評価結果
基本情報
事業者の理念・方針・期待する職員像
事業者が大切にしている考え（理念・ビジョン・使命など）
１） 法人ミッション
「私たちは、すべての人一人ひとりの人権と意思を尊重し、障害のある人もない人も共に社会・経済・文化ほかあらゆる分野に参加する機会を得て、主体性を持ちながら豊かな市民生活を送ることができる社会の実現を目指します。」
２） 実習所サブミッション
「私たちは利用者の充実した地域での生活およびそれを支える家族を支援します。」
３） 職員は利用者の基本的人権と意思を尊重し、利用者の立場に立った施設運営を目指します。
４） 新宿区の指定管理施設として新宿区の条例や各種法令を遵守した施設運営に努めるとともに、効率的かつ長期的な運営を心がけ、区民にとって柔軟でかつ質の高いサービスを提供します。
職員に求めている人材像や役割
利用者の人権、意思の尊重。
専門職としてのスキルを獲得し、常に利用者・保護者の立場に立って必要な支援を提供できるような幅広い知識とモチベーションを持つ。
職員に期待すること（職員に持って欲しい使命感）
短期入所利用時に満足して過ごすことに終わらず、日中の過ごし方や家庭での過ごし方、休日の過ごし方等も含めたトータルな支援を行う視点を持って欲しい。
全体の評価講評
特によいと思う点
指定管理の施設として、新宿区からの期待に応えるべく、積極的に地域と関わる機会を設けている。地域の障害者団体との交流に加えて、会議室の貸し出しや近隣の高校生への社会体験の提供等地域の社会資源としての役割も担っており、事業所と障害についての理解を深めてもらうという効果に加えて、利用者にとって多くの体験や他者との交流を通しての社会生活力向上の効果もあり、多くのメリットがあるものとなっている。さらに、緊急の入所希望についても、併設の生活介護事業や他事業所と連携して可能な限り受け入れている。
事前情報から希望や体調に沿ったきめ細かい支援を提供している。同性のマンツーマン介助を原則とし、生活リズムに合わせ楽しく過ごせるよう配慮し、入浴や排泄ではできることは見守り困難な事をさりげなく介助する気配りをしている。外出の希望にはできる限り個別で対応したり、計画に合わせ自立を意識しながら支援にあたっている。利用者のスキルアップが確認された際は必ず家族や関係者に報告し、更なるステップアップできるよう心がけている。家族からも支援や報告については高い評価を得ている。
利用者基本情報は初回に聴取し記録・ファイリングされている。その後は利用する度に、直近の様子や医療・服薬状況、緊急連絡先、持ち物等詳細に聴取・確認している。口頭で聴取した場合は速やかに記録され、職員間で共有している。利用記録は時系列に活動や服薬・就寝起床などが記載され、利用中の様子がわかりやすい。報告書は保管され家族や関係者に渡されている。これら一連の流れと、利用者状況の共有・相談・連携まで浸透し確立されており、利用者の意向に沿った支援の提供につながっている。
さらなる改善が望まれる点
事業所では、新入職員に対する研修日誌を活用したアドバイスの実施や併設の生活介護職員による支援方法伝達の形で、職員の能力向上を図っている。今後は、それをさらに一歩進め、外部研修に参加する機会を増やしたり、さらなる事業所内研修についての工夫をする等の取り組みを行い、職員の能力向上、ひいては事業所の組織力向上に繋げていくことが期待される。
利用者支援を職員間で統一していくための、短期入所用のマニュアルは用意されている。そのマニュアルの存在と開設以来同じ職員で運営されてきたことにより、安定した支援が提供されてきたといえる。しかしながら、近時職員の入れ替わりがあり、新しい職員に対して短期入所における支援のやり方をいかに伝えていくかが組織上の課題となっている。現状では、職員間のコミュニケーションの良さ等から支援内容についての不満等は出ていないが将来を考えた場合、職員の能力向上に加えて業務手順書についても確認・更新を図ることが必要になると思われる。
毎回聴取する情報を元に、利用目的や希望をとらえ短期的な目標に沿い支援をしている。生活介護利用者は生活介護支援計画に基づいて短期目標を設定している。しかしながら、緊急的や単発での利用も多く、中・長期計画の作成には至っていない。しかし、利用者の生活をふまえたアセスメントや個別支援には着手しており、利用者の状況把握のスキルは備わっている。家族との関係構築も充分であることから、支援の面では申し分ない。現状のスキルを活かした中・長期計画を策定し利用者へ還元することを期待したい。
