評価結果

心理テストや自己状態チェックシート等によるアセスメントの結果をグラフ化し、利用者が自分の考え方の傾向や課題がどんなところにあるかを確認できる仕組みがある。支援員は利用者と共に確認した課題を解決し、利用者に合ったワークスタイルを見つけるため長期、短期目標を設定し、個別支援計画に具体的な支援内容を記載している。毎月１回のケース会議では目標達成の進捗状況を確認し、設定した目標が適切かどうかを検証している。月２回の事例検討会では個別課題の支援方法の検討を行うなど、個別支援計画に基づいた支援が実施できている。

個別支援計画にはコミュニケーションに関する配慮事項も記載し、個別にコミュニケーションのとり方を工夫している。プログラム（ステージ1・自己分析ステージ）の受講が進むにつれ、自分を客観的に見つめ直すことができるようになると、利用者自身にも変化が現れ、考え方の傾向やコミュニケーションの不得手さも徐々に修正されていく。自分を否定的にとらえる傾向にある利用者が、プログラムの受講が進むにつれ、周囲とのコミュニケーションが徐々にとれるようになって、気持ちも安定し自己肯定感もあがってきた事例がある。

利用者が自立して生活を送るためにどのような情報を必要としているかは、毎月実施している振り返り面談を通して把握している。医療、年金、福祉サービス等、利用者一人ひとりに必要な情報は、都度、適切に提供している。障害から発生する生きづらさを医師がなかなか理解してくれないと悩んでいた利用者に対して、セカンドオピニオンという制度があること、発達障害を診療してくれる病院はインターネットから調べられることを利用者に伝えた。利用者は自分で病院を探して受診し、自分が納得して診療を受けることができる病院に変更した事例がある。

プログラム・ステージ1では、これまでの人生を振り返り、自分を見つめ直すことで客観的に自分を捉え直し、自身が「自分の専門家」となり、自分らしいワークスタイルを見つけることに主眼を置いている。利用者の主体的なプログラムへの参加が、その人らしさを発揮できる素地を作り出している。毎日振り返りシートを記入し、明日への目標を設定する。1ヶ月後、支援員と共に振り返りを行い、心理テストや自己状態チェック表等の結果と合わせて自分の小さな変化に気付く。この作業を繰り返し、自分らしく過ごす利用者の笑顔が増えている。

開設して日が浅いので、事業所内の決まりごとは、事象が発生するたびに修正している。最近徐々に女性利用者が増えてきてたこともあり、トイレの使い方についての要望が女性利用者から提案された。男女1か所づつあるトイレの男性用を男女兼用できないかとの提案で、利用者を含めて相談した結果、提案通り決定した。現在、昼食後の机上の清掃やトイレットペーパーの交換等は利用者が自主的に行っているが、今後利用者の増加に伴い、事業所内の決まりごとが必要となった場合には、利用者の意向を反映して作成していくよう事業所では考えている。

発達障害の利用者が多いため事業所内の照明は、視覚過敏の人向けの照明を採用し、色や光の強さを変更できるようになっている。事業所内の清掃については現在は職員が行っているが、ステージ3（職業生活の遂行）に入った時には職業訓練としての取り組みを考えている。利用者調査からも事業所内のトイレや洗面所はきれいに掃除され、食事スペースや休憩室も整理整頓されて、過ごしやすい環境となっていると利用者全員から高い満足度が示されている。

利用者の健康状態については、日頃から自己状態チェック表を活用して自己管理できるよう促している。チェック表を継続して付けていると、体調不良の曜日や時間帯が自身でわかるようになり、体調管理ができるようになる。就業時を想定し、体調がすぐれない時には利用者自身で健康状態を伝えられるよう、伝え方の練習をしている。体調に不安がある場合には、相談に応じている。体調不良で通所できない場合には、電話やメールでも相談に応じている。プログラム参加時に体調が悪くなった場合には個室で休んだり、外の空気を吸い気分転換を図っている。

必要に応じて計画相談の事業所や関係機関の支援者から、健康状態についての情報を得ている。通所可能かどうかは、医療機関に相談してもらっている。事業所では生活習慣病予防講座を開講し、バランスの良い食事を心がけることや日頃の運動習慣が大切であることを利用者に知らせ、食事についての助言や支援を行っている。カップラーメンばかり食べていた利用者が野菜サラダを追加したり、野菜スープを作るなど食生活を見直し、バランスの良い食事作りに励むようになった事例がある。

利用者の体調急変時に備えて、職員は普通救命講習を受講し（現在は4名受講、4月には全職員が受講となる）、ＡＥＤを設置している。利用者一人ひとりの主治医や緊急連絡先を個別ファイルで管理し、利用者の体調急変時には個別ファイル一冊を持ち出せば、利用者情報が全てわかるようにしている。年1回、緊急時対応マニュアルを職員全員で読み合わせを行い、緊急時に速やかに対応できる体制を整えている。

