評価結果

サービス項目中心の評価

基本情報

【サービス種別】

就労継続支援B型

事業者の理念・方針・期待する職員像

事業者が大切にしている考え(理念・ビジョン・使命など)

1)東京都知的障害者育成会の理念を運営に生かす
2)利用者の基本的人権の尊重と人権擁護。信頼関係に基づいた支援
3)働く権利の保障を前提とした個性と可能性を尊重した支援。利用者の地域生活を考えた支援
4)地域に開かれた施設。関係機関との連携
5)区指定管理施設として効率的かつ長期的に安定した運営を行う

職員に求めている人材像や役割

利用者個々の障害・特性を理解すること。また利用者個々のニーズの把握に努めるともに、それに応じた適切な働きかけのできる職員になってもらいたい。それとともに、単に、サービスを提供する側、される側というだけでなく、人間関係を前提とした、同じ空間・時間そして時代を共有する人間としての関わりを大切にできる仕事を目指してもらいたい。

職員に期待すること(職員に持って欲しい使命感)

「障害のある方の労働を通した社会参加の場」としての使命を自覚し、その能力や障害に応じた作業支援、日常生活支援、地域生活支援を行ってもらいたい(法人ミッション)。

全体の評価講評

特によいと思う点

障害者雇用率が上昇していることもあり、積極的に就労支援を実施している。就労委員会を中心に、就労希望者へ仕事支援センター、ハローワークなどの情報を適切に提供している。実習者へは実習中も実習奨励金により工賃収入が減少しないように配慮している。また、就労後も定期的に就労先を訪問し、先方の担当者と連携を図るなど、緊密な支援体制を構築している。さらに、就労中のOBについてもOB会の開催などいつでも相談に応じられる姿勢を示し、職場定着支援を充実させている。昨年度はトライアル雇用を経て採用となった利用者が2名いる。

「利用者の人権を尊重する職員の基本姿勢」に基づき、利用者主体の事業運営をしてきている。その一環として管理者をはじめ各活動室のリーダー、第三者委員をメンバーに「虐待防止の体制づくり」「虐待防止のチェックとモニタリング」「虐待発生後の対応と総括」を目的として「虐待防止委員会」を組織している。具体的には、職場内外の研修への参加、グループ会議での事例検討、職員のセルフチェックとそれを踏まえた対策の検討、管理者が他施設で起きた権利侵害事例を紹介する啓発等である。その結果、職員調査では人権意識の一層の向上が見られる。

さらなる改善が望まれる点

工賃は作業への持続力・集中力・巧緻性など事業所独自の算定方法で点数化して決めている。次年度の工賃については、まずグループ内で利用者一人ひとりの工賃を査定し、さらに公平性を期するため、職員全員参加による「評定会議」で決定している。工賃の支払いのしくみのわかりやすい説明について、職員調査では肯定率は高い。しかし、利用者調査では高いとは言えず、よくわからない状態が伺える。今後の課題として、わかりやすく説明するための工夫が求められる。

事業所業務の標準化への取り組みとして、利用者支援に足る各種のマニュアルを作成している。それぞれはフロー図やイラストを使い、わかりやすさに配慮している。また、見直しも毎年の事業計画作成時期に、各委員会を中心に実施されている上に、主任・リーダーはマニュアルの内容と実際の業務との整合性についても適宜、検証している。更に安全管理についても標準化に取り組み、ヒヤリハット事例の活用にも積極的である。今後は、高齢利用者の増加に伴い発生しやすい事故等を想定すること、そしてそれらへの取り組みを計画的に進めることを期待する。

事業者が特に力を入れている取り組み

個別支援計画に基づいた支援実践の工夫に、PC入力する利用者ごとの支援記録にあらかじめ支援目標を印字するなど、記録のつど意識できるようにしている。また、記録様式に設けた備考欄は、支援の結果の利用者の反応・支援の適切性や対応した職員の感想を含む考察を記録している。このことによりモニタリングの根拠が明確になり、さらに、グループ会議でのカンファレンスの検討課題にもなり、職員間で利用者の状況を共有しやすくしている。

