評価結果

法人では「自分を愛するように、あなたの隣人を愛しなさい。」などキリスト教の聖書の言葉を基本精神として事業運営を行っており、年２回（４月１０月）、定款説明と併せて理念の意味することについて施設長による講話が行われている。施設理念である「目黒若葉寮は出会いと支えあいを大切にし、人と社会をつなぎます」には様々な意味が込められているが、その中でも子どもたちの自立、安定した生活の実現・維持を図るために、児童相談所や学校など関係機関との連携が重要であることなど、具体的な取り組みに置き換えた説明が施設長からなされている。

施設長は、施設長以下、横並びであった組織構成の改革に取り組み、施設長補佐、主任、副主任を設置することで指示系統および各職務の役割と責任を明確にするとともに、事業計画書に明記し、年度初めに説明を行っている。今年度は、専門職についてもその役割等を明記したことで、専門職とケア職員の連携がわかりやすくなったとの意見が挙がっている。また、職務委員会を「ケア委員会」、「性教育」、「権利擁護」の３つに再編し、全体行事の企画・運営の責任の明確化、権利擁護に向けた取り組みのより一層の強化等を図っている。

各ホームの運営及び子どもへの支援について話し合う「ホーム会議」、専門職間の情報共有と子どもへの関わり方を検討する「専門職会議」、ホーム間の情報共有の場としての「本園・グループホーム会議」が設置されており、これらの会議で話し合われた課題等は「副主任・専門職会議」及び「主任会議」に諮られる。「主任会議」は施設長の意思決定を支える会議として位置づいているが、案件によっては「副主任会議」で決定し、「全体会議」で全職員に周知している。子どもたちに対しては、必要に応じて施設長がホーム会議等で説明を行い理解を促している。

目黒若葉寮の職員としての行動の基本となるものは、理念、基本方針、行動基準であり、東社協児童部会の倫理綱領と併せて、年２回、全体会議で唱和を行うとともに、常に意識化できるように各ホーム、事務所内に掲示している。また、個人の価値観の違いを理解することで、組織としての支援感を醸成させていくワークショップを実施するなど、職員間の相互の気づきを共有できる組織風土をつくっていくことに取り組み始めている。その他「虐待防止チェックリスト」を基に施設長面接を行うなど、責任ある行動についての理解促進を図っている。

区の子育て支援事業の一環として、緊急利用も含めショートステイ事業を受託しており、子ども家庭支援センターと連携を取りながら地域のニーズに応えている。昨年度の利用実績は６世帯、利用延日数は３４日である。利用世帯の中には育児不安を抱えているケースもあり、ファミリーソーシャルワーカーを中心に専門職会議にて支援内容等を検討し、子ども家庭支援センターと情報交換を行いながら利用後の地域生活を支えるとともに、必要に応じて児童相談所と連携を取り、適切な支援に結びつけるなどの対応を取っている。

児童養護施設及び施設で生活している子どもたちへの理解を広げていくこと、開かれた施設とすることなどを目的に、「オープンハウス」を開催している。オープンハウスは月４回、平日の夜と昼、土曜の午後、開催しており、スライド等を活用し、約90分かけて子どもたちの生活の様子等を伝えている。昨年度は参加者７６名のうち、２２名がボランティアとして登録している。また施設では「ボランティア・シンフォニー」を組織しており、相互の情報交換、理解促進に努めるとともに、ボランティアミーティングの定期的な開催に向けた取り組みを進めている。

権利擁護体制を強化することを今年度の重点目標の一つに掲げており、苦情解決制度については今までの仕組みを見直し、子どもたちがより利用しやすいシステムに変えている。昨年度までは苦情受付担当者がポストに入った意見等に対応していたが、子ども自身が意見を聞いてもらいたい大人（第三者委員、施設長、副施設長、ホーム職員）を選べるように苦情受付用紙のフォームを変えたことで、ポストに入る意見の件数が増えている。意見を寄せた子どもにはどこまで連絡するか確認した上で、権利擁護委員会において苦情解決の進捗状況等を確認している。