事業者が特に力を入れている取り組み
新宿区より、災害時における福祉避難所の指定を受け、区との間で災害時等における緊急活動に関する協定を締結し、地域の災害弱者に対する支援体制構築に取り組まれている。災害対応についてのマニュアルも見直し、備蓄品や設営物品の管理等に取り組まれている。区から指示があった場合には、二次避難所（福祉避難所）を開設し、利用者に加えて近隣要援護者の対応にあたることとされている。
緊急時の受け入れについては、家族や地域に対する支援として重要視されており、複数日にわたる利用等、当事業所のみでは対応が難しい場合には、他の事業所と連携しての受け入れがなされている。利用日程を分担したり、送迎についても役割分担をしたりといった形でリレー方式での対応例もみられている。職員体制も、短期入所事業所の職員のみでは対応が難しい場合には、併設の生活介護事業所の職員による応援も受けながら、対応している。
障害特性により環境変化に敏感だったり慣れることに時間を要する利用者も多い。また事業所は家庭に近い環境で過ごしていただくことを目指している。そのため、生活リズムや食事、居住空間等は各利用者に合わせて支援し提供し、ゲームやCD等の娯楽用品の持ち込みも可とし、好きなことをして過ごせるよう努めている。併設の生活介護事業所利用者はじめ他機関利用者については関係者と情報連携している。
利用者調査結果
調査概要
- 調査対象：原則として約１か月間にサービスを利用した利用者を対象とした。
- 調査方法：アンケート方式
アンケート調査（状況に応じて家族等の協力を得た形で）を実施した。 - 有効回答者数／利用者総数：22/50（回答率 44.0％ ）
利用者の事業所に対する総合的な評価については、回答者の100％が満足（うち「大変満足」が約59％、「満足」が約41％）と回答しており、「どちらともいえない」、「不満」、「大変不満」とする回答はみられなかった。自由記述においても「とても丁寧に本人に添って面倒をみてくれる」、「とてもよく見てくれてくれていて大変感謝している」、「子どもは到着すると喜んで玄関に入っていき、自宅にでも帰ったようにのんびりと過ごしている」、「毎回ショートステイに喜んで行ってくれる」、「食事を作ってくれ、記録もきちんと書いてくれる。何かこちらが伝え忘れた時も、すぐに電話で確認してくれる」などの意見がみられている。一方で、予約の取りづらさや緊急時の受け入れ希望等についての個別の改善要望も率直に述べられている。個別の質問においても、「はい」とする回答割合が90％を超えているものが多く、利用者の評価は高いものとなっている。
アンケート結果
1．食事の時間が楽しいひとときになっているか
回答者の約96％が「はい」と回答し、大多数の回答者が肯定的な評価をしている。「はい」とした回答者からは、「担当職員が丁寧に作ってくれメニューも豊富」、「メニューが変化に富んでいてとてもおいしい」、「好きな食事を作ってくれる」など事業所の提供する食事を評価する意見が寄せられている。
2．事業所の設備は安心して使えるか
回答者の約86％が「はい」と回答し、多数の回答者が肯定的な評価をしている。「はい」とした回答者からは、「家庭に近い状態にセッティングしてくれるのでありがたい」という意見が寄せられている。回答者の施設による環境整備に対する高い信頼がうかがえる。
3．事業所の生活に安心感があるか
回答者の約96％が「はい」と回答し、大多数の回答者が肯定的な評価をしている。具体的な意見は特に寄せられていない。
4．利用時の過ごし方は個人のペースに合っているか
回答者の約91％が「はい」と回答し、大多数の回答者が肯定的な評価をしている。「はい」とした回答者からは、「本人のペースに合わせて進めてくれる」という意見が寄せられている。
5．事業所内の清掃、整理整頓は行き届いているか
回答者の約91％が「はい」と回答し、大多数の回答者が肯定的な評価をしている。意見は特に寄せられていない。
6．職員の接遇・態度は適切か