看護師を常勤で配置し、利用者の健康管理にしっかりと取り組んでいる。看護師は毎日、数回、各作業室・グループを訪室して利用者の健康状態や体調の変化を把握、不調の早期発見に努めている。さらに不調などの早期発見は現場の支援員の観察だけではなく、本人からの訴えや保護者からの相談が大切である。本事業所では利用者や保護者が健康上の相談を気軽にできることが重要だと判断し、職員室の一角に医務室を配置し、常にドアを開放している。利用者が入室しやすく、そして相談しやすい環境である。

利用者調査結果

調査概要

  • 調査対象:回答者は、本人12.5%、本人と家族・介助者が相談22.5%、家族が本人の気持ちを推察62.5%、無回答2.5%です。
  • 調査方法:アンケート方式  
    アンケート方式:個人情報保護のため事業所経由で利用者に調査票を渡し、利用者から評価機関への郵送による直接回収としました。
  • 有効回答者数/利用者総数:40/55(回答率 72.7% )

・区立のリサイクル活動センターの3~4階を使って事業をしています。このリサイクル活動センターは平成25年11月に新設され、本事業所も同センターに移転してきています。1階の一部に、本事業所が運営するベーカリーカフェがあります。
・作業内容は、企業からの受注作業、緑化・公園清掃作業、紙すき製品・布製品などの自主生産品の製作・販売作業に加え、平成25年12月からはベーカリー・喫茶事業を開始しています。また、生活支援として、行事、クラブ活動、宿泊旅行、自治会活動があります。
・利用者調査の結果は、総合的な感想では「大変満足」37.5%、「満足」52.5%、「ふつう」10%、「不満」「大変不満」は0.0%と、満足度は高率です。
・「はい」の回答割合が8割を超えた設問は14項目中8項目で、そのうち「職員の丁寧な対応」と、1年以内に事業所を利用開始した人への設問「サービス内容の説明はわかりやすかった」はいずれも100%の肯定率です。一方、問5「工賃の説明のわかりやすさ」は57.5%、問14「外部の苦情窓口の周知」は60%でした。

アンケート結果

4~17は選択式の質問のため、該当項目のみ掲載しています。

1.利用者は困ったときに支援を受けているか

はい 36名 (90%)
どちらともいえない 4名 (10%)

「はい」の回答は90%と高率です。職員に助けてもらう、相談したら対応してもらえたというコメントです。また「どちらともいえない」は10%、職員が忙しくて聞いてもらえないことや言えないことがあり、悩む自分がいるというコメントです。

2.事業所の設備は安心して使えるか

はい 35名 (88%)
どちらともいえない 4名 (10%)
無回答・非該当 1名 (3%)

「はい」の回答は87.5%と高率です。きれいになった(平成25年11月に事業所新設移転)、広くなりよかったというコメントです。「どちらともいえない」は10%、作業室の柱が見えにくいこと、場所により使いにくい等、建物の構造に関するコメントです。

3.利用者同士の交流など、仲間との関わりは楽しいか

はい 27名 (68%)
どちらともいえない 9名 (23%)
いいえ 1名 (3%)
無回答・非該当 3名 (8%)

「はい」の回答は67.5%、作業所で話せる仲間、仲間といることの楽しさをコメントしています。「どちらともいえない」は22.5%、楽しいときもあるがトラブル時などは不安というコメントです。その他の回答にはコメントはありません。

12.【就労継続支援B型】
事業所での活動が働くうえでの知識の習得や能力の向上に役立っているか

はい 31名 (78%)
どちらともいえない 6名 (15%)
無回答・非該当 3名 (8%)

「はい」の回答は77.5%で、何もやらないよりは働くことでプラスになる、自分でできる範囲のことはやれるようになった、挨拶や時間を守るなど周囲とかかわりながらできるようになったというコメントです。「どちらともいえない」は15%、覚えたいけれど難しい場合もあるというコメントです。「無回答・非該当」のコメントはありません。

