評価結果

法人内管理者会議、事業所内常勤会議、職員会議（ケース会議）など、各種の会議を設けており、方針や重要事項の周知を図っている。会議のなかでの職員同士の話し合いを重視しており、課題解決に向けた建設的な意見交換を積極的に行っている。年度初めには理事長から全職員に向けた訓話があり、法人・事業所が重視すべきことを共有している。事業所では少人数の職場の利点を活かして職員間の良好なコミュニケーションが取れており、チームワークを発揮して利用者支援にあたっている。理事長も会議などを通じて日常的に事業所運営に参画している。

事業所の方針や重要事項については、保護者会や利用者本人活動の場を通じて周知を図っている。保護者会は法人での合同保護者会が年度初めに開かれ、年度の方針や事業計画について説明をしており、定例の開催に加えて、必要に応じた臨時の開催をしている。法人総会にも保護者の参加があり、事業所においても必要に応じて保護者会を開催している。利用者に対しては日々のミーティングの中で周知を図っているほか、行事やイベントの予定や企画については利用者本人活動である「それいゆ活動」の場において意見や要望を聴取する機会も設けている。

事業所の前身である作業所が開設されて30年以上が経ち、新たな事業が増えていく中で、改めて職員全員が事業所の理念や経緯について理解を深めて、支援の実践に活かしていくことの重要性を認識し、そのための取り組みを進めている。今年度から始まった初任者研修では、福祉職として初めて業務をする職員にも分かりやすい形で、事業所設立時の思いや利用者・福祉制度に対する理解を深めてもらっている。また、理念に沿った支援をマニュアルにおいて具体的に示すとともに、それが実施できているかを職員が自己チェックする仕組みの導入も検討中である。

就業規則で福祉職としての服務の基本や心得を明示して、採用時に説明をしている。「服務の基本」においては、「社会福祉の向上及び法人の使命達成のために全力を挙げ、誠実に職務を遂行」するとされており、「服務の心得」では法令遵守や職員の相互協力、利用者への丁寧な態度など職員が果たすべき7項目が整理されている。これらは、年度初めの合同職員会議の場でも読み上げ、常に意識するようにしている。また、今年度は非常勤職員を含む全職員を対象とした虐待防止のための研修会も実施して、言葉遣いや態度に関する意識向上に取り組んでいる。

事業所は、開設当初の作業所時代から30年以上にわたって地域の中で事業を実施してきている。現在の建物に移転してからも地域に根付いた事業所となっており、利用者がポスティングなどで地域を回ったり、地域住民が事業所で販売するケーキを買いに来たりと日常的な交流が行われている。ボランティアも作業の手伝いや夏季の学生ボランティアなどが活動をしている。しかし、地域に対する情報発信という点では工夫の余地があり、広報誌の配布先を増やしたり、毎月の施設公開のPRにも力を入れて来訪者を増やすといった取り組みを検討していきたい。

市の障害者週間実行委員会に参画して、障害者週間における実施事項の企画や運営に携わり、期間中は利用者も催しに参加している。地域向けの講演会である「さくら会講演会」を毎年開催して、障害者支援に関する啓発を行っている。今年度は隣接大学の教授による講演が行われた。社会福祉協議会主催の「太陽のひろば」というイベントに職員をボランティアとして派遣しており、地域における活動の広がりに寄与している。特別支援学校や医大生の実習受け入れも行って、事業所機能の開放に取り組んでいる。

利用者・保護者のニーズに応じて、事業所のみでなく法人の事業や地域の社会資源を結び付けて支援の幅を広げている。要望の多いグループホームを2年前に開所し、さらに1か所を増設する計画を進めている。市の障害者センターに登録型相談支援専門員として職員を派遣して、多様な相談にも対応している。近隣の大学との連携を図って、キャンパス内の畑で野菜を育てたり、教員や学生と交流している。学園祭や市民まつり、近隣の医療施設の祭りなどにも積極的に出店して自主製品の販売を行い、地域との交流を深める支援につなげている。