回答者の約81％が「はい」と回答し、多数の回答者が肯定的な評価をしている。「はい」とした回答者からは、「いつも優しく親切に対応してもらっている」との意見が寄せられている。「どちらともいえない」とした回答者からは、「普通だと思う」とする意見が寄せられ、「いいえ」とした回答者からも、「とても丁寧な言葉遣いをしてくれるのでこちらが恐縮する」との意見が寄せられており、否定的な意見はみられない。質問の形式が誤解を招くものである旨の意見が、「はい」とした回答者より寄せられている。
7．病気やけがをした際の職員の対応は信頼できるか
回答者の約91％が「はい」と回答し、大多数の回答者が肯定的な評価をしている。「どちらともいえない」とした回答者からは、「まだそのような経験がないのでわからない」という意見が寄せられている。
8．利用者同士のトラブルに関する対応は信頼できるか
回答者の約73％が「はい」と回答し、回答者は概ね肯定的な評価をしている。「どちらともいえない」とした回答者と、「無回答・非該当」とした回答者がそれぞれ３名ずつ存在している。具体的な意見は寄せられていない。
9．利用者の気持ちを尊重した対応がされているか
回答者の約96％が「はい」と回答し、大多数の回答者が肯定的な評価をしている。「はい」とした回答者からは、「気持ちに寄り添う姿勢ができている」との意見が寄せられている。
10．利用者のプライバシーは守られているか
回答者の約91％が「はい」と回答し、大多数の回答者が肯定的な評価をしている。具体的な意見は特に寄せられていない。プライバシーについては回答者により理解に幅の見られることも多い項目であるが、今回の調査では、具体的な指摘や「いいえ」と回答した利用者はみられておらず、事業所によるプライバシーへの配慮に関して利用者は信頼しているものと感じられる。
11．サービス内容に関する職員の説明はわかりやすいか
回答者の約87％が「はい」と回答し、多数の回答者が肯定的な評価をしている。具体的な意見は特に寄せられていない。
12．利用者の不満や要望は対応されているか
回答者の約87％が「はい」と回答し、多数の回答者が肯定的な評価をしている。具体的な意見は特に寄せられていない。
13．外部の苦情窓口（行政や第三者委員等）にも相談できることを伝えられているか
回答者の約64％が「はい」と回答し、過半数の回答者が肯定的な評価をしている。「どちらともいえない」とした回答者からは、「記憶がない」との意見が寄せられている。
組織マネジメント分析結果
◆事業評価結果
７つの「カテゴリー」の下に、それぞれ「サブカテゴリー」「評価項目」「標準項目」を設定して評価しています。
評価項目ごとに、標準項目の実施状況を、実施できている場合は
で、実施できていない場合は
で表しています。
1. 事業所が目指していること（理念、基本方針）を明確化・周知している
- 事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）を明示している
- 事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）について、職員の理解が深まるような取り組みを行っている
- 事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）について、利用者本人や家族等の理解が深まるような取り組みを行っている
- 重要な意思決定や判断に迷ったときに、事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）を思い起こすことができる取り組みを行っている（会議中に確認できるなど）
2. 経営層（運営管理者含む）は自らの役割と責任を職員に対して表明し、事業所をリードしている
- 経営層は、自らの役割と責任を職員に伝えている
- 経営層は、自らの役割と責任に基づいて行動している
3. 重要な案件について、経営層（運営管理者含む）は実情を踏まえて意思決定し、その内容を関係者に周知している
- 重要な案件を検討し、決定する手順があらかじめ決まっている
- 重要な意思決定に関し、その内容と決定経緯について職員に周知している
- 利用者等に対し、重要な案件に関する決定事項について、必要に応じてその内容と決定経緯を伝えている
【講評】
地域に対して障害者や事業所についての理解を深めてもらう取り組みがなされている。
