評価結果

事業所の目指しているものは、事業計画、パンフレット、区のホームページ等の形で明確化されている。利用者や保護者に対しては、保護者会で事業計画を説明したり、個別面談の際に伝える等のやり方で周知が図られている。職員に対しては、事業計画書を配布することに加え、廊下に重要事項説明書等を貼りだしたり、職員会議で話をしたりする形で周知が図られている。

経営層は、職員に対して、利用者が高齢化・重度化していく中で、やれないことが増えてきている現状を踏まえ、日中の活動を充実させることのみを考えず、自宅での生活等も意識して生活全般の支援の充実を図ることに意識して取り組むように伝えている。移動支援等の在宅サービスとの連携を構築したり、サービス等利用計画を作成する相談支援事業者との連携を意識したりといった形で、利用者についての総合的な支援を構築していくことを意識して伝えている。

事業所では、リーダーが参加する運営会議と全職員が参加する職員会議が定期的に開催され、事業所内における重要事項決定の場となっている。運営会議と職員会議は開催時期をずらして設定され、運営会議で基本事項が決定されて、職員会議で最終的な決定および周知が図られる流れが構築されている。決定事項については、職員については職員会議の場において、利用者および保護者については月１回の保護者会や個別面談の機会で伝えられている。

地域にある都立高校の高校生による社会資源体験や、体験ボランティアについて積極的に受け入れ、障害者や事業所についてこれからの福祉に関わっていく若い世代における理解が深まるようにしている。高校生の受け入れは、単なる事業所活動への参加にとどまらず、その成果を学園祭で発表するところまでに及んでいる。都立高校の協議会には、民間企業も参加しており交流がみられている。加えて、利用者は散歩等の事業所外活動を日常的に行っており、その際に地域との交流を図っている。

新宿区における障害者福祉関係の各種団体の会合への参加や、地元の親の会との会合、地元の都立高校における協議会活動への参加等を通して、利用者を支援の幅が広がるように取り組んでいる。また、個々の利用者については、利用者が暮らしているケア付きグループホームとの連絡会を定期的に開催して利用者についての情報共有を図ったり、サーﾋﾞス等利用計画に関わる相談支援事業所とモニタリングで連携したりしている。

就業規則における服務の項目に加え、職員の基本姿勢・行動指針が明確化されている。これらの書面は全職員に対して配布し、説明がなされており、一部は廊下に掲示されている。事業所に関する情報は、広報誌を新宿区や区内の他事業所、第三者委員、ボランティア等に送付する形で公開されている。また、東京都福祉サービス第三者評価も定期的に受審している。これらの取り組みを通して指定管理者としての責任を自覚した運営が果たされるよう取り組まれている。

新宿区より指定管理を受託した事業所として、新宿区の障害福祉計画等に基づき、区の政策等と連動した支援の提供となるようにしている。これらに加えて、障害者福祉関連団体の会合への参加や新宿区の特別支援学校生を対象とする進路についての話し合いの場にも参加し、地域における福祉ニーズ等を把握した上での運営になるよう、取り組まれている。

利用者ならびに保護者の意向把握については、年度末の保護者面談の際に所長ないし主任が面談に参加して、意向を把握することが行われている。また、給食については、年１回の嗜好調査を行っていることに加え、保護者給食試食会を年１回開催し、利用者と同じ形態で同じ量を食べてもらうことで、保護者から意見をもらっている。さらに、日々の会話や連絡帳のやり取りを通して利用者・保護者の意向把握に努めている。加えて、第三者評価を受審した際には、得られた利用者アンケート結果の分析がなされている。

苦情解決制度については、保護者会等で説明がなされ、周知が図られている。苦情については、苦情・相談受付書が作成され、受付から解決に至るまでの経緯が記録されている。日頃より積極的なコミュニケーションを図ることにより、苦情になる前の段階で対応できるように取り組まれている。

利用者の事業所生活における安全性の確保・向上については、マニュアルの整備や職員に対するヒヤリハット報告書、事故報告書の記入推奨等で継続的に取り組まれている。ヒヤリハット報告、事故報告については、その日のうちに職員への周知を図り、再発防止が図られている。防災については、事業所における避難訓練に加えて、同じ建物内にある保健所等との合同訓練も行われている。利用者の外出時には緊急対応に必要な情報を記載したカードを持たせ、ケガや事故等の緊急時に適切な対応ができるようにされている。

指定管理受託施設として、中長期的な視点にたった計画が作成されている。それに基づいて毎年度の計画が事業所で作成され、事業所の活動が行われている。事業計画書には毎年重点目標が掲げられ、特に力を入れていく取り組みが明確化されている。重点目標の達成具合については、事業報告書を作成していく中で振り返りがなされ、目標の達成度やさらなる取り組み課題等が明確化されている。

行事については、業務分担表で役割を明確化し、行事起案書という形で計画をたてて、実施されている。実施後においては、報告書が作成され、実施の状況（現場での変更点等も含む）や準備についての反省点、特記事項等が記録され、次回の計画立案に繋げられる仕組みとなっている。日々の取り組みについても、リーダーが参加する運営会議等で振り返りやそれに基づく再検討が定期的に行われ、改善に繋げられている。

事業所の人事考課に用いるシートにおいては、法人の目標、事業所の目標、それを達成するためのゴールが明確化されている。各人の目標はそれに連動する形で設定されており、個人の活動目標が事業所の目標と連動するようにされている。事業所の目標と個人の活動の連動性を可能な限り図る仕組みは、職員個人個人のスキルアップへの取り組みと相まって、組織力向上に寄与しているものと思われ、それが利用者・保護者からの高い評価に繋がっているものと思われる。

職員会議において、グループワークを行う時間が設けられ、そこで新人職員は中堅職員やベテラン職員の視点を学び、中堅職員やベテラン職員は新人職員のものの捉え方を学び、よりチームとして機能するための、基本的な気付きを得る場となっている。また、新人職員に対しては、リーダーが業務日誌に朱入れを行い、スキルアップを図っている。事業所では、人事考課についても処遇ではなく育成のためのものであることを職員に伝え、職員同士お互いを成長させていく文化の醸成を図っている。

職員の休憩時間を確保し、より充実した支援に取り組めるよう、利用者帰宅時間帯の送迎バスの添乗についてバス会社に外部委託がなされている。当初は職員が同乗して対応方法を伝え、慣れてきたところで外部事業者の職員による体制に移行している。移行後も定期的にバス会社と打ち合わせを行い、より適切な添乗になるよう、継続的に取り組まれている。