評価結果

具現化の為のホーム運営を「”健やかなる老い”の実現を目指し、認知症を呈していても”その人らしい生活”が送れるよう、慣れ親しんだ家事や余暇活動ができる家庭的な環境を整え、対話しながら支援し、ご入居者一人ひとりの尊厳を重んじ、かつ認知症の進行予防や生活機能低下予防を、そして主体的に生活が営めるよう取り組む」とし、ご入居者の人権尊重、人材育成、住まうことと住まい方、地域等、一つひとつにホーム運営の目的を明確にしている。ご入居者・家族には重要事項説明書等で説明をしている。

法人合同運営会議に繋がる施設運営本部でホームを支援する組織体制にしている。ホーム内は、各ユニットに法人内から高齢者介護・認知症ケアに精通している職員を異動および新規に経験豊富な職員を採用し、配置した組織体制としている。ホーム長は、役割と責任を明示し職員に周知している。ホームの全体ミーティングに出席し、地域連携の状況、ホームの事業報告の進捗状況等の説明、日常業務の中で把握した課題について必要な指示・指導を行う一方、ホームの運営に職員の声を反映させ、ホーム運営の活性化を積極的にリードしている。

法人の事業運営に関わる重要案件は、法人の決定機関である理事会および合同運営会議で検討し決定されている。ホームに関わる重要案件も法人会議の議題とされ検討されている。合同運営会議の決定事項、ホームに関わる決定事項はホーム長からホームの全体ミーティングで報告、説明がされている。さらに、職員に周知すべきことは、メールおよび連絡事項ファイルで情報共有している。ご入居者・家族に必要なお伝えは、運営推進会議等で運営状況報告と共に報告をしている。また、会議メンバーの方々からのご意見・要望を伺う場としている。

開設１か月前より開設前研修を実施、法人の目指す「ミッションステートメント」を始め、介護保険制度や医療に関する知識・理解を深める研修や虐待防止、身体拘束廃止、人権擁護、接遇、人権尊重に関する研修等、開設時カリキュラムにそった座学の実施をしている。また、入居予定のご入居者を想定した基本的な介護技術や知識の研修から応用的なケア手法の実技の研修を積んでいる。ご入居者を徐々にお受入れしてからは、日々、カンファレンスを実施し、ご入居者一人ひとりのケアについて検討、支援に取り組んでいる。

法人の地域の福祉ニーズに応える一つの形として、ホームとショートステイの複合施設となっている。ホームは「健やかなる老い」の実現に必要な家庭環境の中で住まうこと、住まい方のケアサービスを、ショートステイは、在宅介護の負担に悩むご家族や様々な事情で一時的にご家庭での介護が困難な時にご利用頂けるサービスを提供し、地域とともにご入居者、ご利用者の生活自立に取り組んでいる。施設開放として「災害時の福祉拠点」の区との協定締結、町会からは地域の祭りの立会所の依頼があり地域に活用される取り組みをしている。

地域に根差した両事業としての取り組みの最初は、「地域交流室」の設置で、随時相談・見学にも対応している。ホームとしての地域交流・地域連携の取り組みは、文京さくら会主催の「文京さくらまつり」に参加、町会の方々と共に準備の手伝いに取り組んだ。取り組みの様子は、隔月開催の運営推進会議で報告、今後、さらに地域ボランティアの受け入れ、地域行事への参加をお伝えしている。運営推進会議のメンバーは、区、地域包括支援センター、町会、民生委員、ご家族で、ホームは事業者連絡会にも出席・連携している。

ご入居者・家族には、契約時に「重要事項説明書」で苦情相談窓口、苦情処理内容、ホーム外相談窓口を明記し、説明を行っている。日常の地道な周知活動として、ご入居者の一日の生活の中でお聞きする意見、要望、苦情やご家族からの意向、地域の方の声も含めて、「生の声」一覧に記録している。生の声は毎日のミーティングで早急に解決できることはすぐに対応し他に運営推進会議、合同運営会議においても議題の一つとして出され法人全体で把握している。ホームでは、さらに入居動機、接遇、サービス状況等の満足度アンケートに取り組みたいとしている。

