評価結果

個々の状況や本人の意向に合わせた支援計画を作成し、定期的に支援会議で検討しています。利用者の課題・ニーズから長期・短期目標を導き出し、それぞれの支援内容、留意点を明らかにしながらサービスに結び付けています。【就労移行支援】では、就労する上でも役に立つ技術（文章作成、データ活用）の習得を目指していることから、その状況や特徴を具体的に明示して作成します。【就労継続支援Ｂ型】では、テープ起こし作業が中心となっていることから、個々の特性に配慮しながら工賃アップにつながるよう支援に努めています。

一人ひとりの障害の特性に応じてコミュニケーションの方法を変えています。例えば、弱視・視覚障害など見え方が異なる場合、パソコン画面の拡大や白黒反転などを使って見やすくしたり、文字の情報を音声で伝えるようにしたり、図や画像はテキスト文章だけで理解できるように加工しています。また、難聴者の場合、声のトーン領域を変更したり、聞こえるように座席の位置を変えたり、補聴器が使えない人にはヘッドホンを貸したりしています。

職員は利用者の環境に配慮し、周囲の人との関係作りを円滑に取り組むことができるようさまざまな支援を行っています。地域のお祭り、研修会、福祉機器等の展示会等の情報が入ると翌朝の朝礼の際に周知したり、電子データを使って伝えるようにしています。休憩室で同僚同士が話がしやすいよう机やテーブルの位置を変えるなどしています。その他の行事として、水曜サロン（音声ガイド付き映画上映会、研修会）、地域緑化推進事業への植栽参加などを通じて関係づくりを支援しています。

本人の取り組み状況や達成レベルを確認し、定期的に達成目標を変更するなどして本人の意欲を失わないよう支援しています。【就労移行支援】では、パソコンを動かしてもらい、どんなものかを体験させています。また、パソコンを使うと作業時間が短くなったり簡単に編集できるなど、その利便性をわかりやすく伝えています。「就労継続支援Ｂ型」では、スキルの高い利用者は、職場という位置づけを持ちながら誇りをもって作業をしています。　利用者が責任と自覚をもって、毎日意義ある生活が送れるよう支援しています。

施設内の決まりごとは、入所時に重要事項を使って詳しく説明をしていますが、必要に応じて利用者の意見を取り入れています。事務職員や担当者は、意見や要望がないか利用者とメールで意見交換をします。また、朝礼や安全・防災対策委員会で意見や案を出してもらったり、、定期的に開催する利用者自治会（ひまわり会）で集約してもらいます。苦情窓口担当者は、集めた意見を上司や管理者に伝え、随時決まり事を見直しています。

利用者が参加した安全・防災対策委員会で快適な生活環境を維持するための方法を話しあっています。訓練室や作業室は、職員が毎日掃除を行い、業者による週１回の清掃と２ヶ月に１回クリーニングが入ります。利用者によっては、パソコンに光が入らないよう遮光カーテンを設ける場所を確保したり、階段に鈴をつけて注意を促したりしています。さらに、不測の事態に備え、非難誘導灯等の周知も図っています。　

朝礼や休憩等で、利用者の様子や表情に注意して見守りをしています。さらに、様子が気になる場合には声かけを行い、様態を聞いて対応します。毎年、健康診断を実施し、その結果を利用者や必要に応じて家族に伝えています。診断結果で要観察や疾患が出てきた場合には、個別に面談等で情報を伝えるとともに、かかりつけ医に相談するように促します。

ほとんどの利用者は自立した生活を送っており、個々の健康管理も自分で行っています。具体的には緊急時に備え、受け入れ側に有益な情報を家族から聞いて把握しています。また、家族から聞いた利用者の健康状態を医療機関に情報提供できるよう体制を整えています。

利用者の中には、視覚障害以外にも、内臓疾患や糖尿病、聴覚障害、心疾患、身体障害、精神障害をもつ人も少なくありません。そのため、利用者の障害特徴を考慮しながら、健康状態に影響を与えるリスクを想定し、嘱託医の助言を受けながら通院や服薬支援を行います。体調に異変があった時は、健康診断個人表、ケース記録をもとに、健康マニュアルに沿って対応しています。

職員は、家族との関係を把握し個々に沿った支援をしています。体調に変化があったときに、余り喋らない利用者や精神疾患があって本人からの聞き取りが上手く出来ない利用者の場合は、家族からの情報提供を得るようにしています。その場合でもサービスの利用決定はあくまでも利用者自身にある為、主体性を持てるように本人の意向を尊重した上で、提供を受けた情報を支援に生かしています。

利用者の日常の活動状況や事業所の現況などは「センターだより」に掲載し利用者にも直接渡しています。こうすることにより必要に応じ家族が利用者の様子を把握できるようにしています。家族からの問い合わせがあった場合は、利用者の意向を確認したうえでケース記録の内容を知らせるようにしています。

通所事業所では、利用者が安心して長く作業が遂行できるためには利用者自身の生活の場を得ることが必要であると捉えています。家族や関係者との協力関係を重視し、報告・連絡を大切にしています。支援計画（就労移行は３ヶ月、就労継続B型は６ヶ月）のモニタリング報告を行っており、その際は、必ず利用者本人に伝えて承諾をとり、日常の勤怠や人間関係のトラブルなど家族等の情報を共有して改善策を練るようにしています。