13.【就労継続支援B型】
工賃等の支払いのしくみは、わかりやすく説明されているか

はい 23名 (58%)
どちらともいえない 11名 (28%)
いいえ 5名 (13%)
無回答・非該当 1名 (3%)

「はい」の回答は57.5%で、広報誌で知らされているというコメントです。「どちらともいえない」は27.5%、あまり見ていないがこれからは見たいというコメントです。「いいえ」12.5%、よくわからない、説明は受けていないというコメントです。

18.サービス提供にあたって、利用者のプライバシーは守られているか

はい 31名 (78%)
どちらともいえない 4名 (10%)
無回答・非該当 5名 (13%)

「はい」の回答は77.5%で、障害の状況から多分と判断している内容のコメントです。「どちらともいえない」は10%、わからないというコメントです。「無回答・非該当」は12.5%で、本人は設問の意味がわからない、実際にないなどのコメントです。

19.利用者の気持ちは尊重されているか

はい 35名 (88%)
どちらともいえない 5名 (13%)

「はい」の回答は87.5%と高率です。家庭での調子の悪さを連絡帳で伝えると、職員の配慮により落ち着き調子がよくなるというコメントです。「どちらともいえない」は12.5%、話したいときに職員がいない場合があるというコメントです。

20.職員の対応は丁寧か

はい 40名 (100%)

「はい」の回答は100%と高率です。コメントはありません。

21.個別の目標や計画を作成する際に、利用者の状況や要望を聞かれているか

はい 35名 (88%)
どちらともいえない 2名 (5%)
無回答・非該当 3名 (8%)

「はい」の回答は87.5%と高率です。本人が一方的に話しているというコメントです。その他の回答にコメントはありません。

22.【個別の目標や計画について説明を受けた方に】
個別の目標や計画に関しての説明はわかりやすかったか

はい 31名 (91%)
どちらともいえない 3名 (9%)

個別の目標や計画について説明があったと回答した34名が対象です。「はい」の回答は91.2%と高率です。コメントはありません。その他の回答にもコメントはありません。

23.【過去1年以内に利用を開始し、利用前の説明を受けた方に】
サービス内容や利用方法の説明はわかりやすかったか

はい 7名 (100%)

過去1年間に本事業所の利用を開始した7名に対する質問です。7名が利用前に説明があったと回答しています。すなわち、利用開始の7名全員が「はい」と回答(肯定率100%)しています。コメントはありません。

24.不満や要望を事業所(施設)に言いやすいか

はい 27名 (68%)
どちらともいえない 8名 (20%)
いいえ 2名 (5%)
無回答・非該当 3名 (8%)

「はい」の回答は67.5%、我慢してほしいと言われた、本人の障害上・コミュニケーション上の問題はあるが、職員が好きなので話していると思うというコメントです。「どちらともいえない」は20%で、話を聞いてくれるだけで本人は元気になるというコメントです。「いいえ」は職員が忙し過ぎて対応は難しいというコメントです。「無回答・非該当」では、自分からは言えないので、必要時はメモを持たせる、自分からは言えないので察してほしいというコメントです。

25.利用者の不満や要望はきちんと対応されているか

はい 30名 (75%)
どちらともいえない 8名 (20%)
無回答・非該当 2名 (5%)

「はい」の回答は75%で、大好きな作業所なので嫌なことはないと思う、大体においてよいのではというコメントです。「どちらともいえない」は20%、忙しいからちょっと待ってと言われることがあるが、次の作業は何をしたらよいかわからなくなるというコメントです。「無回答・非該当」のコメントはありません。

26.第三者委員など外部の苦情窓口にも相談できることを知っているか

はい 24名 (60%)
どちらともいえない 5名 (13%)
いいえ 10名 (25%)
無回答・非該当 1名 (3%)

