評価結果

　保育理念や保育の基本方針、保育目標は入園ハンドブックやパンフレット、ホームページに掲載され、保護者には入園説明会、保護者懇談会などで詳しく説明しています。職員には入職時の新入職員研修で説明するほか、毎月開催の職員会議において、園長が保育理念などに触れ、職員への確認と周知を図っています。また、園内研修で基本方針や保育目標などを全員で唱和したり、日々の朝礼の場で確認したりしています。

　園の経営層は園長、副園長、主任です。園長は施設、管理運営、職員の管理指導のほかに対外的活動や職員に対して芸術面の指導をしています。副園長は園長を補佐し、用務、職員指導など園運営全体のマネジメントを担うほか、法人の理事長としての立場を兼務しています。主任は現場の保育業務や職員の指導、監督をしています。こうした経営層の役割については、事業計画の中に明記し、職員に説明しています。経営層は職員会議や各種ミーティングなどを通して、園の運営方針や職員の保育の心得などを十分に伝えています。

　重要な案件については、職員の意向を考慮して副園長と主任が十分協議、検討して原案を策定し、園長の承認を得て決定しています。決定事項は、その内容と経緯を朝礼や定例ミーティングなどで説明し、職員に周知しています。保護者に対しては、毎月発行する園だよりやお知らせで連絡したり、保護者懇願会で説明しています。保護者への連絡で緊急性の高いものについては、掲示板や連絡帳で伝えています。

　福祉サービスに従事する者として、守るべき法、規範、倫理などは、就業規則の服務規程や園規則、行動規範の中に明記されています。特に理念の中には「保育にあたっては保護者と地域社会の協力のもとに、子どもの人権や主体性を尊重し、豊かな愛情をもって子どもを安全に保育し、心豊かな感性と健康な体の発達及び将来に必要な諸処の側面の育成を支援する」ことが明示されています。こうした視点から、職員は保育従事者の在りかたとして「子ども一人ひとりの最善の利益」を推進するにはどうするか、という立場から保育サービスの向上に努めています。

　地域の在宅家庭の親子を対象に園の自主事業である「子どもステーション」を開催し、親子ふれあい製作活動として、クリスマスの飾りや年賀状製作などの機会を提供しています。昨年度は10回開催し、延べ622名と多くの利用がありました。また、園の行事の中では夕涼み会や運動会、造形展などに、近隣住民や卒園児、未就園児に来園を呼びかけています。このほか、子どもの一時預かり事業は、在園児に支障のない範囲で行っています。

　園では社会的責任の一環としてボランティアの受け入れに力を入れ、受け入れは、主に副園長と主任が担当しています。昨年度は福祉に関心の高い中学、高校生の職場体験をはじめ、夏季ボランティア、専門学校・短大・大学からは20名の保育実習生を受け入れました。受け入れの際には、小冊子を渡して留意事項を説明し、守秘義務の順守についての説明をしています。子どもたちは大勢のお兄さん、お姉さんたちとの交流を楽しんでいます。そのほか、全国はり絵展の事務局や、保育関連の美術の会の公開保育を当園を会場として実施しています。

　苦情のしくみや対応方法については、入園時に配付する「入園ハンドブック」などに明示しており、保護者には入園説明会や保護者懇談会などで説明しています。意見、要望、苦情があった場合には、主に苦情解決責任者である副園長が対応し、苦情申出人とは誠意をもって話し合い、解決に努めるようにしています。その際、苦情申出人は、外部の第三者委員の助言や立ち合いを求めることができるようになっています。対応の結果は、口頭もしくは文書で保護者に報告しています。

　保護者懇談会、保護者との面談や造形展の際にはアンケートをお願いし、保護者から寄せられた意見、要望を集計してから職員の反省会を実施しています。また、日々の連絡帳や育児相談などからも保護者の意向を把握し、職員会議などで話し合い、改善に生かすようにしています。例えば、運動会の曜日の変更や乳児、幼児の出し物を2部制に変更した事例などが挙げられます。

