評価結果

施設理念「目黒若葉寮は出会いと支えあいを大切にし人と社会をつなぎます」と、「私たちはすべての子どもの権利を守ります」を始めとした8つの基本方針を定めている。これらは施設の各ホームや事務所内への掲示、事業計画書への掲載、新人研修での説明のほか、職員全体会での毎回の唱和、子ども達も参加する「権利の集い」での説明等を通して施設全体への浸透を図り、何を大切にするのか、優先順位を常に再確認するようにしている。施設のリーフレットやホームページにも掲載して広く一般に紹介し、社会から理解が得られるよう取り組んでいる。

施設長と、施設長業務を補佐する3人の主任（本園・専門職・GH）が経営層として全体を統括する体制を作っており、毎週の主任会議を中心に意思疎通を図り、情報の発信と受信に努めている。主任業務を補佐する副主任やリーダーの位置付けも明確にし、職務分掌を事業計画書に記載して全職員に共通理解を促している。施設長は、70周年を迎える施設の将来構想を示し、地域との関係構築や財政健全化に率先垂範して取り組んできたほか、今年度は法人内の要職にも就いて法人内連携を進め、研修体系の構築など構想実現に向けた環境整備に力を入れている。

全職員で議論を行ってきた従来の会議の在り方を改め、毎週の主任会議で重要案件の調整・検討を行い、施設長の迅速な意思決定を支える仕組みを作っている。今年度は主任から下への連絡・連携強化を目的に、必要事項の整理を行う副主任会議も月2回設け、児童の支援課題についても、毎週の各ホーム会議で吸い上げ、月2回のリーダー会議で方向付けを行う方法としている。決定事項の報告・周知を行う、全職員参加の職員全体会も月2回に増やしている。各会議の議案を事前に周知することや議事録をその日の内に作成・提出することも定着してきている。

子どもの権利擁護の重要性を自覚し、施設の基本方針の第一項目に、全ての子どもの権利を守ることを打ち出している。入職時の施設の新人研修で施設理念や基本方針、倫理綱領、就業規則等を配布して説明を行うとともに、法人の新人研修でも法令遵守や人権の尊重をテーマに取り上げている。職員参加の下、児童養護施設運営指針に沿った独自の支援基準の作成も進めている。職員全体会で毎回、基本方針や倫理綱領の唱和を行い、全職員の意識を高めているほか、権利擁護委員会による「権利の集い」や権利ノートの読み合わせ会も毎年度継続的に開催している。

ボランティアを積極的に受け入れており、施設内では子ども達の学習や見守りの支援を行う複数のボランティアが活動している。施設としての受け入れ方針を定め、受け入れ時には担当職員が施設の役割や機能、子どもの特性、守秘義務等の注意事項を説明し、誓約書を取り交わしているほか、学習ボランティアについては関係団体とも連携を図り、派遣前のオリエンテーションで児童養護施設に関する学習を受けてから活動に入る仕組みがあり、相互の理解と安心感につながっている。しかし、関連書式の見直しや記録の一元化は課題と考えられ、検討を望みたい。

地域の子育て支援の中核施設となるべく、PRコーディネーターを配置して、施設からの情報発信、地域、企業・関係団体との良好な関係作りに力を入れている。区の子育て支援事業を受託し、ショートステイの受け入れを継続しているほか、毎年度、法人のバザーや公開講座の企画・開催にも主体的に関わり、地域住民の同好会活動や住区（小学校単位のエリア）主催の祭り、町会活動等にも、子ども達と共に積極的に参加している。区の要保護児童対策協議会や小・中学校との連絡会、地域教育懇談会にも参画し、関係者の理解・関心を深めることに努めている。

権利擁護の取り組みとして、子ども向けの集会を年2回開催し、苦情の受け付けの流れや権利ノートの内容を具体的に説明して、子どもが生活の主人公であることを伝えている。子どもと苦情解決第三者委員との交流を充実させるため、近年、各ホームへの訪問や職員との打ち合わせの回数を増やしており、今年度も年4回程計画している。投書用の意見箱や記入用紙も各ホームに設置し、宿直者が毎日、箱の中を確認しており、苦情等には委員とも連携して速やかな対応に努めている。苦情受付書に経緯等を記録しているが、改善結果や会議内容の明確化が望まれる。

