評価結果

「地域の福祉の核として存在する」という法人の理念はホームページ、保育園のしおり、事業計画書等の重要な媒体を通じて明示されている。昨年度後半から、法人全体でこの理念の意味するところを再確認し、如何にすれば職員一人ひとりが理念を意識した保育を実践できるか、という課題に取り組んでいる。園では、園内研修を重ねながら、理念を受けた具体的な行動指針の検討を継続しており、すでにその骨格ができつつある。保護者に対しては、園長が入園説明会や年初のクラス懇談会の全体会で、法人理念や園として大切にしていることを説明している。

職員一人ひとりの役割が職務分掌表により明確になっており、全員に周知されている。園長は、運営全般、各事業間の調整、地域支援事業、職員の資質向上など、主任は、保育指導、業務管理フォロー、職務調整、防災・避難訓練などの役割が明示されている。経営層は、これらの職務に対する役割責任を果たしながら、特に、園で策定した事業計画の着実な達成、信頼関係を基本としたチームワークの醸成、職員の人材育成の３点を重視しながら園の運営に携わっている。

重要な案件はまず、乳児リーダー、幼児リーダー、主任、園長の4者で構成される担当者会議で予め検討したのち、職員会議に諮り、話し合った上で決定、実施している。重要情報や決定事項は、職員会議や、昼礼時を利用して必要な都度伝えている。また、休憩室に閲覧用の議事録を配備し、常勤、非常勤を問わずだれでも閲覧できるようになっている。保護者に対しては、毎月の園だよりに載せたり、園内の掲示や父母会での話し合いを通じて伝えている。

法人の一員として守るべき規範が職務規程の中に定められているのに加え、職員全員に配布される手順書の中にも倫理綱領や業務遂行上の基本的な留意事項が収められており、職員はいつでも振り返ることができるようになっている。また、園長が年度初めの会議で、全職員に対し、守るべき規範、倫理綱領、子どもの権利条約などの理解が深まるよう説明し、さらに年度中の会議や園内研修の場においても実例に即して伝えている。規範を定めて明示するだけでなく、すべての職員に徹底するための取り組みがなされている。

地域子育て支援の取り組みとして、子育て講座、一時保育、園庭の常時開放、絵本の貸し出しと、公園での青空保育を定期的に行っており、これらをホームページや子育て情報紙「もも日和」によって知らせている。また、4,5歳児が近隣のグループホームを定期訪問してお年寄りとの交流を行っている。公園では、毎日の散歩中に出会う地域住民とのふれあいを大切にしており、ここで遊ぶ子どもたちの安全と美化を保つために、職員が公園の清掃を行っている。公園に立地するという好条件を生かしながら地域に溶け込み、地域に貢献する活動を行っている。

区の子育て支援課主催の会議や区内私立保育園の園長会議に出席している。また、地域の民生委員や自治会とも年度初めには挨拶に行き、適宜会議に参加している。また、町会の盆踊りにも参加し手伝いをしたり踊りを習ったりして交流している。
地域交流の一つであるボランティアについては主任を窓口とする受け入れ体制があり、園の清掃や備品修理、定期的な子育て情報誌の発送業務等の支援をしてもらっている。さらに、地域における将来の保育人材の育成のために中学生の職場体験実習の受け入れを定期的に行っている。

苦情解決制度については、入園のしおりに受付窓口や解決のための仕組み、および第三者委員の氏名・連絡先を明示して入園見学時に説明するとともに、玄関入口にも掲示して周知している。日常の保護者からの意見・要望は記録に残し、昼礼や会議で話し合い速やかに対応することを心掛けており、解決するまで園長がフォローすることになっている。法人のホームページには傘下の保育園で過去１年間に発生した苦情発生状況についての情報が開示されており、園はもとより法人全体として苦情に対する真摯な姿勢がうかがわれる。

