評価結果

障がいを持つ母親たちの自助グループと法人が出会い、子どもの放課後の居場所として事業所を共同で設立しています。①子どもたちの最善の利益を大切にする、②一人ひとりの個性を尊重する、③居場所と自立の場、④保護者と共に学び合い、成長し合える場、⑤地域との関わりや交流の場、5項目の理念を明示しています。発足当時は経験不足による事故やトラブルがあり、混乱を招いたこともあったようです。原因の1つとして、理念が不在であったとの反省から、昨年度、保護者と従業員で前記の運営理念を確立し、事業所内に掲示し周知しています。

当事業所は開設から3年目を迎えています。この間、所長・責任者が病気・療養含めて交代するという不安定な状況でしたが、現体制となり新生事業として28年度を踏み出しています。運営では事業所長・事業本部長・組合員による月1回の団会議を開催しています。また、団会議の内容を踏まえ、管理者は会議で事業所が目指していることを確認し、職員と今後取り組むべき課題等を共有しています。会議に参加できない非常勤職員に対しては、議事録を活用し周知しています。

重要な案件の決定は団会議、所長会議、事業本部会会議、理事会の手順で審議・決定しています。事業所の方針内容や決定経緯は職員会議で管理者から職員に伝えられているほか、日々の「昼礼（朝礼）」、もしくは「終礼」でも周知を図っています。会議に参加できない職員に対しては、「会議議事録」や「連絡ノート」の閲覧を促し、確認のため記名・捺印する仕組みを取り入れています。なお、保護者は「ケース会議」に自由に参加することができるため、運営の透明化が図られています。

事業所として守るべき法・規範を「行動規範」や「倫理綱領」にまとめ、事業所に掲示し周知しています。全職員に対してより理解が深まるよう、会議を活用して定期的な読み合わせと唱和を行っています。なお、年3回実施している職員との面接では、「法人理念」の理解についても話し合いのテーマに取り入れています。今後は事業所の取り組みをアピールするための施策を検討しています。現在受審中の第三者評価の結果報告についても、事業所の透明性を高めていく観点から対処していくとの考えが示されています。

ボランティアは毎月１回1名を受け入れており、「紙芝居の読み聞かせ」や「ハーモニカ演奏」を実施してもらっています。店頭の看板でボランティアの参加を呼び掛けていますが、積極的には募集をするまでではありませんでした。第三者評価の自己評価で「プライバシー」項目の見直しが表明されています。組織の社会的責任として、ボランティアの受け入れの必要性に基づいて、事業所の基本姿勢、募集方法、受け入れ窓口・担当者、受入マニュアル、プライバシー保護対策、その他留意点など、今後のボランティア受け入れ態勢の整備が期待されます。

事業所は地域交流、連携の場として、区主催の「児童発達支援ネットワーク会議」へ毎回参加しており、それ以外の区主催の研修会や講演会への積極的な参加に努めています。昨年はポジティブ文化祭を行い、地域に対して事業所をアピールする機会がありました。今後は「おおた・ぞうしき★まち育て文化祭」の構想を持ち、具体的化に向けた取り組みをしています。また、事業所の近隣に雑色商店街があり、ここで地域福祉事業所として空き店舗を活用する仕事起こしや、商店街を通して地域との新たな繋がりから取り組みを発信していく等、検討を進めています。

契約時には苦情がある場合の対応策として、苦情受付窓口を設置していること、第三者委員が活用できること等、重要事項説明書を使用して説明しています。苦情の受付に際しては苦情相談受付記録を作成し、苦情内容や問題把握と対応した状況などを記録しています。また、第三者委員が虐待防止委員も兼ていることもあり、事業所ではアドバイスや助言が得られています。

利用者（保護者）一人ひとりの意見や意向を把握するために、個別面談を実施しています。面談で寄せられた課題については、誠意対応しています。また、放課後等デイサービスガイドラインに則って「保護者向け放課後等デイサービス評価表」を使用し、評価の集計に基づいて改善に向けた取り組んでいます。保護者とのコミュニケーションが不十分だった認識から、改めて利用者及び家族との信頼関係の構築に向けて取り組んでいます。