地域にある都立高校の高校生による社会資源体験や、体験ボランティアについて積極的に受け入れ、障害者や事業所についてこれからの福祉に関わっていく若い世代における理解が深まるようにしている。高校生の受け入れは、単なる事業所活動への参加にとどまらず、その成果を学園祭で発表するところまでに及んでいる。都立高校の協議会には、民間企業も参加しており交流がみられている。加えて、利用者は散歩等の事業所外活動を日常的に行っており、その際に地域との交流を図っている。
指定管理者としての社会的責任を意識した運営に取り組まれている。
就業規則における服務の項目に加え、職員の基本姿勢・行動指針が明確化されている。これらの書面は全職員に対して配布し、説明がなされており、一部は廊下に掲示されている。事業所に関する情報は、広報誌を新宿区や区内の他事業所、第三者委員、ボランティア等に送付する形で公開されている。また、東京都福祉サービス第三者評価も定期的に受審している。これらの取り組みを通して指定管理者としての責任を自覚した運営が果たされるよう取り組まれている。
区民のニーズに応えるべく緊急時の受け入れにも可能な限り対応している。
区民のニーズとして短期入所の希望は高く、可能な限り対応するようにしている。緊急時の受け入れに関して、職員のシフト調整等では対応が間に合わないケースもあり、そのような場合には併設されている生活介護職員に急な夜勤を依頼するケースもみられている。地域に対する責任を果たすべく事業所一丸となって取り組まれている。
1. 社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理などを周知している
- 福祉サービスに従事する者として、守るべき法・規範・倫理（個人の尊厳）などを明示している
- 全職員に対して、守るべき法・規範・倫理（個人の尊厳）などの理解が深まるように取り組んでいる
2. 第三者による評価の結果公表、情報開示などにより、地域社会に対し、透明性の高い組織となっている
- 第三者による評価の結果公表、情報開示など外部の導入を図り、開かれた組織となるように取り組んでいる
- 透明性を高めるために、地域の人の目にふれやすい方法（事業者便り・会報など）で地域社会に事業所に関する情報を開示している
1. 事業所の機能や福祉の専門性をいかした取り組みがある
- 事業所の機能や専門性は、利用者に支障のない範囲で地域の人に還元している（施設・備品等の開放、個別相談など）
- 地域の人や関係機関を対象に、事業所の機能や専門性をいかした企画・啓発活動（研修会の開催、講師派遣など）を行っている
2. ボランティア受け入れに関する基本姿勢を明確にし、体制を確立している
- ボランティアの受け入れに対する基本姿勢を明示している
- ボランティアの受け入れ体制を整備している（担当者の配置、手引き書の作成など）
- ボランティアに利用者のプライバシーの尊重やその他の留意事項などを伝えている
3. 地域の関係機関との連携を図っている
- 地域の関係機関のネットワーク（事業者連絡会など）に参画している
- 地域ネットワーク内での共通課題について、協働して取り組めるような体制を整えている
【講評】
指定管理の事業所として新宿区と一体となった運営に取り組まれている。
新宿区より指定管理を受託した事業所として、新宿区の障害福祉計画等に基づき、区の政策等と連動した支援の提供となるようにしている。これらに加えて、障害者福祉関連団体の会合への参加や新宿区の特別支援学校生を対象とする進路についての話し合いの場にも参加し、地域における福祉ニーズ等を把握した上での運営になるよう、取り組まれている。
利用者や保護者の意向把握に取り組まれている。
利用者ならびに保護者の意向については、利用開始時における利用者、保護者との話し合いや調査票等から得られた情報に加え、利用時における利用者の表情等から把握するようにしている。加えて、定期的に第三者評価を受審し、その際に得られた利用者アンケート結果について分析・検討がなされている。
苦情に対して対応する仕組みを整えている。
苦情解決制度については、重要事項説明書等で周知が図られている。苦情については、苦情・相談受付書が作成され、受付から解決に至るまでの経緯が記録されている。利用終了時には家族と話し合う機会を持ち苦情になる前に対応するようにしている。
