評価結果

施設では、法人理念「健康で明るく、個性豊かな子どもに育てよう」の基に、児童福祉法の規定と児童憲章の条文を具現化することを事業計画書に明文化し、その実現を目指すための三つの方針「養育方針・運営方針・体制方針」を掲げ、施設一丸となって最善の養育環境の提供に努め、地域の子育て支援に貢献している。今年度からホームページを通じて理念・方針を広く地域社会に向けて公開し、施設の思いを発信している。さらに施設玄関や各フロアに理念・方針を掲示し、面会に訪れる保護者に取り組みを伝え、職員は理念の実現を目指し実践に努めている。

施設長は今年度の事業計画書策定にあたり、直接・間接支援リーダー、養育リーダーと新たな課題に向けて話し合いを重ねた。また養育リーダーは一般職員の意向を受け留めながら施設長に意見・提案を述べ、三つの体制方針にまとめ事業計画に反映した。施設長はこの話し合いの過程を通してリーダーや一般職員に、施設が目指す理念と方針を理解し、共感と共有に努めた。すべての職員参画からまとめられた事業計画書は、施設長の信念と深い思いによって常勤職員はじめ非常勤職員にももれなく手渡された。

施設では毎年度職員の新旧入れ替わりがあり、経営層と職員間に必要な意思疎通に関わる様々な課題を抱えてきた。今年度はその解消に向け会議や委員会の構成と運営を見直した。最高意思決定の理事会には直接支援リーダーが参加、またリーダー以上で構成する施設の運営会議には理事長が出席し、法人の方針を直接伝え、現場職員の意向も直接伝えている。全体会議には施設長以下パート職員も任意で参加、委員会は各職員の一つ参画を義務化し互いに情報を共有している。話し合うことを大切に施設運営とサービス提供の質向上に取り組んでいる。

子どもの養育を担う職員の倫理・規範の教育は、児童憲章12箇条の条文を中心において行っている。年度初めに事業計画書の冒頭に児童憲章の条文を掲載した理由を職員に述べ、社会福祉活動に従事する者の責任と義務を意識付け実践することを話し合っている。教育研修は関係機関が行う新任職員研修、中堅職員研修、全国乳児院職員研修などを受講し職員の資質を高めている。情報開示では東京都の福祉サービス第三者評価を毎年受審して透明性の確保に努め、「愛恵会だより」の発行、さらに今年度からホームページによる情報開示も行っている。

地元自治会と連携し、夜間の防火巡回に参加、毎年合同防災訓練を行い、合同救急救命訓練には施設のフロアを提供し、さらに地域住民の緊急時にはAEDが利用できるよう玄関に設置を掲示し、市の防災マップにも掲載している。大学から乳児院についての講演要請があり、施設長や心理療法担当職員が出張して講演を行っている。特別養子縁組のサロンに施設の里親支援専門相談員が参加支援し、東京養育家庭の会が年に3回開催する里親登録後研修にはファシリテーターとして参加している。年6回開催する「広場」では子育て相談も行っている。

ボランティアと実習生の受け入れは積極的に行っており、前年度は大学や専門学校から実習生を14名延べ161日、地域の中・高生を5名延べ30日受け入れているが、今年度から2年間は施設の建替え工事のため受け入れを一定期間中断している。地域関係機関との連携では里親支援を行っている乳児院・児童養護施設・児童相談所と里親支援機関の集まりによる地域支援関係者会議に参加し、里親委託等推進委員会では委託率向上の課題に取り組んでいる。地域子育て相談センターで学習会を行い、この会を通じて同センターとの連携も始まった。

保護者のための苦情受付と解決の制度は、入所時に苦情解決制度の設置と利用を保護者に説明するとともに、意見箱を玄関に設置している。玄関と面会室には、苦情相談窓口の設置と利用方法について掲示し、さらに第三者委員の名前を明記した文書も掲示している。施設に寄せられた苦情には第三者委員が解決にあたり、年に2回定例会を行って対応し、経過や結果については理事会や運営会議で常に把握し対応している。保護者からの苦情について、ケースによっては児童相談所と連携して解決につなげている。

施設では毎年度東京都の福祉サービス第三者評価による利用者調査の結果を重視している。前回の利用者調査では「養育している施設職員から直接子どもの様子を聞きたい」との意見が寄せられた。この声に応えるために検討した対応策は、保護者が施設に訪れた機会に、可能な限り養育者と保護者が対面して話をする時間を設け実施した。また、児童相談所との連携も行い、その経過や内容も記録に残している。

