評価結果

大正期に創設された保育専門学校と幼稚園を母体に、２００２年から乳児専門の保育園としてスタートしている。開園に際して、「こどもの木かげ２００２」をコンセプトとしてまとめ、これを基本に法人施設の一体運営が行えるようにしている。園でも、開園に先立って準備室を立ち上げ、独自の保育課程の編纂を始め、園としての方針を明確にするための各種資料作りと職員研修を行っている。年度替わりの際には必ず法人合同研修を行う他、カリキュラム作成時にはコンセプトの確認を行う等、常に方向性を共通認識できるように取り組んでいる。

保護者には見学の段階で園の方針等を詳しく伝えられるよう、一対一で時間を掛けて説明を行っている。ＨＰには保育の様子等も含め詳しい内容が掲載されており、保護者の多くはその内容を見た上で来園している。また、法人が長い歴史を持つことから、地域での認知度も高く、保護者同士の口コミ等である程度の情報を持っているケースも多くなっている。園としては、日常の保育の在り方だけでなく、法人一体運営のもとで幼稚園への進級を踏まえた全体像の説明も行い、保護者が安心して園を選択できるように工夫している。

理事長を中心に保育園園長、幼稚園園長、保育専門学校校長及び副校長、事務長によって全体の運営に関する話し合いが行われる場があり、常に法人全体の方向性や各施設の取り組み状況について共有が図られるようになっている。日常的な取り組みの中でも、合同の研修等が随時あり、常に施設全体で意思疎通が図られる仕組みになっている。園内では、全体会の他にリーダー層による運営会議やケースカンファレンス等が計画に沿って開催され、課題に応じて必要な話し合いを行うと共に、各部署への情報伝達も確実に行われている。

法・倫理・規範の順守については、就職時のオリエンテーションの際に就業規則等と共に園の各種マニュアルをもとに基本事項を学んでいる。使用するマニュアルも常に改訂を行い、事例等を取り入れながらより実践的に必要事項を確認できるようになっている。また、法人全体の研修体系の中でも法人職員としての基本を学ぶ機会がある他、外部研修も活用する等幅広く学んでいる。職員の自己評価にも基本マナー、人権擁護、法令順守等の関連項目を盛り込み、定期的に確認できるようにしている。

「こどもの木かげ２００２」のコンセプトの中で、地域事業を柱の一つとして位置付けており、「コミュニティーコラボにこにこのたね」という名称で地域支援事業を実施している。園庭開放や親子広場では、地域支援用に改装した図書室等も活用し多様な体験ができるようにしている。また、保育士、看護師、栄養士がそれぞれ専門性を活かした相談対応ができるように体制を整えている。地域事業に担当者を配置する他、職員全体で役割を分担して計画的に実施する等、組織の取り組みとして明確に位置付けられている。

運営委員会には理事・評議員の他、保護者ＯＢや卒園児等の地元地域の関係者も多く、常に共通課題について話し合いができるようになっている。また、母体の学校法人の歴史が長いこともあり、近隣の小学校やＰＴＡ、児童館等との連携交流の他、町会等地元関係者との連携も図られている。区内の私立保育園の園長会や区内の保育施設懇談会、地域の福祉施設の連絡会等も定期開催されており、地域内の多様な課題について、随時情報共有や連携した取り組みができる状況になっている。

保護者の意見要望等は入園の際に面談で個々に把握し、記録として整理することで活用ができるようにしている。入園後も個人面談や日々の応対の中から出た声等を記録し、園として必要な対応が取れるようにしている。連絡帳についても、書き方の勉強会を行い、記載内容を上席者がチェックする等の仕組みがあり、保護者の声を聞き洩らすことのないようにしている。保護者への直接対応が必要なケースでは、チーム対応を基本として、園として標準化された形で話し合いができるように配慮している。

