集約・全体化している。特に今年度は、日祝の利用希望調査を行い開室の検討を始めている。また、個別支援計画作成時の保護者面談でも療育活動への要望や家庭での子どもの様子を聞き取り、療育の充実を図っている。

「スマートキッズプラス」は、障がいがある子どもの保護者の要望に応え、より効果的な療育を行うことを目的に事業展開している。現在も放課後等デイサービス利用希望をホームページ「スマートキッズを私たちの街に」と題した新規教室開設希望のリクエストフォームが設けられている。法人では、特にニーズの高いより専門性を必要とし、社会との折り合いが求められる中・高校生への療育や居場所作りを課題としている。これまで率先垂範してきたことで事業所間の連絡会が纏ってきており、今後も地域ニーズに応えられるよう取り組みたいと考えている。

２００８年４月に「株式会社ファイブアカデミー」を設立した法人は、心理学の教育と実践を通して社会貢献することができる人材育成と養成に取り組んできた。本年２０１７年１月には、より発達支援・療育に特化した運営強化に向け「スマートキッズ株式会社」へ商号を変更し理念達成を目指している。中期計画は、理念や行動原則を踏まえ、社会ニーズ解決はもとより、質の高い支援を継続的に実践していくための方向性が盛り込まれている。各教室向けにも段階を経て、家族との信頼関係や人材育成、競合との差別化やブランド化などの成長を明確にしている。

単年度の事業計画は、法人理念や行動原則、中期計画を踏まえ法人が打ち出した事業目標に対して具体的な目標と行動計画が盛り込まれた内容となっている。作成にあたっては、利用者や地域、職員などのニーズやリスクなどを踏まえた教室目標・重点具体策を、管理者とサポーターが協議している。日々の療育においては、年間目標を立て、月間の活動予定を前月中に各教室で作成し本社で編集後にニュースレターとして保護者に配布されている。計画は、週間・月間での進捗確認を行っており、必要に応じて見直しを行い適正化を図っている。

緊急時の対応方法は、全社員向けの安全管理マニュアルに定め、各教室で発生した事故状況は本社に集約され、事例をもとに管理者に対して研修し、教室内研修で全職員に共有している。教室においては、保護者と「災害時メール」のテスト配信を行うとともに、協力医療機関や行政との適宜情報交換を行い連携を図っている。また消防計画に基づき、月１回利用者との避難訓練を実施したり備蓄品等の災害対策をしている。一方、ＢＣＰ計画（事業継続計画）は策定されておらず、利用者へのサービス維持に向けた事業継続に向けた計画的な取り組みに期待したい。

教室では、先ずは「やさしさと包容力があり、自分のポリシーと好奇心を持っている」を職員に求め、「子どもたちの行動を理解し、常にＰＤＣＡを意識して支援出来る」を期待している。人事制度は、人事制度ガイドブックに、マネージャーからドライバーに至るまでの職員としての必要要素をより明確にしている。また、職員一人ひとりのキャリアパスを充実させて、目標設定とキャリアステップ、人事考課、教育研修、福利厚生などがまとめられている。法人では、すべての職員が将来の展望を持って、自己や教室の成長が実感できるよう取り組んでいる。

スマートキッズでは、経営方針に「一人ひとりの人材の職務とスキルに見合った教育を実施し、それぞれの業務に適した能力を向上させる」を掲げている。この実現に向け、非常勤向けのキャリアアップ研修や責任者研修、管理者研修など、それぞれの職責に応じた育成にも計画的に取り組んでいる。また、内部研修に外部講師を導入したことで、新たな気づきやスキルアップにつなげている。研修後には、研修報告書や研修振り返りシートを用いて、上長と人事部門がチェックを行い能力、モチベーション向上に努めている。

人事考課では自己目標シートを用いて面談を年２回実施し自己評価と企業評価を照らし合わせて振り返り面談を行い、その結果を昇給や賞与に反映させて、職員の士気の向上や人材マネジメントを図っている。就業状況は勤怠管理システムで管理し超過勤務削減に取り組んでいる。また、職員アンケートや産業医による職員のストレスチェック、人事サポーターの職位を設けて職員面談を頻繁に実施して、やりがいや働きがいのある環境づくりに努めている。福利厚生においても、女性が長く働けるように短時間正社員の導入や週４日勤務などの制度を導入している。