法人として地域では福祉ネットワーク会議や法人内事業別会議に参加しています。大田区主催の児童発達支援ネットワーク会議には毎回常勤3名が参加しています。事業所の事業展開にあたっては、「事業の複合化、地域資源循環型産業への挑戦」、「協同集会、事業展開に向けた行政・市民への協力要請行動」など、将来展望に立った課題を掲げています。これらの取り組みを通じて、他事業所との相互交流を図るとしています。また、当事業所に通う子どもたちが地域の中で見守られ、安心して暮らせる地域社会を作っていくことを目指しています。

平成28年度の事業計画で、①ポジティブの運営改善に向けて、②利用者との関係改善、③ポジティブ祭りと社会連帯活動、④地域の人々やボランティア、諸団体との連携・協同を進める活動、⑤地域に貢献する仕事おこし、に向けて5項目を掲げています。平成27年度計画の中に、「ポジティブの運営に関する改善の課題」があり、同様の課題が継続して掲げられていることもあり、この重要性が伺えます。それぞれが重要なテーマであり、実行していくためには3～5年の年次別計画を策定し、中長期的な計画を立て取り組むことが期待されます。

平成28年度の事業計画に、事業所が目指す取り組み課題を明示しています。事業所では計画を実行するにあたり、役割分担を決め、所内に掲示しています。今までの反省を活かして、計画の実行、点検、評価のサイクルを持つ仕組みづくりの重要性を認識し取り組んでいます。今後は職員それぞれの役割に基づき、誰が、何を、何時まで、どのようにがわかる具体的な行動計画を策定していくことが求められます。常勤職員、非常勤職員問わず、全職員が意識を持ち、コミュニケーションを重ねることでより良い計画の策定と実行をすることが期待されます。

昨年は子どもたちの行動を予測して対応することができず事故やトラブルが起き、また、職員の経験も浅いことも起因して、問題解決が不十分という状況でした。そのため、まずは職員の意識を高めることを目的に、事故報告書やヒヤリハットの報告書提出を義務付けています。事故が生じた場合は、事故発生時の報告フローに基づき、報告と解決に向けて取り組んでいます。併せて、危機管理マニュアルを作成する他、職員が危機管理の研修を受講したり、月1回事業本部内の危機管理会議に参加するなど、利用者の安全の確保・向上に積極的に取り組んでいます。

事業所の職員に関する考え方を「組合員必携」、「倫理綱領」に明示しています。採用では法人理念の把握や現場実施を重視し、面接を複数回行い、適任者を採用しています。職員は管理職員、一般職員の区分構成となっており、一般職員の職務は利用者支援と事務作業など並行して行っています。給与は現状一律で差がないため、職員のモチベーションを考慮し処遇システムの見直しを検討しています。また、職員の能力向上を図るため研修計画を策定し、自己啓発を促しています。今後は職員個々の目標を明確にした学び・育てる組織風土の醸成が期待されます。

職員が利用者支援や業務上の判断に迷った時は必ず管理者に相談し、独断しないよう朝礼、昼礼、終礼の機会を利用して周知・徹底をしています。判断の間違いによる事故や不注意によるトラブルにならないよう留意し対処しています。外部研修の成果は「毎月のまとめ」として提出し、共有しています。また、法人の活動・経営については、「団会議」で話し合い決めています。この団会議では今後も法人が地域との交流について、どのように関わっていくか検討する場としています。

職員間のコミュニケーションの是非が職場の雰囲気や本人のやる気に影響していた経験が過去の学びからあります。そのため、日々の昼礼・終礼に加え、月一度の「団会議」や「ケース会議」で常に話し合いの場を設け、コミュニケーションを重ねることを心掛けています。それにより、互いの理解が深まることで、職員間での能力の向上や補い合いが可能となりました。個人の振り返りと、その振り返りを共有することを事業所では大事にしており、お互いの得意、不得意を把握し、相互理解をベースにした能力向上に努めています。