評価結果

法人（事業団）のホームページで、事業概要・所在地・案内図・窓口時間・東京都サービス評価等の情報とともに、“ケアプラン作成は私たちにお任せください！”と標記するなど、親しみやすい情報提供に取り組んでいる。また、法人のパンフレットにおいて事業所の支援内容を明確化している。さらに、「みたか事業団だより」、「市民の便利帳」や「介護サービス事業者ガイドブック」、「おとしよりのためのしおり」等を通じた情報提供を行い、利用者や地域からの信頼を得られるサービスの提供を実施するため、内容等をわかりやすく情報提供している。

「地域包括センターやサービス事業所、医療機関と連携を密に図り、地域での在宅生活の支援を行います」と事業内容に明記している。法人内には老人保健施設・在宅福祉サービス・地域包括支援センター・ヘルパーステーションが併設され、連携・協力体制が構築されている。利用者調査においても、医師・施設・自治体・ヘルパー事業所など、各関係機関との連絡・調整などコーディネート役としてのケアマネジャーの細やかな配慮や働きかけ等を評価する意見もみられ、関係機関とのきめ細かな情報提供を基本とした利用者支援の姿勢がうかがえる。

法人として市の委託事業や補助事業等も行っており、当居宅介護支援事業所は、準公的な意識をもち公平なサービスを心がけ、利用者支援に取り組んでいる。問い合わせに対しては、状況により時間や場所、面会方法は個別に調整するなど、柔軟に対応している。急な問い合わせ、必要に応じて利用者等からの相談に応じられるように２４時間連絡体制を確保するなど、特定事業所としての役割を果たした体制を整備している。問い合わせ等の内容は、受付表に記録化している。

サービス開始時には利用者・家族に面会し、契約書・重要事項説明書を基に基本ルール、サービス内容、料金表を用いて利用者負担金等について説明している。丁寧に時間をかけて本人と家族にわかりやいように説明し、同意を得ている。初回面接時には、本人並びに家族の意向を確認、フェイスシートやアセスメントシートに記録化し、今後のサービスに結び付けている。また、病院や施設、地域包括支援センター等と連携を図り、入院中・入所中から在宅に向けての相談を受けている。重点目標の一つに「組織的なサービス提供体制の実現」を掲げ取り組んでいる。

利用者が居宅介護支援事業所の変更を希望する場合は、変更理由を確認しそれに合った事業所を紹介するなど、経過記録に残している。また、利用者が他のサービスへ移行する際は、サービス担当者会議を開催し各事業所間の調整を行うなど、スムーズに連携できるように努めている。これらは経過記録やサービス担当者会議録に記している。利用者調査においても、「サービス変更などのお願いも親身になって相談にのってくれる。対応がとても丁寧。」との意見が上げられている。

利用者のなかには最期を自宅で迎えたい方も増えている。安心して療養生活できるように状況に応じて二人担当制での支援を行い、組織的なサービス提供体制の実現に向けて取り組んでいる。また、必要に応じて、ご逝去によりサービス終了後に家族の心のケア、ヘルパーステーション等の関係者と振り返りの会を行うなどの対応も行っている。

利用者や家族の要望により介護保険の更新等の申請代行を行っている。更新時期には、事前に利用者や家族に連絡するなど、スムーズに対応できるように配慮している。また、利用者の状態変化に伴う要介護区分変更の場合も速やかに対応し、各サービス事業所とも連絡・調整を行っている。介護保険外のサービス、理美容サービスや食事のサービス申請、家庭系ごみ指定収集袋の減免申請等の情報提供や申請代行を行っている。これらは経過記録や申請書類受付簿に記録し、誰でもがわかるようにしている。