毎日の連絡帳の記述や送迎時の対応、個人面談等の他、クラス懇談会ではフリートークの形式等も取り入れて、幅広く保護者の声が聞き取れるように工夫している。また、詳細な資料をもとにした説明を行った後に質疑応答の時間を作る等、十分な情報をもとに有意義な話し合いができるように配慮している。聞き取った意見や要望は毎月の全体会や運営会議で共有する他、クラスミーティングやケースカンファレンス等でも話し合われ、園として必要な対応が取れるようにしており、要望対応への保護者満足度は極めて高い状態となっている。

区内の私立保育園園長会や保育施設懇談会等に参加することで、地域情勢や行政情報等を把握している。また、保育関係団体の情報誌や各種媒体を通して得られる情報も内容に応じて整理されている。他にも、地域内の多様なネットワークに参加することで幅広い情報が得られるようになっている。地域事業担当者は、毎月参加者の声を整理して全体会で報告している。また、同一敷地内にある法人各施設との定期的な会議や研修会等を通して情報共有を行い、業界動向や地域ニーズについて総合的な分析も行われている。

本年度は母体である法人の学園が１００周年という節目の年に当たり、周年事業として多くの取り組みが進められている。その一環で作成された記念誌にはこれまでの振り返りとこれからの展望等が示され、法人施設全体の方向性が明確になっている。具体的な取り組みでは、現在進行中の園庭の充実や図書館の多目的利用、絵本プロジェクト等の活動を中心に、向こう３年から５年程度を見据えた中期課題が設定されており、運営会議のメンバーでは共有が図られている。

法人全体の事業方針をもとに、園としての中期的な課題設定が行われている。これをベースに園内では運営会議において年度運営計画が策定され、全体会で職員に周知されている。年度運営計画は中間報告と年間のまとめがそれぞれ行われ、進捗状況を把握しながら取り組みを進める仕組みになっている。現場では、年度替わりに向け、年度運営計画をもとに年間の振り返りの結果と引き継ぎ事項等を踏まえた新年度計画の作成準備が進められるが、作業工程が事前に定められており、手順に沿って計画的に進められるようになっている。

事故防止や感染症対応、防犯・防災対策等、園の安全管理に関する各種マニュアルは乳児園の特性を踏まえた作り込みを行っており、さらに毎年度必要な改訂を繰り返すことで精度を上げている。また、研修やミーティング等で実践的な対応を学び、マニュアルに沿った対応が現場で正確に行えるようにしている。法人３施設が同一敷地内にあるため、安全対策は園として実施するものの他に、幼稚園との共催や法人施設全体で実施する取り組みもあり、特に年２回の学園合同の訓練は詳細な計画書のもとで４００人規模で実施されている。

職員の採用試験では、面接の他、作文、子どもの前での読み聞かせとピアノ実技等を行い、保育士・幼稚園教諭両方の免許を基本とする等、質の高い職員の採用ができるように取り組んでいる。採用決定後も法人合同の研修を設定し、外部講師や法人幹部、法人法務担当者等から、幅広く必要な知識を学ぶようになっており、法人連携の強みが活かされている。また、新人職員向けのＯＪＴの仕組みも整え、新卒者が採用初年度に十分なサポートを受けながら業務に就けるよう配慮している。

職員自己評価の仕組みを導入し、自己評価シートと自己チェックシートを活用して各職員の課題設定につなげている。自己評価シートは年度当初に目標設定を行い、必要に応じて助言・修正の上で取り組む形になっており、７月・１２月・３月にそれぞれ確認を行い、各自に課題への取り組み状況や気付き等を共有している。この面談には必要に応じて理事長も入っており、法人として職員の育成に取り組む姿勢が示されている。自己チェックシートも自己評価を同じタイミングで記入し、別紙コメントで課題を確認できるようにしている。

本年度からキャリアパスの仕組みを導入し、特に中堅層の職員に対して将来的な取り組みの方向性を示すことができるようになっている。これを基本にして研修体系も整え、外部研修への参加予定やテーマに沿った園内研修の取り組み等が計画的に実施できるようになっている。併せて、職員の処遇改善やストレスチェック等、働きやすい職場作りにも取り組み、職員の定着を図ることにつなげている。この取り組みは法人全体として実施計画が策定されており、今後一層の充実が図られる計画となっている。