評価結果

目黒若葉寮として何を大切にしていくのか、子どもたちにどのような支援をしていくのか、施設としての方向性を明確にしていくために、3年前、施設長と管理職が合宿をして理念と基本方針を作成した経緯がある。理念、基本方針は各ホーム・事務所等への掲示、事業計画書・事業報告書・リーフレット・ホームページへの掲載の他、施設長が作成した「目黒若葉寮の近未来」というプレゼン資料を活用し、職員全体会にて説明が行われている。地域のボランティアも職員会議に参加しており、施設が目指す支援方針を共有することに取り組んでいる。

方針とビジョンを明確に職員に示すことで新しい目黒若葉寮を創っていく、職員の「やってみたい」を応援する組織でありたい、施設長は施設の顔であり、その務めは職員と積極的に関わることである、というように施設長の考えは一貫しており、職員全体会にて職務についての説明がなされている。また、昨年度半ばから副施設長が着任しており、施設長の補佐として管理業務に携わる他、地域の中学校のPTA会長という役職を活かして、子ども達が通う学校と毎月打ち合わせを行うなど、社会的養護への理解が得られるよう積極的に地域社会に働きかけている。

組織運営に関することは施設長・副施設長・主任による「主任会議」で話し合われ、支援については、施設長・副施設長・主任・副主任・専門職で構成される「副主任会議」で検討するしくみとなっている。さらに今年度は、副主任同士の話し合いの場として「副主任打ち合わせ」を設け主任との連絡調整等を行うようにしており、副主任として責任をもって意思決定することを促している。主任会議、副主任会議で話し合われたことは、「職員全体会」で全職員に周知がなされるが、これらの会議は全て毎週行われており、報・連・相の強化が図られている。

年2回、理事長から職員に対し事業の目的を始め、福祉サービスに従事する者としての責務及び、服装、言葉使い、態度など一挙手一投足気を付けるよう定款および就業規則に沿って説明が行われるとともに、年に数回は職員全体会において理念及び、職員倫理綱領の唱和を行うなど、児童養護施設で働く者としての意識を高めることに取り組んでいる。特に倫理綱領については、東社協児童部会が作成した職員倫理綱領に差し替えており、改めて倫理綱領の意味や意義について振り返る機会をもっている。

児童養護施設で育つ子どもたちへの理解を深めもらうために、また、施設運営の透明性を図るために、毎月平日の夜と週末の午後の2日間、オープンハウスとして施設を地域に開放する機会を設けている。オープンハウスに参加したことによりボランティアとして活動を始めた地域住民もいるなど着実に地域からの理解を得ることにつながっている。施設では子どもの学習支援や見守りなど積極的にボランティアを受け入れているが、更にその取り組みを充実させるべくボランティアグループ「シンフォニー」を立ち上げ、子ども達との交流促進を図っている。

昨年度着任した副施設長が地域の中学校でPTA会長を務めていることもあり、今年度は、子ども達が通う小学校の副校長と毎月、打ち合わせを行っている。学校や教育委員会との連携を深め、社会的養護の下にある子どもの状況について理解を促していくことが以前からの課題であったが、丁寧な働きかけにより着実に理解が深まり、連絡調整が行いやすくなった。また、地域に点在しているグループホームは町内会に加入し、班長会に副施設長が参加するなど、地域の中で子ども達を育てるための環境づくりに積極的に取り組んでいる。

今年度の事業計画重点項目には「苦情解決第三者委員会の開催を明確にして、苦情対応記録についても審議する」が掲げられており、権利擁護委員会において、子どもの権利擁護に関するしくみの検討が行われている。「子どもの権利のつどい」を開催し苦情解決第三者委員および苦情解決システムについて子ども達に紹介し周知を促し、また夕食を子どもと一緒に食べる機会をもつことで関係性を構築している。リビングには第三者委員を紹介するイラスト入りのポスターが掲示されるなど、子どもが理解しやすい工夫がみられた。

生活上のルールや見直して欲しいことなど子ども同士で話し合う場としてフロア会議が設定されており、そこで話し合われたことや子ども達の意向を各ホーム運営に反映させている。年1回は、各ホームで行うフロア会議に苦情解決第三者委員が参加し子ども達の意向を確認しており、苦情等につながる事項が挙がった場合は、権利擁護委員会等で話し合いがなされる仕組みが整えられている。その他、食事アンケート、第三者評価のアンケート等を活用し、子どもの意向を事業所運営に反映させている。