年に2回、個人面談を実施して意向の把握に努めているほか、日常の会話によっても意見や要望を聞き取っている。連絡帳や電話を通じた保護者からの個別の要望についても丁寧に対応しており、挙げられた意向や要望については、職員会議の場で検討されて対応が取られている。利用者の本人活動の場である「それいゆ活動」を利用して、年間の行事やイベントについて意見を聴取している。「水曜活動」と呼ばれる週1回のグループ活動では、利用者の希望に合わせてバンドやスポーツ、音楽などの複数メニューを用意して、利用者が選択できるようにしている。

育成会全国大会・東京都大会など、国や都レベルでのネットワークに参加をして、福祉事業全体の動向把握に努めている。法人の運営母体である親の会との連携のもとに、行政（東京都・市）への要望書提出・対話の推進なども進めている。市の障害福祉計画策定の会議に関係者が参加しており、施策に関する情報収集や他の機関との連携に努めている。市内の福祉NPO連絡会に参加してネットワークづくりを行っているほか、市内の障害者団体をまとめているNPO法人の定例会にも参加して、事業実施における協力関係を築いている。

グループホームの開設や事業所の拡張など、法人・事業所に対する利用者・保護者からのニーズに応えた中長期計画を作成し、その着実な前進に努めている。計画は平成26年度から30年度までの5年の期間を対象としており、グループホームの開設、事業所の拡張・移転、特定相談事業の開始などが挙げられている。本年度の5月には法人の理事協議会において計画の進捗状況を確認するとともに必要な見直しを実施している。現在、2年前にグループホームを開設したほか、もう1か所の新規開設を計画中であり、その他の項目についても検討を進めている。

各種団体への参加を通じて、国・都・市の各レベルにおける障害者福祉施策に関する情報収集を図っており、事業計画の参考としている。地域の行事やイベントのスケジュールなども念頭において計画を立てている。計画作成にあたっては、作業や活動などに関する職員間の役割分担を明確にして、着実に実行できるようにしている。また、中長期計画や第三者評価結果などとの整合性を意識して、取り組むべき課題を明確にしている。毎月の職員会議で計画の進捗管理を行っているほか、行事や活動の振り返りも実施して次年度の計画に活かしている。

事業所では「危機管理マニュアル」として、①地震対策、②火災対策、③事故対策、④感染症、⑤所在不明者対応、⑥緊急連絡先の各項目について整備をしている。各マニュアルは、フローチャート・業務概要と留意事項・自己チェック（点検）の3つのポイントを押さえた共通の記載方法で、分かりやすさに配慮している。今後はさらに虐待防止などマニュアルの種類を増やすことと、記載内容の精緻化が課題となっている。ヒヤリハット報告については職員会議で話し合いをしているが、再発防止策の明確化や実施の徹底をチェックする取組みの推進が期待される。

職員に加えてボランティアも対象とする「職員・研修生・ボランティア研修プログラム」を組み立て、計画的な実施に努めている。内容としては、本部オリエンテーション（法人の紹介、障害者福祉行政について、障害者の理解について、規程・マニュアルについて）、職場オリエンテーション、試用期間研修（職場体験、指定図書読書感想文、研修感想文）、常用期間研修（研修講演会、年間研修、他職場実習）となっている。非常勤職員や研修生・ボランティアは必要な内容のみの受講となるが、事業所や利用者への理解を深めることにつながっている。

新規採用の職員に対して「初任者研修」を実施して、法人の理念や福祉職としての基本姿勢を深く理解できるようにしている。法人の前身である作業所が開設されて30年以上が経ち、支援の専門化や制度の整備が進む中で、法人の理念に立ち返った人材育成の取り組みとして開始している。研修内容は、①理事長挨拶、②法人の紹介、③福祉行政について、④障害者の理解のためのケースの紹介、⑤自己紹介、⑥まとめとなっており、参加した職員からは、法人の経緯を理解したうえで適切な支援を実践していくことの重要性が理解できた等の感想が述べられている。

年度末に理事長と職員の面談の機会が作られており、面談に先立って職員アンケートを実施している。アンケートでは、「今年を振り返ってどうであったか」、「来年、何を頑張りたいのか」ということを質問して、職員が自身の成長を振り返るとともに、新たな目標設定ができるようにしている。事業所では職員の要望を踏まえた上で、必要な外部研修の受講を促したり、資格取得を後押ししている。資格取得に関しては、勤務調整の実施や受講料の補助、資格取得後の資格手当の支給などの制度を整えており、介護福祉士の資格取得者が多くなっている。