「はい」の回答は60%で、知っているけど相談をしたことがないというコメントです。「どちらともいえない」は12.5%、コメントはありません。「いいえ」は25%、知っているが今までに相談することもなかったというコメントです。

サービス分析結果

6. サービス分析のプロセス
【講評】
事業所情報を提供する主媒体であるホームページを充実させている

事業所情報はホームページ、リーフレット等で提供している。社会に向け広範に情報発信するツールとしてのホームページは広報委員会が中心に運営している。平成25年11月新設の区立リサイクル活動センターへの移設を機に内容を充実させ、施設概要と「作業支援」「生活支援」「就労支援」を3本柱とする事業内容を写真・イラスト入りで、また受注作業は「当事業所ならではのメリット」として紹介し、さらに過去の作業実績も掲載して営業活動の一助としている。ボランティア募集も掲載するなど内容を工夫している。

地域の関係機関との連携を意識した情報提供に努めている

リーフレットは、利用者が描いたイラストを表紙にして、新事業のパン工房・カフェの開店時に作成し、自主生産品の紹介のほか、グループ外出やクラブ活動の様子など事業所で受けられるサービスを伝えている。使用する写真等が旧事業所のものであるため、近く更新する予定である。なお、障害者福祉施設を紹介する自治体作成の『福祉のしおり』『社会資源マップ』にも情報提供している。広報誌『まりそる』は利用者・家族に配布し、それ以外に区内の他事業所、ボランティア、受注先の作業所、区議会議員等に配布している。

見学者への柔軟な対応に努め、事業所紹介用のビデオを作成している

見学者は、利用希望者以外に、将来の利用を見据えた特別支援学校関係者が多い。見学者には管理者・主任支援員が対応している。相談室で、リーフレット等の資料を渡し作業内容等を説明するとともに、見学者用紹介ビデオをパソコンで視聴してもらい全体を案内した上で、各作業室の実際の様子を見学してもらう。なお、利用者には朝礼で見学者が来ることを知らせ、混乱なきように配慮している。指定管理制度で運営している本事業所では、利用希望の相談を受けた際は、区の担当ケースワーカーと連携し、希望者とスムーズに連絡できるよう配慮している。

1.利用希望者等に対してサービスの情報を提供している
  • 利用希望者等が入手できる媒体で、事業所の情報を提供している
  • 利用希望者等の特性を考慮し、提供する情報の表記や内容をわかりやすいものにしている
  • 事業所の情報を、行政や関係機関等に提供している
  • 利用希望者等の問い合わせや見学の要望があった場合には、個別の状況に応じて対応している
【講評】
重要事項や基本ルールなどの説明は、繰り返し行っている

サービスの利用は、2週間の体験実習の結果を区に報告して決定される。利用決定を受けて、事業所では重要事項説明書を用い、利用者・保護者に対して利用料金、苦情相談窓口等の重要事項や通所に関する基本ルールを説明し、了解を得た上で契約に至る。なお、重要事項、基本ルールに関しては、見学時、体験実習時にも、繰り返し説明の機会がある。利用者・家族と面談して得た利用者の個別情報は、サービスに関する利用者・家族の意向とともに「実習面談記録書」に記載している。

サービス開始時は、まず事業所に慣れることを重視して支援している

利用者のサービス開始時の支援に必要な個人情報は、①家族から提供される身上書(家族構成・服薬状況・生育歴など生活背景)、②特別支援学校など関係機関からの情報、③利用者の状況を記した帳票(生活状況確認書)などから把握している。入所後の約3カ月は双方の見定め期間とし、利用者は新設のベーカリー作業を含む3つの作業室を順番に経験する。当初は事業所に慣れることに主眼を置き支援する。体験実習を経て利用開始となるため、サービスの導入は比較的スムーズにできている。