子ども中心の施設づくりを行うために、子ども自身が目黒若葉寮のルールや生活について話し合う「子ども会議」を今年度から始めている。例えば、「家からの持ち込み品が一つだけなのはおかしい」という意見が挙がり、何故一つなのかということを含め、子どもたち自身で施設のルールについて考える機会となった。また、毎月行っている「フロア会議」では各フロア課題を話し合う場としているが、今年度から外出行事等の行き先等についてもフロア会議にて決定することとするなど、子どもの意見を吸い上げ支援に反映させる取り組みを強化している。

法人では地域交流委員会が組織されており、施設からも職員が委員として参加し、地域貢献のあり方について検討を行っている。その一環として地域住民との交流を図るために、地域交流スペース「お茶べりば」や地域住民の居場所「ここからカフェ」等の活動が展開されている。また施設では、児童館との連絡協議会、特別支援学校との連携、施設長補佐によるPTA活動、施設長と町会役員との話し合い等、さまざまな機会を通して地域ニーズの把握に努めているが、子ども家庭支援センターとの連携を更に強化していくことが重要であると考えている。

誰もが「目黒若葉寮が好きだ」と心底思える組織としていくことを目指し、そのために実現していくことを2012年から2021年までの10年間プランとして明確にし、毎年、目標を実行することで、着実に計画を進めている。今年度は「パソコンをLANでつなぎ情報共有を図る」「自立支援計画に基づいた支援を専門職、ケア職が協働して行える体制にする」であり、既にパソコンでの情報共有が強化されている。また、懸案であった施設の建て替えが盛り込まれた法人の中長期計画が昨年度作成し、副主任会議にて施設長が説明を行っている。

中長期の目標に沿って単年度の計画を立てており、今年度は13の事業計画重点項目が設定されている。設定されている重点項目の内容は具体的であり、例えば、「自立支援計画の立案には各専門職とケア職が関わる」には、専門職主任が中心となりケース会議を開催することが定着し、またフロア会議の開催、施設長による権利ノートの説明・子どもへの聞き取りなど、各種重点項目の実現が図られている。計画の進行管理は主任会議、副主任会議、職務委員会などで行っているが、達成状況を評価するための指標の明確化が必要となっている。

年間防災計画に沿って法人内施設合同訓練及び目黒若葉寮独自の避難訓練を実施しており、地震想定、火災想定、夜間想定などより実践的な訓練となるよう取り組みを強化している。また、法人の災害対策委員会が今年度、BCP（事業継続計画）を策定しており、今後、実際に計画に沿って避難訓練を実施することで課題等を洗い出し、施設として実効性のある計画にしていくとしている。ヒヤリハットについては今年度10件程度であり、フォームを見直すなど、より出しやすいしくみを考えていくことが必要と思われる。

若手職員のリーダー登用、スーパーバイザー（SV)の配置、相談役及び家庭支援専門（FSW）の増員、専門職チームとケア職員との連携強化、職務委員会の再編成など、今年度は組織の在り方を見直し、チームで支援をしていく体制づくりに取り組んでいる。SVは各ホームを巡回しながら子どもと職員の声に耳を傾け、職員自身の気づきを促す助言を行うことに努めるとともに、課題はホーム会議で解決していくことを促している。さらにSVは相談役からアドバイスを受けることで、客観性を持たせた助言となるよう取り組んでいる。

今年度、委員会活動の責任の明確化、決定事項の全体化のために、職務委員会の編成を見直し、子どもの支援に直結した「ケア委員会」、「性教育委員会」、「権利擁護委員会」の３つの委員会に絞り、活動を行うようにしている。各ホームから各委員会の担当者を一人ずつ指名することで、支援現場に即した内容を検討することができるようになった。全体行事の企画・運営等、ホームに任せていた部分をケア委員会が担うとともに、それぞれの委員会の責任者、担当業務の年間スケジュールを明確にするなど、業務の執行体制の強化が図られている。

職員を基準より多く配置したり、本園については宿直者を２名から３名体制に変え、グループホームにはスーパーバイザーが定期的に入るなど、職員の孤立化を防ぎ、働きやすい職場とすることに取り組んでいる。また、固定シフトであったものを月ごとに勤務表を作成するようにしたことで希望休が取りやすくなるとともに、月８日の休暇を必ず取得することが出来る職場環境としている。一方、職員の個別育成計画については作成はしているが、面接が実行できないなど、一部、遅滞がみられている。