評価結果

法人である社会福祉法人特別区人事・厚生事務組合社会福祉事業団（以下事業団）の基本理念に沿って、基本方針を策定し事務所内に掲示して周知徹底を図っています。基本方針は個人の尊重と希望の実現・自立生活における自信の回復・地域社会での支え合い支援を掲げています。主要目標として就労継続支援Ｂ型では「一般就労が困難な人への働く場を提供する」、生活訓練では「地域生活を送ることができるよう家事訓練や生活リズムを整える支援を行っていく」としています。職員会議で職員に説明し、利用者には利用者懇談会等で概要を説明しています。

事業所の職務権限については、厚生関係福祉施設利用者支援の手引き等や責任資格等級制度、管理規定で職責が明確化されており、業務の組織形態や指揮系統を職員に周知しています。役割と責任については事務分担表、並びに人事考課の行動評価表で役割と責任を各職制別に内容を具体的に示し、事業所の効率的運営を行っています。職員の声として意思決定の手順の明確化が挙げられいるので組織図等を整備し、意思決定のプロセスを分かりやすく職員に明示することが求められます。

重要案件について法人規定集、厚生関係福祉施設利用者支援の手引き等が整備されており、これに沿って運営されています。事業所運営に関する案件は職員会議や全職員の意見を取り入れて協議し、内容を議事録に記載しています。法人全体の運営に関わる案件については法人理事会、所長会、ブロック寮長会議等で決定され、会議資料や記録を逐次全職員に通知や通達の形で回覧をし、職員間の意思統一が図られています。利用者に対しては利用者に関する事項について懇談会で説明し、掲示板に掲示して周知しています。

事業団人材育成基本方針を配布しており、その中で事業団の理念に基づいた福祉業務を遂行するため、福祉従事者としての倫理観を持つ事としています。また人事考課制度の中で行動評価表において行動規範を評価項目に示し、社会的責任として遵守すべき法・規範・倫理等について指導評価を行っています。障害者施設として知的発達障害部会の倫理要綱を明示しています。また権利擁護規定を策定して、利用者について個人としの尊厳が守られ、利用者の権利擁護が推進される事を目的としています。

当該事業所は設立3年目を迎え、地域との交流が少しづつ進んでいます。自治会に加入しており、自治会の会議の場所を提供するなど提案し、地域社会に溶け込もうとしています。また専門性を活かした取り組みとして、大手町・丸の内・有楽町エリア全体をキャンパスとした、「出勤前の時間に学べる市民大学の丸の内朝大学講習」に取り上げられ、紹介されています。大学からの依頼で、大学の社会福祉専門教育に本格的に進む前段階のソーシャルワーク基礎実習生を受け入れ、社会福祉教育の中でも、重要な位置を占める実習教科の一環を担っています。

現在ボランティアは2名が登録で定期的には月1回、編み物講師1名が活動をしています。受け入れ体制は事業団で定められた規定を基に、ボランティアの申込、登録、活動、研修等からなっており、受け入れ要領を策定しています。また詳細についてはボランティア留意事項を作成し、ボランティア活動を希望する者がある場合又はボランティアを依頼する場合に、活動上留意する事項を定めています。この中でボランティア活動をする者は、利用者の個人情報に関して職員と同様の守秘義務の対象としています。

利用者に対して、サービス重要事項説明書の中で苦情申し立ての方法として、利用受付時の要望や苦情に関する意見箱や窓口を設置していること、行政機関の苦情窓口等を紹介して相談できることを説明しています。苦情対応については、事業団の規定が定められており、苦情についての申し立て書、受付・経過記録書、受付報告書、話し合い結果記録書、改善結果記録書等で苦情解決を図っています。職員は3ヶ月毎に、利用者の個人面談を行って苦情要望を聞き、ミーティングで職員間の意見交換をしています。第三者委員は放送大学准教授が登録されています。

利用者の意見集約として各種利用者アンケート実施しています。毎年実施している第三者評価時の利用者アンケート調査や、意見箱を設置しており、投函された意見や要望をファイルして集約を図っています。また利用者との日々の関わりや個別面談で、日常生活の相談・現状の問題点や意向の把握に努めています。区・障害者地域緑化推進事業受託を受けて、花苗の手入れ作業に利用者の派遣を行っており、緑化事業に関しての利用者アンケートを実施しています。それにより仕事の参加の有無や日程の都合などのアンケートも取り利用者の意向を把握しています。