1. 利用者一人ひとりの意向（意見・要望・苦情）を多様な方法で把握し、迅速に対応している（苦情解決制度を含む）
- 苦情解決制度を利用できることや事業者以外の相談先を遠慮なく利用できることを、利用者に伝えている
- 利用者一人ひとりの意見・要望・苦情に対する解決に取り組んでいる
2. 利用者意向の集約・分析とサービス向上への活用に取り組んでいる
- 利用者アンケートなど、事業所側からの働きかけにより利用者の意向を把握することに取り組んでいる
- 事業者が把握している利用者の意向を取りまとめ、利用者から見たサービスの現状・問題を把握している
- 利用者の意向をサービス向上につなげることに取り組んでいる
3. 地域・事業環境に関する情報を収集し、状況を把握・分析している
- 地域の福祉ニーズの収集（地域での聞き取り、地域懇談会など）に取り組んでいる
- 福祉事業全体の動向（行政や業界などの動き）の収集に取り組んでいる
- 事業所としての今後のあり方の参考になるように、地域の福祉ニーズや福祉事業全体の動向を整理・分析している
【講評】
利用者の事業所生活における安全確保・向上に取り組まれている。
利用者の事業所生活における安全性の確保・向上については、マニュアルの整備や職員に対するヒヤリハット報告書、事故報告書の記入推奨等で継続的に取り組まれている。ヒヤリハット報告、事故報告については、その日のうちに職員への周知を図り、再発防止が図られている。防災については、事業所における避難訓練に加えて、同じ建物内にある保健所等との合同訓練も行われている。
中長期的な視点も含め計画的な運営がなされている。
指定管理受託施設として、中長期的な視点にたった計画が作成されている。それに基づいて毎年度の計画が事業所で作成され、事業所の活動が行われている。事業計画書には毎年重点目標が掲げられ、特に力を入れていく取り組みが明確化されている。重点目標の達成具合については、事業報告書を作成していく中で振り返りがなされ、目標の達成度やさらなる取り組み課題等が明確化されている。
短期的な課題について柔軟な対応が図られている。
日々の支援に関すること等の短期的な課題については、まず利用希望者の要望を聞きながら、個々に合わせて柔軟に対応している。検討が必要な案件については、職員と管理者である所長が話し合い、解決に取り組んでいる。シフト勤務体制の職場であるが、そのときの状況に合わせて柔軟に組織的な対応がなされている。
1. 取り組み期間に応じた課題・計画を策定している
- 理念・ビジョンの実現に向けた中・長期計画を策定している
- 年度単位の計画を策定している
- 短期の活動についても、計画的（担当者・スケジュールの設定など）に取り組んでいる
2. 多角的な視点から課題を把握し、計画を策定している
- 課題の明確化、計画策定の時期や手順があらかじめ決まっている
- 課題の明確化、計画の策定にあたり、現場の意向を反映できるようにしている
- 計画は、サービスの現状（利用者意向、地域の福祉ニーズや事業環境など）を踏まえて策定している
- 計画は、想定されるリスク（利用者への影響、職員への業務負担、必要経費の増大など）を踏まえて策定している
3. 着実な計画の実行に取り組んでいる
- 計画推進の方法（体制、職員の役割や活動内容など）を明示している
- 計画推進にあたり、より高い成果が得られるように事業所内外の先進事例・失敗事例を参考にするなどの取り組みを行っている
- 計画推進にあたり、目指す目標と達成度合いを測る指標を明示している
- 計画推進にあたり、進捗状況を確認し（半期・月単位など）、必要に応じて見直しをしながら取り組んでいる
1. 利用者の安全の確保・向上に計画的に取り組んでいる
- 利用者の安全の確保・向上を図るため、関係機関との連携や事業所内の役割分担を明示している
- 事故、感染症、侵入、災害などの事例や情報を組織として収集し、予防対策を策定している
- 事故、感染症、侵入、災害などの発生時でもサービス提供が継続できるよう、職員、利用者、関係機関などに具体的な活動内容が伝わっている
- 事故、感染症、侵入などの被害が発生したときは、要因を分析し、再発防止に取り組んでいる
【講評】
事業所内で職員のスキルアップを図っていくための仕組みが構築されている。