就労後は関係機関との連携により、職場定着支援を充実させている

サービスは多くの場合、就労により終了となる。就労後に離職を懸念する利用者に対し、就職後も3~6カ月間は事業所に在籍できることを伝え、安心できるように配慮している。就労後も、アフターフォロー契約により、仕事支援センター等の関係機関と連携し、月1回は職場訪問を続け、就職先の担当者と話し合って状況を確認している。昨年度は、トライアル雇用を経て2名の就職が決まった。確実な職場定着支援を受け、離職者は出ていない。また、OB会が組織され、定期的に会議やレクリエーション等を企画し、職場の悩みを聞く機会ともしている。

1.サービスの開始にあたり利用者等に説明し、同意を得ている
  • サービスの開始にあたり、基本的ルール、重要事項等を利用者の状況に応じて説明している
  • サービス内容や利用者負担金等について、利用者の同意を得るようにしている
  • サービスに関する説明の際に、利用者や家族等の意向を確認し、記録化している
2.サービスの開始及び終了の際に、環境変化に対応できるよう支援を行っている
  • サービス開始時に、利用者の支援に必要な個別事情や要望を決められた書式に記録し、把握している
  • 利用開始直後には、利用者の不安やストレスが軽減されるように支援を行っている
  • サービス利用前の生活をふまえた支援を行っている
  • サービスの終了時には、利用者の不安を軽減し、支援の継続性に配慮した支援を行っている
【講評】
アセスメントの充実を目指し、アセスメントシートの変更を開始した

課題分析のため利用者の現状を洗い出す「課題チェックシート」を活用している。課題チェックシート(アセスメント情報)の大項目は生活(基本・自立)・作業・健康に分類され、各下位項目には確認項目・キーワードが決められてチェックを入れるようになっている。このシートをもとに、各グループの話し合いで課題を抽出する。なお、チェック方式から文章による新様式への変更を予定し、試行中である。新様式にはADL項目が設定され、さらに個別支援計画作成時と半年後の見直し時の利用者状況が比較しやすくなっている。さらなる充実を期待する。

個別支援計画では、生活・作業・健康を柱に支援目標・内容を設定している

事前に利用者・保護者アンケートを実施して個別の支援目標を設定し、個別支援計画はそれを踏まえて作成される。計画原案は利用者担当支援員が作成し、グループ会議で適切性が検討され、サービス管理責任者の了解を得て確定する。個別支援計画では、生活・作業・健康を柱に短期支援目標・内容を設定するが、利用者・保護者との個別面談で、今期の報告とともに説明し、同意を得る。なお、この個別面談は、利用者・保護者の状況により、家庭やグループホームを訪問して実施する場合もある。

利用者の状況はパソコンで管理し、職員間で共有している

利用者の状況は朝・夕礼で申し送り、特記事項は連絡ノートに記載・共有している。日々の支援記録は支援員全員が専有するパソコンに入力するが、記録の効率化と利用者への支援状況をわかりやすくするため、独自の記録ソフトを開発して活用している。計画に沿った実践が記録できるように、支援目標・内容を印字する様式を工夫している。また、事実の記載欄とともに備考欄も設け、支援に対する利用者の反応、支援の適切性、対応した支援員の感想を含めた「考察」を記録し、次の支援につなぐためのモニタリングの根拠としている。

1.定められた手順に従ってアセスメントを行い、利用者の課題を個別のサービス場面ごとに明示している
  • 利用者の心身状況や生活状況等を、組織が定めた統一した様式によって記録し、把握している
  • 利用者一人ひとりのニーズや課題を明示する手続きを定め、記録している
  • アセスメントの定期的見直しの時期と手順を定めている
2.利用者等の希望と関係者の意見を取り入れた個別の支援計画を作成している
  • 計画は、利用者の希望を尊重して作成、見直しをしている
  • 計画は、見直しの時期・手順等の基準を定めたうえで、必要に応じて見直している
  • 計画を緊急に変更する場合のしくみを整備している
3.利用者に関する記録が行われ、管理体制を確立している
  • 利用者一人ひとりに関する情報を過不足なく記載するしくみがある
  • 計画に沿った具体的な支援内容と、その結果利用者の状態がどのように推移したのかについて具体的に記録している
4.利用者の状況等に関する情報を職員間で共有化している
  • 計画の内容や個人の記録を、支援を担当する職員すべてが共有し、活用している
  • 申し送り・引継ぎ等により、利用者に変化があった場合の情報を職員間で共有化している
1.個別の支援計画等に基づいて、利用者の望む自立した生活を送れるよう支援を行っている
  • 個別の支援計画に基づいて支援を行っている
  • 利用者一人ひとりに合わせて、コミュニケーションのとり方を工夫している
  • 自立した生活を送るために、利用者一人ひとりが必要とする情報を、提供している
  • 周囲の人との関係づくりについての支援を行っている
【講評】
記録様式の工夫により、支援計画を意識した支援が実施できるように取り組んでいる

