評価結果

「スマートキッズプラス」は、２０１２年５月に「教育の力により子ども一人ひとりの可能性を最大限支援すること」を理念に、放課後等デーサービス事業を開始した。２０１２年１０月に相談支援事業を、２０１４年１月には児童発達支援事業が開始され、都内を中心に約４０の教室を運営している。当該事業所「スマートキッズプラス芝公園」は、２０１４年３月に保護者などの要望が高い港区に小学１年～６年生を対象として開設し、①療育プログラム、②安全・安心な居場所、③保護者支援サービスの３つをコンセプトに、子どもの成長と発達を支援している。

スマートキッズプラスでは、「すべてのお子さまにとって安全で楽しく、豊かな時間を過ごせる居場所でありたい」との願いから、職員には理念や行動原則をはじめ、業務や療育にあたるうえでの基本的考えなどが記載された「指導員心得」を入社時に配布・説明している。入社後には、事業に関わるすべての職員を対象とした初任者研修で理解を深めるとともに、理念の事業所内掲示を「書類整備項目」に盛り込み周知徹底を図っている。理念や行動原則は、ホームページやパンフレット、個別説明会資料にも明示され、家族等に理解が得られるよう取り組んでいる。

法人では、事業所数増加に伴う教室間の質の格差防止と、法人と事業所間の事案や情報の伝達・共有の円滑化に向けて、管理者、エリアサポーター、マネージャーという連絡フローを定め管理・運営している。また管理者やエリアサポーターは、階層別研修で自らの役割と責任を学び業務に活かすとともに、担当ごとにマニュアル化されている。重要案件は、エリアサポーターのミーティングに集約して協議し、決定事項は管理者ミーティングで周知している。教室内では、職員にはミーティングで、家族等には保護者会や面談、連絡帳などで周知している。

事業所では、理念はもとより「子どもたちの個性と基本的人権を尊重し、あらゆる虐待を排除することを誓う」など１０項からなる行動原則を掲げ、職員は遵守して支援にあたることとしている。また「スマートキッズプラス行動基準週間チェックリスト」で、自らの１週間の行動を振り返った結果を法人でとりまとめ管理者ミーティングなどで指導している。法令遵守に関しても、管理者向けの研修開催と同時に、法人の法令遵守専任担当者がテーマを決めて各教室を巡回指導するほか、エリアサポーターも巡回して適正化に取り組んでいる。

透明性の確保では、関係機関やイベント等でパンフレットを配布するほか、ホームページやブログで法人や各事業所の取り組みを公開している。また法人では、心理学専門校の運営や人材育成事業等を展開しているため、臨床心理士、看護師、養護教諭、保育士、音楽療法士、理学療法士、言語聴覚士など様々な専門職を抱えており、人材を活かした専門性を地域へ還元している。その方法として、発達障がい児を抱える保護者向けの無料講演会の開催情報や各種講演会、セミナーへの講師派遣を行っている。

事業所では、「地域住民の理解の増進」「地域の子どもとしての温かい見守りや地域交流の実現」を目的に、ボランティアや実習生を受け入れている。受け入れは法人が窓口となり、動機や希望する教室を面接で把握し、留意事項などを「指導員心得」に沿って説明・配布するとともに、秘密保持誓約書も得ている。地域の関係機関とのネットワークについては、特別支援学校との事業者連絡会に参画するほか、医療機関、学校、区のソーシャルワーカーと連携を図り、子どもの情報を共有することで一体となった支援が行えるよう取り組んでいる。

事業所では、苦情等を未然に防ぐためには、職員一人ひとりが子どもをかけがえのない存在として接することを基本に、保護者との人間関係を構築しておくこととが大切と考えている。苦情対応に関しては、重要事項説明書に明示し、教室の苦情受付担当者や法人の苦情対応窓口を伝えている。万が一苦情が発生した場合は、事実関係や原因、改善に向けた視点などを整理し「クレーム対応報告書」に記録している。また、対応経過と結果及び防止策を全職員に公表して共通理解に努め、その反省を活かした環境づくりに努めている。