主な園行事や子育て支援事業の開催後には必ずアンケートを行い、集計結果を職員で共有するとともに掲示により保護者にも伝えることにしている。アンケート結果のみならず、保護者や地域から寄せられた要望・意見に対しては職員間で話し合い、可能な限り次の改善に生かすべく検討している。今年度は、保護者間の交流促進のために行っている「ＨＯＴする輪」の会合に予めテーマを設定して案内したところ大幅な参加者増につながった。

園長会での会議や研修会、地域行事に参画して情報収集を行っているほかに、区役所、保健所、民生委員や自治会等も貴重な情報源となっている。各種保育団体からの研修案内の内容から現在の福祉業界の課題を確認したり、実際に関心あるテーマの研修には経営層をはじめ職員が積極参加して情報を収集している。さらに法人の会合から得られる福祉業界の動向についても園長が職員会議の場を利用して説明し職員間で共有している。

法人としての中期事業方針に沿ってＨ24年からの中期３年計画を作成しており、取り組むべき項目ごとに達成目標が定められ、年次別の実施状況にもとづいて次年度への見直しが行われる。中期計画との整合をとった年度事業計画はさらに細かく項目ごとにアクションプランが立てられて推進している。行事については、年初にタイムスケジュール・担当者が決められている。計画時に目的を明確にしており、担当者が常に目的意識をもって行事の企画・実行に注力できるよう配慮されている。

中期や年度の事業計画は担当者会議や職員会議を経て年度末の理事会の承認を受ける。計画策定にあたっては年度内の職員会議やチーム会議での意見、保護者との会話、アンケートから得られるニーズ情報を反映している。アクションプランの進捗状況は定期的に職員会議でフォローしており、個人の計画遂行はチャレンジカードで確認するが、ときには個人面談を行って見直し、支援している。年度事業報告では中期計画及び年度計画の達成状況、財務面、当年度の反省、課題等につき報告されており、翌年度につながる内容となっている。

防災・安全面では防災訓練計画書に基づき、消防署・警察の協力の下、実践的な避難訓練・防犯訓練を意識して行っている。毎月の職員会議では、設備の安全点検の結果を確認したり、ヒヤリハット報告や事故発生報告を検証し再発防止や発生回避に取り組んでいる。防災・安全・衛生・感染症予防などのマニュアルは職員一人ひとりに配布される手順書の中に収められており、定期的な見直し結果による改訂情報も共有化されている。

法人理念に基づく人材像として、子どもの気持ちに寄り添い、相手の気持ちに耳を傾け、信頼感を大切にしてチームで協力、感謝ができる人が期待されており、採用に当たっては法人としてこれらのことを考慮に入れながら進めている。さらに加えて園としては、理念を理解し地域子育ての基地となるためにチャレンジできる人を求め、育てていきたいとの考えを持っている。園内の職員配置に関しては、園長・主任で話し合いを行った上で、本人の資質、要望も踏まえながらチームのバランスを考慮して担当クラスや役割を決めている。

職員一人ひとりの要望については、常勤、非常勤とも年に２回園長・主任が各職員との面談を行っており、個人の自己申告書やアクションプランを実行するためのチャレンジカードも確認しながら本人の意向を確認している。年度の初めに全体の研修計画の中から職員それぞれのキャリアや希望を考慮した研修を選び受講計画を策定し、個人別に受講実績をフォローしている。研修受講後には報告書を提出させて、職員の感想・提案等から受講成果を確認するとともに、成果を共有するために本人の希望や必要に応じて職員会議の場を使って報告をさせている。

法人共通の人事考課制度があり、業績目標の達成度についても評価して運用している。評価の中で本人の振り返りや上長アドバイスを行って、今後の向上につながることを目指している。毎月の個人別勤務状況が把握されており、職員会議で有給休暇の取得率改善に取り組んでいる。福利厚生制度としては、育児休暇・介護休暇などの他、被服費の支給、職員親睦会の援助や中小企業共済会への加盟等がある。年末には園の支援で職員企画による観劇食事会があり、楽しみの一つとなっている。