評価結果

事業計画書には.運営の基本方針の目指す目標を3本柱に据え、分かり易く説明を行なっています。短期入所事業及びショートステイ事業は1、事業利用目的、2、利用定員、3、利用時間、4、利用手続き等の説明と共に、土曜ケアサポート事業（日中ショートステイ事業（地域生活支援サービスの位置づけ））についても詳しく述べられています。平成24年度に指定管理者制度により管理委託を受け法人ならではの事業運営をして契約の更新に力を入れています。年度末の保護者会で次年度の経営方針や事業内容、運営課題について説明をして理解を得ています。

職員には職員会議やグループミーテングで運営方針や運営課題をワークショップ方式で検証する作業により定着を図っています。色々な事例を取り上げて「どうする」「何処に問題」「どうすればよいか」「自分たちの対応」、その中で職員に与えられた条件で検討してゆく姿勢を作り出しています。ワークショップ方式を通じて外部の福祉の動向や目標とする施設の方向性を伝えたりして職員が一丸となって事業に取組む姿勢の構築にリーダーシップを発揮しています。

法人の諸規定や施設の運営マニュアルに手順が示されています。重要な意思決定に関してはその内容と決定経緯について職員会議や職員への文書回覧を通じて周知しています。処遇困難な事例やヒヤリハット等はその都度保護者に説明し改善の手立てを対策して、改善計画を報告しています。説明文書の配布により保護者全体が理解できる様に努めています。重要な案件の決定は透明性があり全体の意見が反映されています。

職員には、年度初めに倫理綱領や法令順守に関する文書を配布して周知を図っています。特に法人が定めた「人権を尊重する基本姿勢」とそれに基づく「行動指針」を職員に周知しています。また、各グループのリーダーを中心とした支援の中で不適切な対応・事例が無いかを検証する「グレードアップ委員会」を設けて、職員はチェックリストにより自分の行動を自己点検しています。

施設の機能や専門性を活かして日中ショートステイ事業（土曜ケアサポート）はショートスティと連動して宿泊を伴わない家族のレスパイトニーズに応えています。一回ごとの利用定員は30名とし他施設利用者の受入れもおこなっています。当施設以外の方も利用するので受入れにあたっては、障害程度や介護状態、意思疎通、行動特性等の本人の情報の確認をおこなっています。また、安全への配慮やプログラム内容、通所バスによる送迎、給食サービスの食形態についても職員間で情報の共有化を図って支援にあたっています。

関係機関との連携や協力関係の構築は順調に進んでいて地域の諸団体との関係作りも順調に進んでいます。また、今年度から新規事業として専任の相談員を1名配置し計画相談事業を開始しています。福祉施設連絡会、進路対策連絡会、相談事業所連絡会等の関係機関の連絡・調整会議に出席するなどして施設の情報を伝えています。各関係機関との関係作りもできてきました。それに伴い施設に対する地域の理解者や協力者が増えてきています。地域に開かれた施設作りの姿勢が評価を得てきています。

事業計画書で「利用者主体の施設運営」の方法の中で、利用者の苦情に対しては、施設長を苦情解決責任者、サービス管理者を苦情受付担当者として迅速に対応することを明記しています。施設側に直接話すことに遠慮や抵抗を感じる方のために「施設長への直行便」という投書箱を設置しています。法人は第三者の専門委員による苦情処理委員会を設け、年3回、各事業の苦情やヒヤリハットを報告し、委員から助言や意見を受けて事業運営に活かしています。玄関ロビーの壁には第三者委員の写真も貼り、第三者委員の役割も明記しています。

連絡ノートや保護者会、利用者意向調査等を通じてニーズの把握や満足度の把握に努めています。職員は、利用者・保護者と積極的にコミュニケーションをとりながら、意見や要望の把握に努め、利用者や保護者の意見や要望を汲み取り易い環境を作るように心がけています。受入計画は利用者・保護者の意向と事業所側の意向を分析、調整して作成しています。利用者意向調査から利用者の声を反映して受け入れています。

地域の福祉施設や住民団体と「つながるカフェ（懇談会）」を開催して情報収集と啓発に取組んでいます。区直営時代には無かった企画として「地域で暮らす障害者・高齢者などが安心して施設を利用したり暮らすことができる様に」民生委員、保護者有志、地域にある施設、ＮＰＯなどが集まって「つながるカフェ」の名で話し合いの会をもうけています。福祉事業全体の動向は区の所管課や福祉新聞、月間福祉等を通じて情報収集に努めています。地域に向けた話し合いの場を提供しています。10グループで40人ぐらいの参加者があります。

第2次の指定管理受託のための取組みをしています。区との基本協定は5年間で締結しています。事業計画に運営にあたっての理念、方針、生活支援事業の基本方針、日常生活をするにあたっての留意事項、着眼点など細かに規定して年度ごとの協定（計画）を策定して区の承認を得ています。短期間の活動については、グループごとの活動計画や運営マニュアルにより担当者を中心に日程を決めて取組んでいます。

日中ショートステイ事業（地域生活支援サービス）の位置づけで実施されています。あゆみの家利用者約く5割、それ以外の利用者約5割、医療ケアの必要な利用者5名も登録し、毎週1名を受け入れています。利用定員は30名で月々の利用申し込みを受けて利用者や利用回数を調整しながら実施しています。実施方針としては1年半の実施期間を経過して職員が慣れてきたのと運営も安定してきたため今年度はプログラム内容の充実を図り利用者の満足度向上に力を入れています。

利用者の安心、安全の確保のために「危機管理マニュアル」を定め火災、地震、感染症、介護事故の予防など想定されるリスクごとに対応方法を定めています。マニュアルは職員、保護者に配布して理解を深めています。リスク発生予防のため日常的な取組みとして職員にはヒヤリ、ハットレポートの提出を義務付けることで職員の危機感知能力を高めています。しかし夜間のショートステイに関してはリスク想定はしているものの具体的な訓練には至っていません。シュミレーションするなどして有事に備え利用者の安全を確保することも大切かと思われます。

昇給・昇格は就業規則に記載されています。研修計画も策定して職員に配布しています。施設が職員に期待することは「利用者本位の良質なサービス提供を目指すと共に利用者の障害程度に応じた適切な支援を心掛けること」と明記しています。面接等の採用事務は施設長、副施設長がおこなっていて現場の実情や意向を踏まえておこなっています。職員の異動希望調査やキャリアプランのヒヤリングを活用して職員を適材適所に配属するようにしています。

年度初めに年間の研修予定表を配布して希望があれば勤務調整、シフトの調整等をおこなって研修に参加し易いように配慮しています。事業計画で研修計画を策定し本人の希望や能力、職歴に応じて受講を薦めています。しかし、個別の育成計画は策定されておらず個人別研修計画が不足しているので個人別対応での研修支援は十分におこなわれていません。研修受講者には「受講報告書」を義務付けていますが報告の遅れや未提出が若干見られるとしています。研修報告や成果物の提出確認は職員間への情報の共有にも繋がる事なので改善が求められます。

労働条件の基本となる就業規則は、常勤職員、非常勤職員向けに整備し、施設内に常備していつでも閲覧できる様にしています。介護や看護、育児のための休業や短時間勤務に関する規定も整備されています。職員には年1回の健康診断を実施しています。また、衛生委員会を設けて毎月職場の安全衛生につとめて点検や課題の抽出を行い職員に安全衛生の重要性を意識付けています。ハラスメント、メンタルヘルスへの取組みをおこなっています。また、職員にワーク・ライフ・バランスの学習会を実施して働き易い職場環境づくりに取組んでいます。