評価結果

法人が目指している「組織理念」「経営理念・価値観」「使命」などは「ミッションステートメント」に明確に整理されており全スタッフが職務を遂行するうえでの指針となっている。室内の掲示や全スタッフへの配布、そしてホームページにも掲載していつでも確認できるようにしている。スタッフの入職時研修の際には、理事長が「講和」にて直接指導している。ホームにおいては、日々の始業前には、全員で唱和するなどして、共有・理解に努めている。また「基本方針」などは、「重要事項説明書」に明記して、入居者や家族にも理解が深まるよう努めている。

理事長を始めとした経営層は、経営理念や基本方針の実現に向けリーダーシップを発揮し規範となっている。自らの役割や責任に関して、合同運営会議やミーティングなどを通じて解りやすくスタッフに伝えている。また、施設本部長は、施設運営上の諸事項の推進や課題解決に向けた取り組み等に関して常にカンファレンスやミーティングを通じて、スタッフとのコミュニケーションに努めている。

法人全体の重要な案件は、役職者で構成されている「合同運営会議（毎月開催）」の場で検討する仕組と成っている。ホームでは、カンファレンスやミーティングの場で検討する仕組みがある。決定内容に関するスタッフへの伝達は、決定の経緯も含めてミーティングで説明したり、至急の場合にはメールなども活用して情報提供している。また、ホームにおいては、「運営推進会議（隔月開催）」「家族交流会（年1回開催）」「面接（定期・随時）」などの機会に入居者家族に説明したり、文書で伝えるなどして周知に努めている。

福祉サービスに従事する者として遵守すべき法・規範・倫理（個人の尊厳）などは、就業規則・倫理規定、プライバシーポリシーなどと共に「ミッションステートメント」などに整備しており、入職時研修時やミーティングなどを通じて周知・励行している。また、より良いサービスの提供を目指し各種のマニュアルを整備している。特に、虐待防止や身体拘束廃止、人権擁護などに関しては、外部研修への参加や内部研修を実施し研修後理解度調査テストを行うなどしてマニュアル等の理解促進とサービスへの反映に取り組んでいる。

法人の社会的責任として、透明性の確保のために第三者評価の結果公表・情報開示や運営推進会議など外部の目を活用して常に開かれた組織となるように取り組んでいる。また、隔月に「運営推進会議」を開催し、行政担当者・地域包括支援センタ－の担当者・自治会長・近隣ホームの管理者等に参加していただき運営に関する情報を提供している。時には、高齢者施設の特性を活かし、栄養士や歯科衛生士などから食中毒の予防や口腔ケアなどについて情報提供している。

法人では、「善良なるコミュニティの一員として地域社会に貢献する」という理念に基づき、地域密着サービスの一環として市役所や居宅支援事業所を通じて利用相談を行っている。その他、自治会主催の防災訓練や町内の夏祭り、運動会、文化祭などの催しにも参加し地域密着に努めている。また、「運営推進会議」の場でも「食中毒の予防」「口腔ケア」や「入浴拒否のある方に対するホームでの取り組み」等の研修会を開催しており参加者から好評を得ている。

苦情解決制度の利用や外部の相談先を利用できることは、重要事項説明書にも明記しており、新規入居時に必ず入居者・家族に口頭で説明し周知に努めている。また、入居者一人ひとりの意見・要望・苦情等は、日々のコミュニケーションや買い物等の外出時に把握し、カンファレンスやミーティングの時間を活用して共有している。

家族の意向は、ケアプラン作成前に口頭で確認したり3ヶ月毎のターミナル面談（ケアプランの提示）時、毎年春に開催する家族会（食事会）や運営推進会議などを通じて集約している。また、第三者評価結果などからも現状の問題点などを把握しており、必要に応じてカンファレンスやミーティングで情報の集約と分析結果の共有に努めている。分析結果は、個別のプランに反映させたり、全体のサービスの見直しとその充実に活用している。