要保護児童対策協議会および幼稚園、小学校、中学校との連絡会、地域教育懇談会への参加を通して地域が抱える課題等を把握するとともに、区の子育て支援事業を受託しショートステイ事業を行うことで、地域の子育て世帯が抱えている課題や必要としている支援についての理解が進んでいる。法人では地域住民が集まることができるよう敷地内で「ここからカフェ」を行っており、法人として地域に対し何ができるか社会貢献の在り方等への検討が始まっている。施設長は地域に向けた子育て相談など実施していくことで地域のニーズに応えたいとしている。

目黒若葉寮は1947年から事業を開始しており2017年には創設70周年を迎える。70周年、８０周年をひとつの節目として、その時点までに何をすべきか、どのような施設にしていくのかを念頭におき、計画的に事業を進めている。現施設長が着任した2012年度には、2012年から2021年までの10年プランが策定され、年度ごとに設定した目標を着実に実行をすることで、「出会いと支え合いを大切にし　人と社会をつなぐ」目黒若葉寮をつくり上げていくとしている。また、「目黒若葉寮の近未来」には、より具体的な構想が示されている。

昨年度の事業計画重点項目の一つに「ヒヤリハット報告を励行する」を掲げ、強化月間を設けるなど職員の意識向上を図った結果、一昨年度は23件であったヒヤリハット報告が43件に増えるなどの成果が表れた。今年度は、8月時点で17件であり、ヒヤリハットは職員の気づく力でもあることを考えると、更なる働きかけが必要と思われる。ヒヤリハットの内容については、職員会議等で毎週共有する他、主任会議、ホーム会議等で話し合い、支援に反映させている。今後は、ヒヤリハットと事故報告の違いを明確にすることも重要である。

安全管理は法人事故防止並びに安全管理マニュアル等を元に対応することとしており、BCP(事業継続計画)については、現在、法人と協力しながら全体的な計画を策定しているところである。施設では、防災計画に沿って法人総合訓練および防災体験研修に参加するとともに、独自の取り組みとして、毎月「もしもごはん」と称する防災食体験を実施しており、災害時のライフライン断絶を想定し、ご飯を大鍋で炊いたり、ランタンの明かりの下、非常食を食べるなど一工夫した訓練が行われ、子どもへの意識づけにつながっている。

施設長には「職員が育った分だけ子どもが成長する」との思いがあり、「職員のやってみたいを応援する施設でありたい。援助する側、される側であってはいけない」という組織づくりに向けた明確な方針をもっている。また、人材を「人財」と捉え目標管理面接を行うなど、職員育成に向けた取り組みを強化しており、施設長は年2回、全職員にヒアリングを行い個々の目標を確認するとともに、主任、副主任が各職員の目標の進捗状況をチェックしている。新人職員には新人学習会およびOJTを実施するなど、教育体制を整えている。

職員面接の際、どのような研修に参加したいのか職員の希望を聞いた上で、主任が年間計画表を作成しており、可能な限り希望する研修には参加できるよう勤務等の配慮をしている。また、個々の職員が参加した研修については一覧表を作成して管理を行っており、職員によっては適宜、参加すべき研修等についてのアドバイスが行われる。研修報告書には施設長のコメントが書かれるなど研修の成果が確認され、必要に応じて職員会議で報告がなされているが、報告書は個人のファイルに綴じられるなど、共有化のための仕組みづくりは検討の余地がある。

法人として人事考課など成果報酬につながる仕組みは取り入れる予定はなく、勤続年数等を考慮した人事制度を取り入れている。また、働きやすい職場環境とするため、産休・育休制度の充実を図るとともに、施設長より年に1回、2回でも長期の休暇を取ることが推奨され、勤務を調整するよう職員会議で話がなされている。職員の自己評価においても職場環境については良好なコメントが多くみられる。また、今年度は副主任業務の見直しを行い、新たに副主任会議を設定するなど、中間管理職としての位置付けを明確にしている。