利用者支援は、生活・作業・健康の3分野別に支援目標・内容を設定した個別支援計画に沿って実施される。個別の支援記録を支援計画と連動させるシステムを取り入れるとともに、支援計画の目標が印字され、記録のつど支援計画を確認できる記録様式・システムとしている。これにより、半期ごとのモニタリングの根拠が明確にされる。また、備考欄の記載をもとに、朝・終礼、グループ会議のカンファレンスなどの話し合いの機会を多く持ち、リーダーを中心に利用者の状況を共有している。

コミュニーケーションを支援の根幹とし、グループ会議で検討している

障害特性に合わせて、コミュニケーションの手段を工夫している。言語による意思疎通が難しい利用者には家庭での方法を基本に写真など視覚的手段を用い、ボディランゲージ、特有なサイン・表情などから気持ちを汲み取るように努めている。コミュニケーションは、社会生活で不可欠な要素であり、支援の根幹をなすものでもある。職員は利用者一人ひとりのコミュニケーションについてグループ会議等で検討を重ね、個々の利用者に合わせたかかわり方を導き出し、それをグループで統一して支援している。

自立の基本として「自分で判断し意思表示できること」を掲げている

事業所では、利用者一人ひとりが自立した生活を送れるように支援している。1日の活動予定や作業内容は朝会で説明するが、ホワイトボードにも掲示する。このことは事業所が自立の基本としている「自分で判断し意思表示できること」にもつながっている。利用者に合った自立生活を支援するため、個別のニーズを把握し、それに向けた情報提供には地域との連携・ネットワークが重要と考えている。地域生活支援の一環として、グループホーム・ショートステイ見学会などを実施して、利用者の意見も確認している。

2.利用者が主体性を持って、充実した時間を過ごせる場になるような取り組みを行っている
  • 利用者一人ひとりの意向をもとに、その人らしさが発揮できる場を用意している
  • 事業所内のきまりごとについては、利用者等の意向を反映させて作成・見直しをしている
  • 室内は、採光、換気、清潔性等に配慮して、過ごしやすい環境となるようにしている
  • 【食事の提供を行っている事業所のみ】
    利用者の希望を反映し、食事時間が楽しいひとときになるよう工夫している
【講評】
作業を通して「自分らしさ」を発揮できるよう支援している

作業グループは、ベーカリー作業が新設されたことを受けて3班に編成され、個々に合った作業グループへの配属が検討されている。当事業所では、封入・箱折り・袋詰めなどの受注作業、紙すき・機織りなどの自主製品製作・販売作業、ベーカリーの接客作業など多様な種目がある。職員は、利用者が順に作業種目を担当しながら得意分野を発見できるように側面から支援している。利用者のイラストを事業所のマスコットとしてリーフレットの表紙にし、ホームページにも掲載している。カメラクラブは区内の作品展に毎年応募するなど活躍の場を持っている。

自治会を組織して、主体的に運営できるよう側面から支援している

利用者が主体性を発揮して自主的に活動できる機会の一つに、利用者の自治組織「高田馬場会」がある。自治会は職員の支援を受けながら自主運営を基本に置き、毎年選挙で役員を決め、定期的に役員会、全員参加の全体会を開催している。年2回のグループ外出の行き先、宿泊旅行先、施設で開催する「祭り」の企画などを自治会で検討している。事業所内の取り決めを話し合い「決まったことは守る」を方針に活発に行っている。事業所移設により、決定事項が増えたので、役員任期を2年から3年に延長する提案を受け、目下検討中である。