　地域の福祉ニーズについては、園長が市法人立保育園協会の副会長や市社会福祉協会の理事を務めていることから、多様な情報を収集しています。また、行政担当者が出席する定例の園長会では、意見交換や地域の動向、福祉に関する情報の収集に努めています。そのほか、園長は行政からの通達や各種団体からの会報、雑誌にも目を通し、必要な情報は定例ミーティングなどで職員に周知しています。特に、他園で発生した事例紹介（誤食、アレルギー事故など）をして、職員に注意を喚起しています。

　年度ごとに基本事項や重要な取り組みなどを記述した事業計画を作成しています。年度末には、当年度の達成状況を検証、総括したものを事業報告書としてまとめ、次年度の事業計画に反映させています。事業計画に基づき、行事、食育、保健などの事業ごとの計画や月案、週案、日案などの短期計画に具体化されています。しかしながら一方では、保育環境の流動化傾向も見られますので、当園も施設、設備の補修工事や子育て支援などの地域貢献、将来を見据えた人材確保と育成など、園としての中長期の視点に基づく計画の策定を期待します。

　事業計画は、前年度にリーダー会議で取り上げる課題を選定し、それらを各クラス、調理や保健などのクラス会議で討議し、また、行事については実行委員がまとめて全体で討議し、職員会議の承認を得たうえで園長が計画案を策定し、理事会で決定しています。内容を決めるにあたっては保護者の意向や地域ニーズも配慮しています。園長は事業計画を作成後、目標や職務分担に沿って園の運営がなされているかの進捗状況をチェックし、必要に応じて個別に職員に助言、指導しながら、計画の実行に取り組んでいます。

　子どもの安全確保を最優先の課題ととらえ、事故や災害、感染症から子どもを守る体制づくりに取り組んでいます。危機管理マニュアルを中心とする各種マニュアルを整備しています。園内の安全対策として、消防計画に基づいて、固定遊具や設備、施設の安全点検や、地震や火災などに備えての訓練を毎月実施しています。また、けがの記録や、本年度からかみつき報告書を作成し、事故防止対策を検討したり、防犯カメラを8か所に設置しました。緊急時に備えて、110番非常警報装置、園全体の警備については民間の警備会社と契約しています。

　園が必要とする職員像は、素直で明るく笑顔であることに加えて、「未成熟な段階にある子どもたちに善し悪しをよく理解させ、叱ることなく励まし、諭して喜びを感じながら成長させる」という人間性豊かな職員をあげています。職員の採用では、面接や作文から人間性を判断して決定しています。職員配置は、本人の希望や適性、ベテラン職員との組み合わせなどを配慮して決め、職場内訓練（OJT）が十分できるようにしています。

　園には人材育成目標があり、職員は自らのキャリアとスキルを考慮して、希望する研修に参加できるようにしています。また、園内研修は、毎月1回テーマと担当者を決めて実施していますが、あいさつ、マナーの基礎研修や行事主体の研修に力を入れて、職場内教育中心の育成を図っています。その中には外部講師による「絵本の読み聞かせ講座」や保育関係機関との協賛の絵本実技研修の公開講座も含まれています。今後の研修計画の中で、職員一人ひとりの人材育成を見据えた個人別育成計画を策定されることを期待します。

　当園の職員処遇は、職員の経験年数をもとに新任、中堅、指導的職員の3段階に区分し、等級と経験年数が連動する年功を重視する人事制度で運用されています。現在、経営層と職員が職務内容や個人の特技などを話し合う機会を設け、スキルアップの成果の確認と次の目標を設定するしくみを制度化するように模索しています。今回の職員の自己評価では「職員のやる気向上に取り組んでいるか」の質問に「できている」の回答がほかの項目より低く出ていました。今後はやる気につながる育成、評価、処遇に連動するような人事制度の検討、策定を期待します。