子どもの意向は、日常の職員との会話や各ホーム会議、毎年度の食事アンケートや第三者委員による聞き取り、第三者評価の利用者調査を通じて把握している。一昨年度の利用者調査結果を受け、「より楽しい食事時間を意図的に設定する」を事業計画の重点項目に掲げてきたことで、子ども達の評価も改善してきている。ホームごとの人数が比較的多いこともあり、意見や要望に応えるためには子ども同士の関係調整を要する場面が多いが、ハード面での限界も感じており、必要な児童への個室の提供等、生活集団の小規模化の取り組みの進展が期待される。

地域のニーズや事業動向は、施設長を始め、担当職員が地域や行政等の関係各団体の会合や活動に参加する中で把握している。法人レベルでは毎年度、地域に向けた事業報告会を開催し、各施設から事業内容や現状・展望を発表し、地域住民と相互理解を図る取り組みを行っており、今年度は法人内に地域交流委員会も設置し、職員が他分野の動向や地域住民の意見を把握する機会を設けている。収集・把握した情報は、主任会議を中心に、それぞれの分担範囲の情報を共有・整理し、適宜職員に伝えており、年度末には総括を踏まえた課題を事業計画につなげている。

施設70周年に向けた将来構想「目黒若葉寮の近未来」を基に、今年度の事業計画書には、①施設理念の追求、②求める人財と組織、③施設の小規模分散化と機能の拡充を柱にした「将来構想（中長期計画）」を掲載し、会議を効果的・効率的に、専門職配置により一層の高機能施設へ、小規模ケアの一層の推進、ヒヤリハット報告の励行、「若葉の子育て」の再構築等の重点項目を展開している。事業計画書は、養護方針や各ホーム重点目標、各専門職の方針、安全・安心のための取り組みも網羅し、施設の全体像と取り組みがよく理解できる構成となっている。

事業計画書は、施設長が中心となり、都の指導検査や第三者評価、職員のヒヤリング結果から得られた課題を参考に重点項目や枠組みを設定した上で、主任会議等で検討を重ね、各現場の職員や子どもの意向も反映させながら作成している。中長期計画や重点項目は、達成数値や実現の期限を明示し、主任会議等で随時、進捗状況を確認しながら進めている点は評価できる。さらに、それぞれの項目の担当者・委員会を決めて具体的な実行プロセスや詳細スケジュールを立案して取り組み、中間期や年度末での達成度合いの評価をより明確にしていくことを期待したい。

安全衛生委員を配置し、法人内で連携して労働安全衛生や防災対策に努めている。施設の全職員が普通・上級の救命講習を受講しているほか、月1回、施設内各ホームで非常食等を活用して夕食を作る「もしもごはん」の活動を継続している。不審者の侵入に備え、今年度、専門業者の通報システムも導入している。災害対応マニュアルはホームごとに作成しているが、法人一体となったマニュアル作成・体制整備が課題となっている。ヒヤリハット報告は年間100件を目標に励行しており、活性化に向けて記録管理システムの活用、報告基準の見直しも進めている。

法人や施設の理念を理解し、実践に活かそうとする「人財」を育成する仕組み作りに取り組んでいる。職員の募集はホームページ等を通じて広く行っており、応募者は、書類審査と面接（施設長・主任・副主任による）、体験実習で選考し、法人理事による二次面接を経て採用を決定している。新人職員には2日程度の施設内新人研修と法人の新人研修（年間9日）がある他、採用に関わった職員がOJTを実施し、新人との振り返り等のやり取りを通じて習熟度の確認・指導も行っている。配置や異動は、本人の意向や各職域の意見も踏まえて主任会議で決めている。

施設長は年2回、全職員と個人面談を行い、職員目標管理シートに沿って、自ホームの重点目標を意識した個別目標、今年度やりたいこと、他職員に期待することを把握している。「やってみたい」を応援する組織を目指す方針から、各自の希望を追求できるよう助言し、意見や提案の反映に努めている。必要な研修や学びたい研修に積極的に調整・派遣できるよう年間の研修予定と実績も表にまとめている。施設内研修の他、法人の階層別研修等も充実してきており、個人目標の達成状況や研修成果とも連動させた体系的・長期的な目標管理制度の構築が期待される。

主任や専門職が各ホームのケア職員をサポートする体制を作り、時間外労働の低減に努めるとともに、休暇も皆が平等に取得できるよう調整を行っている。職域や雇用形態により業務や休暇取得に偏りはあるものの、職員が長く働き続けられる職場環境を整備することで、不満の声はあまり出ておらず、産休・育休明けに職場復帰する女性職員も多く出ている。職員の育成・評価は重視しているが、年齢や勤続年数を基礎とした給与体系を維持して賃金等への反映は行わず、役職への登用や自らの成長の実感を通じて満足度を高めたいと考えている。