新人職員に対しては、研修日誌の提出を求め、それに朱入れを行い、スキルアップを図っている。また、男性職員であれば男性職員が宿泊する際に一緒に宿泊させ、現場でのやり方を学ぶやり方も取り入れられている。加えて、併設されている生活介護の利用者が短期入所を利用する場合には、生活介護の職員が利用者に付き添って泊まり、支援の方法を短期入所職員に伝えたり、短期入所職員にまず生活介護で支援にあたってもらい、利用者の様子を把握したりといった形でスキルアップが図られている。
併設事業所の応援も得て適切な職員配置になるようにしている。
事業所では、タイムカードや休暇簿等により職員の就業状況を把握している。短期入所事業に従事する職員は少数であるため、状況によっては職員体制が整わない場合もありうるが、無理な出勤をさせることは避けて、生活介護の職員やパート職員を入れて、体制を構築している。
組織的な学び合いの手段として引き継ぎノートを活用している。
交代制の勤務であり、職員が顔を揃える機会は必ずしも多くないが、引き継ぎノートを活用してお互いの支援が把握できるようになっている。ノートのやり取りを通してお互いに気付き合い、スキルアップを図っている。
1. 事業所にとって必要な人材構成にしている
- 事業所の人事制度に関する方針（人材像、職員育成・評価の考え方）を明示している
- 事業所が必要とする人材を踏まえた採用を行っている
- 適材適所の人員配置に取り組んでいる
2. 職員の質の向上に取り組んでいる
- 職員一人ひとりの能力向上に関する希望を把握している
- 事業所の人材育成計画と職員一人ひとりの意向に基づき、個人別の育成（研修）計画を策定している
- 個人別の育成（研修）計画は、職員の技術水準、知識、専門資格の習得（取得）などの視点を入れて策定している
- 職員一人ひとりの個人別の育成（研修）計画に基づいて、必要な支援をしている
- 職員の研修成果を確認し（研修時・研修直後・研修数ヶ月後など）、研修が本人の育成に役立ったかを確認している
1. 職員一人ひとりの主体的な判断・行動と組織としての学びに取り組んでいる
- 職員の判断で実施可能な範囲と、それを超えた場合の対応方法を明示している
- 職員一人ひとりの日頃の気づきや工夫について、互いに学ぶことに取り組んでいる
- 職員一人ひとりの研修成果を、レポートや発表等で共有化に取り組んでいる
2. 職員のやる気向上に取り組んでいる
- 事業所の特性を踏まえ、職員の育成・評価・報酬（賃金、昇進・昇格、賞賛など）が連動した人材マネジメントを行っている
- 就業状況（勤務時間や休暇取得、疲労・ストレスなど）を把握し、改善に取り組んでいる
- 職員の意識を把握し、やる気と働きがいの向上に取り組んでいる
- 福利厚生制度の充実に取り組んでいる
1. 事業所が蓄積している経営に関する情報の保護・共有に取り組んでいる
【前年度の重要課題に対する組織的な活動（評価機関によるまとめ）】
���݃y�[�W��\�����邱�Ƃ��ł��܂���B
【講評】
事業所が目指しているものが明確化され周知が図られている。
事業所の目指しているものは、事業計画、パンフレット、区のホームページ等の形で明確化されている。利用者や保護者に対しては、契約書や重要事項説明書を説明する等のやり方で周知が図られている。職員に対しては、事業計画書を職員室に貼りだしたり、職員が揃っている時に開催される打ち合わせで話をしたりする形で周知が図られている。
経営層は利用者をより幅広い視点で捉え支援していくことを職員に伝えている。
経営層は、職員に対して、利用者が高齢化・重度化していく中で、やれないことが増えてきている現状を踏まえ、短期入所利用の満足度のみを考えず、自宅での生活等も意識して生活全般の支援の充実を図ることに意識して取り組むように伝えている。日中の過ごし方や家庭での過ごし方、休日の過ごし方等も含めた利用者についての総合的な支援を構築していくことを意識して伝えている。
職員との打ち合わせにより案件について決定されている。
事業所では、交代制の勤務である職員が揃っている場合等、随時開催される打ち合わせが、事業所内における重要事項決定および周知の場となっている。相談対応や緊急利用者の受け入れ、職員勤務体制の構築等については、管理者である所長が対応し、職員に伝えている。決定事項は、利用者および保護者については利用時の説明等で伝えられている。