給食委員会に利用者が交代で参加し、自分の希望や嗜好を献立に反映できるしくみがある

利用者が多くの時間を過ごす作業室は、適度な広さと採光に恵まれている。また、当事業所を含め、全館は自動換気システムとなっている。各作業室は、利用者が必要物品をすぐ手に取れるよう収納等が工夫されている。特に集中する環境が必要な利用者には、個別の場所も確保されている。昼食は全員が食堂を利用するが、安心・安全で美味しい給食のため給食委員会が組織されている。委員会には、給食提供業者、栄養士、管理者に加え、利用者の意向を献立に反映させるため、利用者が交代で参加している。

3.利用者が健康を維持できるよう支援を行っている
  • 利用者の健康状態に注意するとともに、利用者の相談に応じている
  • 健康状態についての情報を、必要に応じて家族や医療機関等から得ている
  • 通院、服薬、バランスの良い食事の摂取等についての助言や支援を行っている
  • 利用者の体調変化(発作等の急変を含む)に速やかに対応できる体制を整えている
  • 【利用者の薬を預ることのある事業所のみ】
    服薬の誤りがないようチェック体制を整えている
【講評】
支援計画に「健康」を盛り込み、看護師を中心に健康維持に取り組んでいる

当事業所では、個別支援計画の柱の1つに「健康」を掲げ、短期の支援目標と支援方法を明確にしている。常勤看護師を中心に、利用者の健康状態等を確認している。健康面に課題がある利用者の個別支援計画の作成には看護師も関与し、支援方法について助言している。年2回の健康診断、嘱託医による毎月の問診・相談、体重測定等に基づき利用者の健康状態の把握と維持に努め、その結果は各利用者の「健康手帳」に記載される。「健康手帳」は保護者への健康状態の報告のほか、体調変化の情報共有や早期発見に活用されている。

医務室は職員室の一角にあり、相談しやすい環境である

看護師は、疾患を持つ利用者の支援では、保護者了解のもと主治医と直接連携することもある。また、利用者・保護者の状況により通院に同行し、医師と情報交換する場合もある。常時服薬支援を要する利用者は10名程度で、通所時に内服薬を預かり、昼食時にテーブルにセットし、空き薬袋で服薬を確認している。看護師は各作業所(グループ)を訪室し、利用者の健康状態を把握し、体調不良等の早期発見に努めている。医務室は職員室の一角にあり、常にドアは開放され、いつでも利用者や保護者からの健康相談に応じやすい環境になっている。

てんかん発作を持つ利用者への対応は、あらかじめ対応手順を決め職員間で共有している

利用者の急な体調変化は、保護者に連絡し、その要望・指示に沿いつつ、連携する近隣の協力医療機関・嘱託医等から協力が得られるように働きかけ、相談している。特に、てんかん発作への対応は、あらかじめ保護者から発作の型、前兆などを聞き取り、対応方法などを把握した上で職員間で情報共有し、保護者・主治医など医療機関への連絡等にも迅速に対応できるようにしている

4.利用者の意向を尊重しつつ、個別状況に応じて家族等と協力して利用者の支援を行っている
  • 家族等との協力については、利用者本人の意向を尊重した対応をしている
  • 必要に応じて、利用者の日常の様子や施設の現況等を、家族等に知らせている
  • 必要に応じて家族等から利用者・家族についての情報を得て、利用者への支援に活かしている
【講評】
利用者が主体と認識し、家族への連絡は基本的に利用者の同意を得る

利用者支援に「家族との協力関係は欠かせない」として重視している。しかし、基本的に支援は利用者が主体であるとの認識を持ち、事業所内で生じたことの家族への報告は、利用者の同意を得て実施している。また、利用者支援に関する家族の要望と利用者自身の要望が合致しない場合には、家族に伝え切れていない利用者の思いを代弁することもある。