事業所では、経営方針に「利用者のニーズを掴み、質の高い療育やサービスを提供する」を掲げ、保護者にニーズの変化に対応できるよう、サービスの質向上を目的としたアンケートを年２回に増やして実施している。アンケートは、利用時間や活動内容、情報の提供状況、送迎などが盛り込まれ、直接法人に送付してもらい意向を集約・全体化している。また、個別支援計画作成時の保護者面談でも療育活動への要望や家庭での子どもの様子を聞き取り、療育の充実を図っている。法人では、結果を踏まえ特にニーズの高い食事提供の検討を開始している。

「スマートキッズプラス」は、民間学童保育施設「スマートキッズ」が始まりで、障がいがある子どもの保護者の要望に応え、より効果的な療育を行うことを目的に事業を展開している。現在も放課後等デイサービスを利用できないとの声に応えるため、ホームページには「スマートキッズを私たちの街に」と題した新規教室開設希望のリクエストフォームが設けられ、要望の多い地域を最優先に検討している。開設には、行政機関はもとより本社と連携し近隣の福祉事業所等の情報収集と分析を行っている。

中期計画は、２０２０年までの法人が目指す形を示すものとして今年度作成された。計画は「社会のニーズの解決」「質の高い支援の継続性」を柱に、発展への考え方、事業や療育の方向性のほか、今後展開する可能性のある事業なども盛り込まれている。各教室向けには、第１段階（６か月後）では学校、地域、家庭との信頼関係づくり、第２段階（２年まで）ではバランスのとれた人員構成での運営の安定化としている。最終の第３段階（２年以降）は、競合との差別化やブランド化、豊富な療育のバリエーションなど総合力への成長を目指したものとなっている。

単年度事業計画は、理念と行動原則に沿って、法人が打ち出した今期の経営方針（４項目）と重点具体策、行動計画を基に、各教室ごとに作成している。作成にあたっては、法人の経営方針毎に、利用者や地域、職員などのニーズやリスクなどを踏まえた教室目標・重点具体策を、管理者とエリアサポーターが協議している。計画の進捗は、エリアサポーターが週１回、取り組みや目標達成状況を振り返るとともに、週次報告書・教室ごとの月次報告書を作成することで、全社での計画の遂行状況の共有・確認できるよう取り組んでいる。

緊急時の対応方法は、全社員向けの安全管理マニュアルに定め、各教室で発生した事故状況は本社に集約され、事例をもとに管理者に対して研修し、伝達研修で共有している。教室では、療育活動等における職員の立ち位置研修なども実施し事故防止に努めている。一方、災害では消防計画に基づいた避難訓練の実施や備蓄品を備えるとともに、災害時メールのテスト発信を行うものの、ＢＣＰ計画（事業継続計画）は策定されていない。今後は利用者へのサービス維持に向けた事業継続や早期復旧に向けた計画的な取り組みに期待したい。

法人では、経営方針に「一人ひとりの人材の職務とスキルに見合った教育を実施し、それぞれの業務に適した能力を向上させる」を掲げている。この実現に向け、「人事制度ガイドライン」を今年度改訂し、マネージャーからドライバーに至るまでの職員としての必要要素をより明確にしている。また、目標設定とキャリアステップ、人事考課、教育研修、福利厚生などがまとめられ、オリエンテーションで説明し配布している。さらには、すべての職員が将来の展望を持って、長期的に働いてもらえるためのキャリアパスを作成し、人材の育成にあたっている。

法人は、人事制度の一環として、法人の考え方を理解し行動できるための訓練・研修を実施しており、研修内容も職責別となっている。特に初任者研修は、全ての職員が受講し、理念をはじめ職員としての基本的な心構えや役割の理解を深める講座となっている。また昨年度は、事業拡大や職員増加に伴い、改めて法人の理念や職員としての行動原則を再確認するとともに、職員間の連帯感が育まれるよう「スマフェス」を開催しており、各教室から選出された職員の表彰も行い、各教室・職員間の懇親を深めるものともなり継続を考えている。

法人では、事業拡大に伴いマネージャーやエリアサポーターを配置して各教室のサービスの質の格差と低下防止に努めている。職員のやる気向上では、年２回考課シートに基づき自己評価と上司評価を照らし合わせ、振り返り面談で評価し、１０月は昇給に、１月は賞与に反映させている。評価シートは、自らが目標を立て見通しをもった育成とモチベーションが向上する評価シートに改善している。メンタルヘルスでは、虐待防止研修の一つとしてストレスチェックが行えるよう研修の実施や職員面接を頻繁に行い、やりがい、働きがいのある環境作りに努めている。