利用者の支援は利用者本人の意向を尊重し、本人からの要望に応じている。家族との協力が必要な場合には、利用者の人権を尊重し、その年齢にふさわしい対応を心がけ、利用者と家族の意見が異なることがあることを十分に考慮しつつ、本人の意向を尊重しながら、家族と協力して利用者の支援にあたることを基本としている。利用対象者は軽度メンタルヘルス系疾患のある人と限定しており、日常の支援にあたっては家族との関わりは少ない。しかし、就労には家族の理解や家庭の安定が欠かせないことから、本人の同意のもと、家族の協力を求めることもある。

法人事業部の理念に「支援される部分を少なくし、自分でできることを増やすこと」を掲げ、利用者の自立を促している。利用者一人ひとりの人権を尊重し、利用者の日常の様子や事業所での現況等を家族に伝えるかどうかは、本人の判断に任せている。しかし、障害の特性から医療や専門的な支援技術が必要となる場合には、本人の意向を尊重しつつ、本人の同意と了解のもと、必要に応じて医療機関や専門支援機関と連携して支援することとしている。

利用者に関する情報は、本人から聞き取った内容をフェイスシートに記載している。フェイスシートには、障害・疾病、通院先、通院頻度、医療状況、手帳の有無や経済状況、障害サービスの利用状況等や家族構成、社会関係図、乳児からの生活歴、受診歴、職歴等を記載している。利用者・家族に関する情報は、必要に応じて相談支援事業所や利用者が利用していた事業所等からも情報を得ている。これらの情報を、利用者への支援に活かしている。

利用者が地域の情報を得られるよう、就労支援センターや他事業所などの関係機関、医療機関等のパンフレットやリーフレットを玄関脇に置いて情報提供している。会社の合同説明会、実習先としての協力企業や障害者雇用に力を入れている会社をファイリングして、利用者が閲覧できるよう準備している。自治体の障害者の集いやイベント等の情報があれば個別に案内し、利用者が地域社会の一員として地域に関心を持って生活できるよう支援している。漫画を読むことができる公共施設を紹介したところ、余暇に利用している利用者もいる。

利用者が地域資源を利用し社会参加ができるよう、就労に関するイベントがあれば積極的に周知していくよう予定している。利用者が様々な媒体から得た情報を活用して社会参加するためには、一定のライフスキルが求められる。そのためのプログラムとしてステージ2（日常生活の遂行・職業生活の想定）を用意し、社会人としての経験値を積み上げる講座が予定されている。この講座ではライフスキルの課題と向き合い、利用者が得られた情報を有効に活用して社会参加する準備性が養われるようになっている。

事業所では、就労することも一つの社会参加であると捉え、一人ひとりに合ったワークスタイルの実現を目指し、就労支援にあたっている。利用者が就労し、地域社会の生活者として根を下ろしていくために就労の継続は必須要件である。アフターフォローにも力を入れ、事業所として社会資源を創造する仕組み作りができないものかと、就労者の集いの場の提供やピアグループ活動などを模索しているところである。職員調査からは、多様な社会参加の面で取り組みが不足しているとの指摘も挙がっており、今後の課題としている。

事業所では就業を目指す軽度のメンタルヘルス系疾患のある人の復職・就職に応える事業を展開している。就活のためのプログラムは職員の専門性を活かして事業所独自に作成したもので、4ステージ構成となっている。常勤の臨床心理士を配置し、本格的なカウンセリングが受けられるなどサービス内容に特色がある。受講が進むにつれ、利用者自身の考え方も変化し、物事を肯定的に捉えられるようになっていく。プログラムの構成が働く意欲を後押ししている。感謝の言葉を伝えられるようになり、周囲との摩擦がなくなって、やる気につながった事例がある。

プロムラムは各ステージ3ヶ月、全てを1年間で終了する構成になっている。ステージ毎に更に強化が必要であれば同じステージを繰り返す。実習先の企業から課題が指摘された場合には、社会人としてのルールや接遇マナー、コミュニケーション技術などの職業スキルや生活リズムの調整等を更に強化することになる。利用者には「折れない心をつくる」講座や「怒りのメカニズムを知り、感情をコントロールできるようにする」講座等のプログラム内に開催する講座を用意し、利用者の内なる力を強化してサービス期間内の就業を支援している。

就労に向けた職場見学や実習を体験するプログラム（ステージ3）が、これから開始される予定である。職員は企業のイベントに積極的に出向き、実習先として障害者雇用に積極的な会社の開拓に努めている。現在、法人内で就業実績のある企業も含め、数業種10社ほどの実習先を確保している。利用者がこれまでのステージで身につけたスキルを活かして、実習先での経験を積み上げ、利用者に合った就労先に結びつくよう、ハローワークや就労支援センター等と連携して就労の実績を上げるよう支援を行っていく予定である。着実な実績作りが課題となっている。