評価結果

運営本部は、組織理念・経営理念・価値観・使命などを「ミッションステートメント」に明記し、全職員が職務を遂行する上での指針となるよう浸透に努めている。新入職員に対しては、入職時研修の場で直接、理事長が「講和」の中で説明している。室内の掲示や全職員への配布・携行等でいつでも確認・周知できるようにしている。施設では、毎日、始業前に全員ミッションステートメントを唱和している。また、ホームページへの掲載や運営推進会議などでの説明を通じて入居者や家族の理解が深まるよう努めている。

運営本部は、理念等の実現に向け、運営推進会議や入居者ご家族とのカンファレンス、スタッフミーティングなどに参加し、理念等の実現に向けての役割や責任について職員にも分かり易く伝えるとともに率先して活動している。また、職員が施設外との交流や発表などを行う機会を積極的に設けるよう努めたり、防火設備の点検など法人の他施設にも関係のある課題には法人全体で対応するなど、職員の自主性発揮を促している。

運営本部は、運営推進会議やカンファレンス、スタッフミーティング等に参加するだけでなく、入居者の計画作成担当者として、認知症対応型共同生活介護計画の作成など日々の業務にも関わっている。そのため、施設の現状を踏まえたうえで法人としての方針検討や対応策決定に参加している。法人として決定事項は、検討の経緯を含めて伝え周知に努めている。職員にはミーティングなどの場を活用し、入居者や家族には運営推進会議や家族交流会、面会の場を活用している。

福祉サービスに従事する法人の組織の社会的責任として、「ミッションステートメント」を行動の指針として位置付けるとともに、介護保険法、個人情報保護法（プライバシーポリシー）、倫理規定や就業規則などの守るべき法・倫理・規範などの遵守を常に心掛けている。また、東京都の福祉サービス第三者評価の結果公表や運営推進会議（行政担当者、地域包括担当者、自治会長、近隣グループホーム管理者などが参加）を2か月に1度開催して運営に関する情報を開示し透明性の確保に取り組んでいる。

専門性を活かし、地域の介護に対するニーズへの対応と認知症の啓蒙活動に努めている。例えば、市役所や居宅支援事業所などの地域の機関と連携し、相談等に対応するとともに、要望があれば、グループホームについての説明や見学者の受け入を行っている。また、地域包括支援センター主催の「介護者教室」において、計画作成担当者が講師となり「グループホームとは」のテーマで説明したり、「認知症サポーター養成講座」で職員が講師を務めている。その他、地域の「介護の会」や近隣の「認知症カフェ」に入居者と参加している。

地域の福祉ニーズや福祉事業に関する行政や業界の動向に関しては、行政や地域福祉ネットワークなどから、法人全体で情報収集に努めている。また、行政主催の「介護保険事業者集団指導」等への参加や当施設の計画作成担当者が「昭島市介護保険推進協議会」の協議委員として活動に参加するなどして、情報収集と連携強化に努めている。また、ボランティアの受け入れ態勢を整備している。

入居者一人ひとりの意見・要望・苦情などは、日々のコミニュケーションや外出時の会話を通じて把握している。また、家族の訪問の際の会話やターミナル面談時の会話、運営推進会議などでも家族の意向を把握している。把握・集約した意向に対しては、早速、日々のカンファレンスやミーティングを活用して解決に取り組んでいる。その他、苦情解決制度を利用できることや外部の苦情相談窓口にも相談できることは、重要事項説明書にも明記しており、入所時には、必ず口頭で説明し周知に努めている。

入居者や家族の意向等に基づき対応した結果への評価や問題点について、入居者との日々のコミニュケーションや家族との面談、職員間のカンファレンスやミーティングなどで把握するよう努めている。その他、第三者評価結果などからも現状・問題点などの把握に取り組んでいる。把握した評価や問題点を全職員が共有・分析し、改善事項を認知症対応型共同生活介護計画などに反映することにより、サービス向上に継続的に取り組んでいる。

施設は、研修会（介護者教室）講師や認知症啓蒙活動など、地域における認知症に対する理解の促進に努めている。今後は、当施設が実施している活動に対する評価や地域から期待されている役割の更なる把握に努め、地域における福祉向上の核として活動していくことが望まれる。

施設では、「経営理念」「ミッションステートメント」の実現に向け、昨年度の計画の進捗状況や評価結果、第三者評価などに基づき、職員全員で課題や改善点などを抽出している。抽出した課題や改善点の改善策の実施時期を決定し、新たな年度計画に反映している。

各職員が「マネジメント強化プログラム」に基づいた行動計画を作成し、計画に沿った具体的な活動計画と進捗状況を把握する基準を設定している。職員は、毎月振り返りをおこない進捗状況を確認し、翌月に向けた課題を自覚するとともに、必要に応じて微修正を加える計画遂行に取り組んでいる。この取り組みにより、Ｐ　・Ｄ　・Ｃ　・Ａ（計画・実行・評価・改善）サイクルの各プロセスを順に実施し、継続的な業務改善活動を推進する仕組みとなっている。

施設では、入居者の安全の確保・向上を図るため、非常事態の発生防止と万が一発生した場合の迅速・確実な対応に取り組んでいる。主治医や併設施設との連携がいつでも図れる体制になっている。地域や同業界で発生した事例は、即時に連絡書で共有し対策を検討する体制も確立している。事故・感染症・災害等の発生時にも誰もが、すぐに確認・対応できるように各種マニュアルが整備されている。例えば、職員の声に基づき、マニュアルを見直すとともに、法人の他施設と共同で消防署の関係者の方に防災点検を依頼し、対策を施している。

新入職員には、リスク管理も含めた介護技術全般に関し教育を実施するとともに、先輩職員が積極的に問いかけることにより新入職員が疑問に感じたことを聞きやすい雰囲気作りに努めている。教育の進捗状況を教育チェックリストにて確認し、計画的に教育を実施している。また、既存職員も含め、カンファレンス、ミーティングを学びの場、相談・助言の場として活用するとともに、内部研修や外部研修を受講し講師としても参加することにより、介護に関する知識や技術の向上に努めている。

施設では、常に職員の意識や就業状況の把握に努めている。カンファレンスやミーティングなどを通じ全体の課題、個々の気づき・思い、悩み・不安等を把握しており、人事課や責任者が協議し改善に取り組んでいる。例えば、夜勤に不安を感じた新入職員の意見に耳を傾け、マニュアルの見直しや防火設備の点検を実施するなど、不安解消に取り組んでいる。また、職員を施設外への講師として派遣したり、法人主催の学術研究発表会でのケアや研究成果の顕彰、福利厚生制度の充実など、やる気と働きがいの向上に多面的に取り組んでいる。

当施設は、勤務歴10年を超えるベテラン職員が中心となり「マニュアルを遵守しながらも、気づきを大切にして入居者の意思を尊重した幅のある支援」を実践している。現在は、新入職員に対し介護技術とともにその背景にある「想い」を伝えながら教育している。施設が法人全体において果たすべき役割や当施設の将来像を職員間で共有したうえで、本部の協力も得ながら、計画的に採用・育成に取り組み施設の強みの更なる強化に繋げることが望まれる。