生の声分析は、ホームでの全体ミーティングで職員全員の協議と対策の他、合同運営会議・施設運営本部所属の事業所からのアドバイス・提案もあり多角的な取り組みをしている。ホームでは、柔軟な対応後のご入居者のその後の一日の生活、面会に来られたご家族との面談、個別支援計画作成時での要望の聞き取り等、一人ひとりに合せた方法で整理し、職員にも課題の確認をしている。第三者評価のご家族アンケートでも「長年独居を貫いてきた伯母があっという間にホームの生活に慣れ始めている」との声が届けられている。

地域のニーズは、区や参画している事業者連絡会、地域の自治会も参加頂いている運営推進会議等から情報収集している。福祉事業全体の動向については、国の大きな施策については法人が、また施設運営本部や合同運営会議での全事業からの情報も情報共有している。ホームとしても、専門誌、新聞、インターネット等、送付されてくる各種参考資料からも情報収集している。収集した資料は整理し、必要に応じて合同運営会議や、ホームでのミーティングで情報共有している。来年度は振り返り課題以外の課題として事業計画に活かしていきたいと思っている。

グループホームの指定基準に基づく自己評価（①理念に基づく運営②安心と信頼に向けた関係づくりと支援③その人らしい暮らしを続けるためのケアマネジメント④その人らしい暮らしを続けるための日々の支援）から、自己評価をし課題を抽出、達成計画を策定している。法人は、日本生産性本部による『実行力ある経営』認証組織となっており、ホームの達成計画のアクションプランも”マネジメント強化プログラム”にそって、①課題の振り返り　②実行計画の策定とコミットメント　③課題解決までの実践の一連の改善プログラムで対応している。

達成計画のアクションプランは、第三者評価の組織プロフィール①方向性と推進力②業務システム③結果の３つのブロックと①顧客・市場の理解と対比②情報マネジメントの２つのカテゴリーのうち、特に②の業務システム・職員と組織の能力向上に行動計画進捗管理表を作成した。実施状況は、ホーム長、各ユニットの責任者および施設運営本部により、日頃の取り組みを自己評価し役職者セミナーで中間報告されている。報告には「生の声一覧」やホームの全体ミーティング、運営推進会議の情報も出され、現場の意向も反映している。

ご入居者の安全のために把握すべきリスクには、それぞれのマニュアルと手順書を整備しており、職員はいつでも確認できる。ホームでは、協力医療機関の医師、看護師、薬局薬剤師、訪問歯科の医師、歯科衛生士の方々と連携を図り、ご入居者一人ひとりの健康管理や服薬管理、口腔ケア等に取り組んでいる。アクシデントレポートに該当する事故発生時には、直ちに対応後、レポートを作成、ホーム全体ミーティングで分析、再発防止に取り組んでいる。また、消防法に基づく防災計画・訓練や食料の備蓄等も整備強化している。

法人のホームページに「法人理念のもと共に高齢者福祉を担っていける人材像」を明示、続いて施設運営本部、ケア部門リーダーから具体的に明示し、応募時には「働くイメージ」が持てるように発信している。さらに職員が仕事と子育てを両立できる環境整備の為の５か年行動計画の４年目に入っている。ホームに関わる部分では、認知症専門棟と共通する認知症ケアに関わる考え方を明示している。育成研修システムについては、入職から１年の間に独り立ちとは何かやその後の職員研修の内容も具体的に公開している。

ホームでは、法人の育成研修システムに準拠し、研修の狙いや業務の詳細項目を書き出しているチェックリストの達成度を中心に一人ひとりの能力開発をしている。独り立ちを目標としている１年間の研修チェックリストの項目は、研修の狙い、個々の業務技術から資格面、ご入居者の名前を憶え挨拶・声かけ等、幅広くマンツーマンを原則としている。職員研修のテーマをみると医療・福祉の職種横断的なテーマで、職員にとっても現実的な課題である。一人ひとりの気づき、学びは法人全体で開催する学術研究発表会で賞状や賞金が授与されている。

法人は、職場環境・福利厚生について風通しのよい職場作りを掲げている。職員の満足度がご入居者の満足度に繋がると位置付け、早め早めのセルフケアを推奨している。法人として安全衛生委員および産業医を配置し、職員の就業状況の確認や定期健康診断、腰痛対策等の対応がある。福利厚生ではリゾート施設の優待利用や職員のクラブ活動に補助金が支給されている。第三者評価の職員アンケートでは「相談するとすぐ改善」の声が寄せられている。人事制度としての評価＝処遇に関しては職員の資格取得等の自己啓発を組織として支援している。