評価結果

機能訓練および就労移行支援を通して、視覚障害者が地域で自立した生活を送ることができるよう支援しており、原点となる考えは、「利用者一人ひとりの自立への支援を共に考え、進めていく」である。現在、事業所では民間移譲に向けた準備を着々と進めているところであり、その際も、経営力を高めるために「効率性」を追求していくことを検討課題としているが、一方で職員全体でセンターとしての原点を常に意識していく必要があることについて、所長から注意喚起が図られている。

利用者には見学時より事業所の目的、大切にしていること、支援の内容等を伝え、また当事者の自立に向けた心構え等について確認を行うことで、利用者自身が事業所の機能を上手に使いこなせるように働きかけている。また、事業所の決定事項等は、お知らせ及び各種の情報が録音されたＣＤを使用したり、口頭により利用者に伝えられている。さらに、事業ごとに説明会を実施したり、パソコンに情報を送付するなど、伝達すべき内容により利用者への情報提供の手段を変えるなどの方法をとっている。

民間移譲に関することは、毎月2回開催している民間移譲検討委員会にて話し合われており、その内容を含め、事業所の経営に関する課題や利用者支援の方針等は、毎月一回開催している課長会議で検討されている。課長会議で検討された事項は、月1回実施している法人と所長の会議により最終決定されている。決定事項は毎月の職員会議や毎日のミーティングを通して職員に伝達するとともに、各種打ち合わせの結果等は各職員にメールで伝えられる仕組みを整備している。

福祉サービスに従事するものとしての法、規範、倫理等については、就業規則の服務心得、運営規程などに明記するとともに、採用時の研修および日々のミーティングや職員会議の際に事例等を通して振り返りを行っている。特に、障害者虐待防止法の施行を受け、昨年度から利用者への権利侵害があった場合の対応等について検討を行い、対応体制等の確認を行っている。また、年度始めには事業方針を確認する中で、福祉施設の原点に立脚した支援を行うことが確認されている。

視覚障害を持つ人への理解を深めてもらうために、新宿区の社会福祉協議会と連携し、小学生と中学生に対し視覚障害に関する講習会を実施している。視覚障害者がどのように感じているのか、見えないということはどのようなことか等、事業所の卒業生でもある当事者に話をしてもらうとともに用具体験等を行っており、子ども達が書いた感想文を当事者と共有している。また同行援護従事者養成研修会やボランティア研修会、当事者対象の自立支援生活セミナー等で講師を行うなど、事業所の専門性を活かした取り組みが各種行われている。

地域に開いた施設として多くのボランティアを受け入れており、利用者や地域で生活する視覚障害者への支援の輪を広げるための取り組みに力を貸している。また、画面読み上げソフトや白黒反転など視覚障害者に配慮したホームページを作成し、事業所の支援内容が広く伝わるよう取り組むともに、福祉事務所や相談支援事業所を対象とした見学会を実施したり、パンフレットを送付することで事業所への理解を求めている。現在は会報誌の作成も検討しており、積極的な情報開示に努めている。

苦情解決制度については、サービス開始時に重要事項説明書に沿って口頭で説明するとともに、重要事項の内容をCD、テープ等に録音することで、利用者がいつでも確認できるようにしている。また第三者委員のポスターを利用者が休憩するロビーに貼り出すなどして、その周知に努めている。利用者調査では回答を寄せた約半数の利用者が知っていると回答し、「分かりやすく説明してくれた」との意見も挙がっている。一方で、知らないと回答している人も一定数いることから、利用者に応じた説明方法等の検討も一考の予知がある。

利用者との面談は3ヶ月に1回、個別支援計画のモニタリングの際に実施するほか、利用者の状況によっては毎週面談を行いながら状況を確認しており、面談の際、利用者の要望等を聞き取っている。また、その日の訓練が終了すると、利用者は日報をメールで担当職員に送付することになっていることから、要望等がある場合は、メールに記載するよう利用者に伝えられている。例えば、採光に関しては遮光カーテンを設置したり、LEDライトを増設するなど、利用者の状況に応じた環境整備等につながっている。

視覚障害者を受け入れている区内および近隣区の就労移行支援事業所および就労継続B型事業所と2か月に1回、新宿区視覚障害者就労連絡会（現在、名称を検討中）を開催しており、連絡会の基幹施設として会場を提供するなど事業所は事務局業務を担っている。連絡会では、余暇活動のあり方や利用者の高齢化に対応した支援のあり方等について情報共有を図りながら、新たな展開につなげていけるよう検討している。また、相談支援事業所との連携を通して、視覚に障害を負った人に事業所の情報が届くよう取り組んでいる。

今年度の方針は、①福祉施設としての原点を見つめ直し、効率性だけに捉われないサービス提供を心掛ける　②利用率の目標を85％から90％に上げ、目標達成のための方策を講じる　③就労支援課によるインターネット回線を利用した在宅支援を開始する　④各種マニュアルの見直しと整備を行う　⑤機能訓練課、就労支援課の連携、協力体制を充実させる　⑥地域に立脚する施設として災害時の対応を充実させる　であり、事業計画の確実な実行を図るべく、職員会議で振り返りを行いながら業務の進行管理が行われている。

利用者の中には事業所が提供する専門的な支援を受けるために他県など遠方から通所してくる人もおり、サービス利用開始時には家族かガイドヘルパーと一緒に通所してもらっている。歩行訓練後、通所時の状況等を評価し、安全性が確認できた時点で一人通所を許可している。視覚障害の人の場合、確認不足のため事故につながることが多いことから、手順の確認の大切さを強調して伝えている。事業所ではヒヤリハット集を作成してリスク分析を行っており、職員会議等で全体化を図っている。

ノロウイルス等の感染症時の対応については、看護師が講師となり利用者を対象とした園内研修を実施するなど、事業所全体で感染症への理解を深めていく取り組みを行っている。実際にあった事例として、利用者がおう吐した時には対象者を隔離し手順に従って消毒するとともに、トイレは1日使用禁止としている。おう吐等も感染症対策としてヒヤリハットに記入するなど、感染症対策への意識を高めており、新型インフルエンザ対策についても対応マニュアルを作成するなどの取り組みを進めている。

事業所では、自立支援課を就労支援課と機能訓練課の２つに分け、庶務課を加えた３課の体制とし、可能な限りの権限移譲を行うなど、今後の民間移譲へ向けての具体的な組織体制の変更を行なっている。組織変更に伴い、課長のほか、３名の主任を配置し、また、看護師も機能訓練に参加するなど、業務の見直しを行っており、組織をあげて事業所の目指す方向に向けて人材を集中できる体制づくりを行なっている。

研修は、一層の専門性の確保や接遇などを中心として実施されており、全国盲人福祉施設大会、職業リハビリテーション研究大会、視覚障害リハビリテーション協会研修会、サービス管理責任者研修など多くの研修に参加し、専門性の質の維持・向上に努めている。研修に当たっては、個人面接などを通じて職員の希望を把握しており、必要な研修については確実に実施している。研修成果の確認は、報告書の提出や回覧など通じて行われている。

人事制度に関する考え方や基本方針については、就業規則や給与規程によって示されている。職員の意向の把握は、課長など管理職による面接によって行われている。小さな事業所であることから、組織の風通しはよく、また、職員の在職年数も長く定着率もよい。指定管理の条件として、機能訓練においては職員の定員が１名減員になることとなるなどの変化はあったが、職員間のチームワークを高めながら利用者への訓練を実施している。また日常的に支援へのアドバイスが行われる環境がある。