地域の福祉ニーズの収集や事業環境の動向に関する情報は、主に法人本部が中心となり行政や地域福祉ネットワークなどから情報入手している。その他、インターネットやFAX通信サービスなども活用し情報収集に努めている。また、行政主催の「介護保険事業者集団指導」等への参加や「昭島市介護保険推進協議会」の協議委員としても活動しており情報収集に取り組んでいる。こうして法人全体で収集した情報は、法人本部で把握・分析され合同運営会議などで協議される仕組みがあり、周知されている。

経営理念やミッションステートメントの実現に向けて、従来から「マネジメント強化プログラム」に基づいた活動を推進している。その過程において、現状の実績や実地検査結果などから抽出した課題等を、スタッフ全員で話し合い目標設定と同時に新たな行動計画を策定している。そして、目標達成に向け行動計画に沿った活動を推進するとともに毎月進捗状況を確認し、必要があればその都度修正を加えて計画の遂行に取り組んでいる。特にPDCA（計画・実行・評価・改善）サイクル活動のプロセスを継続的な業務改善活動と位置づけ法人全体で展開している。

入居者の安全の確保・向上に計画的に取り組んでおり、訪問診療契約医療機関や併設施設との連携がいつでも取れる体制を確立している。地域や管内で発生した事例は、即時に「連絡書」で共有できる仕組みがあり、同時に予防策を検討する体制になっている。事故・感染症・侵入・災害などのアクシデント・インシデント発生時には、カンファレンスの場で状況把握・要因分析を行い再発防止・予防対策を策定し、アクシデントレポートに明記して全スタッフが共有・実践している。リスクに関連したマニュアル等は、常に整備され完備している。

当ホームは平成12年の開設以来、一貫して「健やかな老いの実現に必要な家庭環境の中で、高齢者の生活自立の支援・援助」を目指して支援を行ってきた。近年、法制度改正、新たな入居者やその家族へのニーズへの対応、マネジメント強化プログラムによる組織力強化などに取り組んでいる。開設15年を一つの節目ととらえ、将来の支援のありたい姿を見据え「現在の強みを更に強化する部分と変更・廃止していく部分」「組織としての体制と役割」などについて、スタッフ間のコミュニケーションを更に強化し、検討する事が望まれる。

当ホームは個別面談を実施し、一人ひとりの能力向上に関する希望を把握し研修計画を作成している。新人については、「新人チェックリスト」に基づき、個々の教育課題を明確にした上で教育を実施している。スタッフとして必要な技術・知識に関しては、内部研修を充実させている。また、行政機関や地域連絡協議会主催の外部研修にも積極的に参加している。特に防災訓練や虐待防止の研修などは、必須参加としている。今後は、職責や経験年数に応じた研修に加え、個々のスタッフのスキルやキャリア等に応じた個別研修計画の策定が望まれる。

当ホームは、従来からカンファレンスやミーティングを励行して課題や諸問題の解決に取り組んでいる。スタッフが日々のケアを通じての気づき・思いや悩み等を積極的にカンファレンスで取り上げ、全員で議論し、スタッフ間で解決・改善策を見いだし共有する仕組みが確立している。また、必要に応じて個人面談や臨時のミーティングなども実施しており、互いに学びの場にもなっている。

当法人は、特性を踏まえスタッフの育成・評価・報酬（昇給、昇進・昇格、顕彰など）が連動したマネジメントを行っている。主なものとしては、介護職の処遇改善手当の支給や資格取得時の昇給などがある。また、毎年「学術研究発表会」を開催し、日頃のケアの工夫や研究成果を持ち寄り発表している。優秀演題には、賞状・賞金が授与され顕彰されている。毎年多くの気づき・発見,効率化などが紹介され、組織の活性化やチームワークの向上、モチベーションアップ・やる気向上などにも繋がっており成果を上げている。