事業所では、利用者が住んでいる市区町村、福祉事業者、保健医療サービス等、多方面と連携し、利用者に必要な情報を収集しています。具体的には、福祉関係新聞や点字新聞、各種機器展、セミナーなどを参考にし、また、町内会、障害者就労支援連絡会、障害者自立支援ネットワーク事業、日盲社協、全国社会就労センター協議会、進路対策等の諸連絡会などから収集しています。集まったそれらの情報は、職員が必要な情報か吟味し、毎朝行われる利用者朝礼や月１回行われる利用者懇談会で地域情報の案内をしている他、メール等で配信しています。

事業所では、理念として「地域社会において営むことができるよう支援」することを掲げ、地域資源を活用し、地域社会の一員として過ごせるよう支援しています。具体的に利用者は、地域防災協定を締結し、町内会の防災訓練（防災訓練、防災会議、再開発説明会等）に参加しています。また、中学生のボランティアの受け入れや町内会のお祭りに参加したり、「障害者による地域緑化推進事業」（施設前に四季折々の花を植える）を推進しています。さらに助成事業にもなっているので就労継続支援B型利用者の工賃にも反映されています。

地区の地域まちづくり協議会にメンバーと参加して地域と連携し、利用者の安全確保に取り組んでいます。具体的には、視覚障害者の視点から駅前再開発計画へバリアフリーの対策を働きかけたり、信号のない交差点に横断歩道(エスコートゾーンあり)が作られ、一層安全に歩行できるルートが設置されました。また、安全・防災委員会により、利用者の意見や要望を検討しながら施設の意見として活かされています。

平成６年に現在の前進でもある事務処理科がスタートし、利用者のニーズに対応するために、個々のレベルに合わせ３つのコースを設けています。初心者にはタッチタイピングの練習等、基礎から段階的に教える「基礎コース」、日商PC検定受験対策、秘書検定受験対策、英会話学習等や画面読み上げソフトを使用し高度な訓練を行う「応用コース」、フルキー六点漢字入力の習得、聞き書きくんを使用した速記の技術を身につける「速記コース」があり、多様な利用者のニーズに対応できるよう訓練内容の充実を図っています。

就労移行支援事業では２年間で必要な技術を習得するよう支援しています。企業への就労ケースも多く「日商ＰＣ検定(３級）｣｢秘書検定」の資格取得を目指し試験対策を行ったり、「英会話」などの一般教養についてもカリキュラムに取り入れています。更に「履歴書の書き方」「模擬面接」等就労の際に必要な実戦的支援を行っています。受験も音声読み上げソフト等を使用しパソコンで受験の結果、日商ＰＣ検定で文書作成３級、データ活用３級、秘書検定２級・３級などに多数の合格者を出し、２年間で新規就職者が２６名という実績を上げています。

今までの職能開発センターのノウハウを活かして就労及び職場定着の支援に努めています。ハローワークや地域障害者就労支援センター、人材紹介会社等と密接な連携を取り、就職説明会・面接・就労先の紹介などの協力を得ています。必要に応じ職場見学や実習を行ったり、実際に職場に触れる機会を提供しています。この結果２年間で２６名が就職するなどの実績をあげています。また、就職後も職場定着の為に、定期的に職場訪問したり、作業環境の相談を受けたり、最新の情報を提供するなど、個別のニーズに応じた職場の定着支援に取り組んでいます。

当事業所の主たる作業は「テープ起こし」で、録音された音声を文字化したり、テープダビング編集作業などを行っています。その内容は官公庁の審議会や審査会、講演会などで録音した音声記録を議事録として文字化し編集を行うもので、高度な技術と専門用語の知識を要します。そのため作業の難易度に応じ五つの作業区分を設け、作業の正確性・迅速性が上がり高度の作業が可能になれば工賃がアップし働く意欲も向上します。ただ、能力的に多少努力しても最低区分から抜け出せない人と上位区分の人との工賃格差をどう適正に保つかの問題があります。

働くうえで、一連の作業の中で文書化された内容を校正し製品の質を高める協力者が配置されており、利用者一人ひとりが安心して十分に力を発揮できるよう配慮されています。作業では、利用者がテープ起こしを授産作業として行っています。その際に、音だけが手がかりとなる利用者の支援（テープ録音）が必要になるため、協力者に会議の現場で収録作業（録音とメモ取り）をお願いしています。多くの人に体験してもらうよう有償ボランティアとして位置づけ、希望者にも一度見学や来訪してもらい納得の上お手伝いをしてもらっています。

施設では、複雑・巧妙化する作業に対応できる人材育成をするために、サービス管理責任者および目標工賃達成指導員の配置をしています。また、根本的な課題に踏み込んで能力向上をするため、職域の拡大、雇用の促進を図ることを目的に、パソコン検定（３級）、秘書検定（２・３級）、ビジネス電話実務検定試験（知識Ａ・Ｂ級）等多様な資格受講を積極的に支援しています。本人の能力に合うよう、個別にカウンセリングを実施したり、実際に取得された人のコメント文を紹介したり、直接話を聞きながらイメージを持ってもらうようにしています。