地域・一般社会の事業環境の把握では、市子育て支援センターとの連携、地域支援研究会、乳児院・児童養護施設の施設長会、また各種の研究会参加を通じて把握している。地元の自治会役員が施設の第三者委員を務めていることから地域の子育てや福祉環境についての情報も収集している。一方、東京弁護士会で児童問題に携わる弁護士の見学会では法律面からの意見交換も行った。民生委員・児童委員協議会の子育て支援部会が定期的に開催する施設見学会に行う意見交換会など、多角的に事業環境を把握し今後に備えている。

法人は中期事業計画として「家庭的養護推進計画 平成26年～平成30年」を持ち、受入れ定員・養育形態・里親委託・地域支援・人材育成と確保など、各年度ごとに目標を設定し、施設はこの中期5ヵ年計画に沿って年度単位の事業計画をつくり推進している。毎年1月に運営委員会で施設長と各部署のリーダーは年度の反省と総括を行い、新年度の課題と取り組み方針を決定し、各部署は年度末に向けて具体的な目標と活動計画、行事担当など話し合い検討し、リーダーは職員の意見・提案を計画にまとめて施設長に提出、承認を受けて活動開始している。

計画は各部署ごとに話し合い、前年の反省と課題をまとめ、さらに養育や行事の中で気づいたこと、新たな提案、創意工夫を新年度計画にまとめ上げ、具体的な活動を主体的に展開している。施設長は行事など計画や内容に危険や事故の要素、事業方針とのズレがなければ職員の思いを尊重・奨励し承認している。養育計画では基本的な生活習慣、五感の育み、言葉や行動の表現などに目標を持ち、達成に向けたクラス方針を決定、健康・安全・食事・遊びなど9つの領域それぞれに実現可能な目標と行動計画を明記し、自らの課題と認識し実践している。

子どもの安全・安心は何よりも優先して取り組み、事故は事故報告書に基づいて再発防止を徹底している。さらに、事故の未然防止を最重点に位置づけ、職員は適宜ヒヤリハット報告を行い、状況・原因別に毎月集計しクラス会議で話し合い共有している。報告書は短時間で記入できるよう簡素化しているが、自由遊び中・食事中など危険の予知・予見の目に繋がる詳細な分析が行われ、危険防止チェックリストも併用している。毎月の防災避難訓練、感染症予防、散歩先の危険個所マップなど、事故予防委員会、看護者会議が全体を把握し活動を推進している。

平成28年度からの職員配置基準の改定に合わせ、今年度9月に次年度の新人職員雇用計画をつくり、各大学と専門学校に採用活動を行っている。採用選考は施設長・看護師長・理事・職員代表で行い、面接と小論文で採否を判断している。人材育成では今年度の体制方針に人材育成計画の取り組みを表明し、職能別育成計画と個人別育成計画の体制づくりを目指している。職務権限表は職位・役職別に参画会議・計画策定・人材育成・労務管理など12の業務分野に対して明示し、職員別任務分担表によって配置し、組織の運営と基礎的な職務内容が明確にされた。

職員個々の意向・希望の把握や目標づくりは今後の課題だが、施設内外の研修計画は詳細につくり着実に実施している。外部関係機関による新任職員研修会、中堅職員研修、里親支援研究会、養育看護研究会など年間にわたり計画し、すべての職員が公平に受講するよう過去の実績に基づいて参加している。施設内研修も児童精神科医を講師に迎え事例検討会や研修会を実施している。実務教育では新人職員指導係を養育室から1名選び、現任職員の指導育成を中堅リーダーが担う体制も整い、今後に向け一層の資質向上が期待される。

施設では話し合うことを大切に、理事会には直接支援リーダーが書記として同席し、運営会議には理事長が出席し風通しの良い施設運営を目指している。職員のやりたいことを奨励支援し、クラス毎の自由裁量予算、様々な研修と自己研鑽の機会、産業医によるメンタルヘルス、職員親睦会など手厚い配慮がある。しかし、今年度の第三者評価職員アンケートでは、チームワークや職員の連携などを高く評価する声の反面、職員の態度や相互理解の不足など批判の声も多い。個々の主観や価値観に左右されない、一定の方向観と連携力のある人材育成に期待したい。