福祉作業所で働く職員有志が新しい可能性を探り、情報交換や自主研修・研究等によって、福祉作業所をとりまく課題解決に努めています。職員の技術力・支援向上を目指した活動をしている地域プロジェクトに参加しており、利用者の経済的自立に向けて、一般企業と協力して行う、利用者が製作できる魅力的な商品開発及び販売を行っています。地域の民生委員、児童委員、障害者福祉父母会、福祉施設職員、ボランティアセンター職員が参加する地域集会に参加して、利用者と地域社会が相互に理解し、何ができるかを情報交換しています。

地方公共団体である特人厚からの指定管理制度（5年間）の契約を踏まえて、当該事業所が所属する事業団の事業計画に則り、障害福祉サービス事業として中長期計画を含め主要目標を定めています。主要目標として利用者が主体的に事業等運営の場で携われる支援を実施するとして、就労継続支援Ｂ型では「一般就労が困難な人への働く場を提供する」「訓練を通し就労意欲向上を図る事」、生活訓練では、「その人らしい地域生活を送ることができるよう個別の状況に応じて家事訓練や生活リズムを整える支援等を行う」としています。

事業計画書は具体的な計画が策定されています。運営管理では「就労継続Ｂ型では仕事に対して各利用者が自らの持てる就労能力を活かしながらレベルアップを図り、協働して全体で達成する取り組みを実施する・各種軽作業や清掃等、施設外作業の提供により、新たな技術の習得と向上、多様な仕事への適応力向上を図る」としています。自主訓練（生活訓練）では家事訓練（買物の練習・掃除・洗濯の練習・調理実習）・金銭管理訓練（家計簿付けによる家計管理）・対人関係向上支援（作業・茶話会による協調性の育見）等を行います。

事業団の総合マニュアルである福祉施設利用者支援手引きの管理業務編で防災対策・消防計画・安全対策・緊急対応マニュアルが策定されており、これに則り各種安全対策を実施しています。昨年に引き続き事業継続計画に沿って震災対応のＢＣＰの改定を行い、これに基づいて利用者も参加して消防署の指導の下、地域の特性を考慮した震災対応ＢＣＰ初動訓練、津波避難訓練を実施しています。また隣接の更生施設、障害者施設と防災協定を結び協力体制を構築しています。

人事考課制度は平成18年度から現在の制度を取り入れており、経営層、職員は充分理解して、職員育成や能力向上を図る仕組みになっています。人事考課は業績評価と行動評価に分かれており、業績評価は目標管理の考えを取り入れて、職員の育成面接を実施し、年間目標の設定や達成制度の確認の中間面接など行い評価しています。行動評価では、実際の職務行動を基準に達成度を評価する事とし、基準を肯定的、標準的、否定的基準に分けて明確にし、評価者の精度を均一化しています。

事業団の人材育成基本方針が示され、これに基づき事業団が目指す望まれる職員像の基本姿勢が策定されています。職場外研修、職場内研修、自己啓発支援制度が組まれ、これを用いて職層別の対象を定めて育成を図っています。自己啓発支援制度は利用者支援の向上を目指し、職員個々の高度な専門性を自発的に身につけ、その能力が向上できる支援制度になっています。この制度は社会福祉士資格取得や、大学等の一部科目取得、専門性の研修会、勉強会等の参加を支援するもので、希望者に対して面接の上、決定しています。

本来の職務分担に加え、開設3年目での新規開拓の必要性も求められている中、事業創出のための任意のプロジェクト参加を行う等、多機能型（就労継続支援B型・自立訓練（生活訓練））の運営メリットを十分に生かした日常支援を実践しています。地域プロジェクトに参加して利用者の経済的自立に向け、一般企業と協力して、利用者が製作できる魅力的な商品開発及び販売を行っています。利用者の発案から商品化しているものをＨＰ上で広告していくなど、新規事業の取り組みが形成され、全体で工夫・知恵のある事業展開を目指しています。