支援困難ケースも積極的に受け入れ、平成２６年度新規ケースの約４割弱が市内包括支援センターからの困難ケースとなっている。職員間の連携・協力の体制は不可欠であり、高い相談援助技術・マネジメントが求められている。利用者情報や留意事項などの伝達を目的とした会議を定期的に週一回開催し、職員会議録やファイル、システムにより職員間で情報共有ができるように整備している。また、事業所内の研修・外部研修を行うなど、利用者の個別性を重視した信頼性の高い業務遂行を日々心がけて取り組んでいる。

施設や医療機関から退所・退院後の在宅生活を支援するため、入院先等に訪問して情報収集を行い、サマリーやリハビリ計画書等を通じてスムーズに在宅生活が移行できるように支援している。医療機関とは介護支援計画連絡表・居宅療養管理指導書等・電話・ファックス・メールを介して情報共有に努めている。多職種交流会に継続して参加、連携協力体制を整備している。地域包括システムにおいて重要な多職種連携は、医療関係者を中心に医師・歯科医師・薬剤師・看護師等との顔の見える関係の構築が必要不可欠と捉え、様々な機会を通じて力を注いでいる。

外部と利用者情報のやり取りをする場合など、契約書には秘密保持を定めると共に個人情報に関する同意書を説明し、署名捺印をもらっている。書類は施錠できる場所に保管され個人情報保護に努めている。利用者調査においても、「とても守ってくれています」、「信じています。理由は他利用者のことなどを話されたことがないからです」などの意見が上げられ、利用者から信頼されている様子がうかがえる。

虐待被害があった場合は保険者や地域包括支援センター、関係機関と密な連携により包括的に対応する体制を構築している。当事業所は権利擁護の知識をより身につけていきたいと考え、関連研修に積極的に参加している。定期の自宅訪問時に意思確認を行っている。家庭の環境に応じて、自宅以外の場所で話を聞くなどの対応も行うなど個人の意思を尊重した支援に配慮している。これらは経過記録・モニタリングシート・サービス担当者会議録等に記録されている。

利用者の気持ちを傷つけないよう言動の振り返りをしている。職員会議で振り返り、組織的な予防体制を整えている。利用者調査における「ケアマネジャーの接遇などについて」の質問に、「聞き上手が一線を越えない、親身に感じる、温かい言葉遣いや態度、爽やかな服装」との意見が寄せられ、高い評価を受けている。さらに、アセスメント時に生活習慣等を確認し、価値観や生活習慣をサービス計画に反映させている。利用者調査において、「いつも利用者や家族の気持ちに寄り添って下さいます」との意見もみられ、個人を尊重した支援が感じ取れる。

マニュアルを作成しサービスの基準を明確にしている。いつでも活用できるように所定の場所に保管している。誰でもが理解しやすいように様々な手順書も整っている。また、提供しているサービスは基本事項に沿っているのかは職員会議等で事例に沿って検証している。マニュアルの見直しは業務内容にそぐわない時は随時実施し更新させている。

OJT研修を実施し、わからないことが起きた時には、管理者や主任ケアマネジャーが連携し指導・助言を行っている。外部研修へ参加や内部研修を実施するなど、職員が一定レベルの知識の確保を行い、質の向上を目指している。職員会議や法人内の各種委員会に参加、地域づくりの一員として地域支援連絡会に参加等している。事業所が力を入れて取り組んでいる人的サービス面では、ケアマネジャーの個々の目標に基づいた研修への参加を推奨しさらなる質の向上に取り組んでいる。研修した内容は職員全体に行き渡るように回覧し、情報共有を図っている。

本年度の重点事業に、「組織的なサービス提供体制の実現」を掲げている。支援困難ケースやターミナルケースなどの対応が年々増えており、利用者の安全性にも配慮した支援が求められ、ケアマネジャー二人担当制で支援している。この取り組みは、利用者のみならずケアマネジャーにも精神面での負担軽減になっている。毎週行っている職員会議で情報や考え方を共有すると共に、居宅サービス計画を管理者の承認を経ることにより組織的な決定として行うことでケアマネジャーの孤立化を防ぐなど安心して働ける職場環境を整備している。