利用者が自ら家族に伝えることは、利用者のエンパワーメントにつながるとしている

利用者が、事業所内での出来事や行事に参加した様子などを家族に報告することも、エンパワーメントの機会と捉えている。家族に自ら伝えることが難しい利用者では、連絡帳を活用している。利用者の活動の様子や事業所の現況は毎月発行する広報誌でも伝え、さらに毎月開催の保護者会でも行事報告を行い、事業所の課題、取り組みについて話し合っている。新施設への事業所の移転に際して説明会を開催し、新事業の運営について、事業所の設置母体である自治体とも話し合う場を持つなどしている。

利用者の状況把握のため、家庭訪問することもある

利用者の高齢化とともに、家族の高齢化が課題になりつつある。大部分の利用者は、家族と同居しているが家族からの支援が期待できない場合もある。年度末に実施している個別支援計画作成に向けた保護者との個別面談に来所できない家族には、家庭訪問をしている。「親亡きあと」は共通の課題である。利用者・家族の「住み慣れた地域で暮らし続けたい」という思いを受け止め、ガイドヘルプの利用や、その申請支援を行っている。グループホームなどの見学会も実施し、将来像が描けるように支援している。

5.利用者が地域社会の一員として生活するための支援を行っている
  • 利用者が地域の情報を得られるよう支援を行っている
  • 利用者が地域の資源を利用し、多様な社会参加ができるよう支援を行っている
【講評】
得られた情報で地域の催事に参加しているが、さらに生活の必要情報の収集が期待される

地域情報の収集先として、地元町会、他の同業事業所、区社協等がある。収集した情報は、チラシのほか、朝会や自治会で知らせている。新施設への移転後も所属町会は変わらず、町会内の公園清掃や同会主催の夏祭りに参加して親睦を深めている。今後、利用者が地域社会の一員として暮らし続けるには、自治体発行の「暮らしのガイド」の有効活用も考えられる。例えば、地域生活のルール、ゴミ収集の方法、困ったときの対処方法など、生活に密着した情報が豊富に掲載されているからである。

公共交通機関を使った外出など、地域資源を活用した支援に取り組んでいる

事業所では、利用者の生活がより充実するための支援をしている。工賃アップを目指し、安定した作業を優先しながらも、作業以外の各種の行事開催やクラブ活動に取り組んできた。小グループで公共交通機関を利用し、相撲観戦、水族館・動物園見学など、利用者の希望を反映した外出行事を実施してきている。また、クラブ活動としてのスポーツクラブ、公園の散策など、地域資源を活用した楽しみの機会づくりや、スポーツセンターやカラオケなどの資源の活用により、生活の幅を広げる活動に取り組んでいる。

開かれた事業所運営や地域との関係づくりを方針に、社会参加の機会を得ている

年間計画の重点目標に「開かれた事業所運営」「地域との関係づくり」を掲げ、作業種目として公園の清掃・緑化運動に取り組んでいる。これらを通して社会参加や地域とのコミュニケーションを図り、地域から理解を得ることにつなげたいという意向を持っている。事業所内に設けた新事業の「カフェ」は、地域交流の場であると同時に、接客作業という新たな社会体験のできる場としても期待されている。

11.【就労継続支援B型】就労の機会の提供や、知識の習得及び能力向上のための支援を行っている
  • 自発的に働きたいと思えるような取り組みを行っている
  • 働くうえで、利用者一人ひとりが十分に力を発揮できるよう支援を行っている
  • 工賃等のしくみについて、利用者に公表し、わかりやすく説明している
  • 受注先の開拓等を行い、安定した作業の機会を確保できるよう工夫している
  • 商品開発、販路拡大、設備投資等、工賃アップの取り組みを行っている
【講評】
クラブ活動など楽しみの機会も作業意欲の向上につながる

事業所では「労働を通して社会参加を」の方針のもと、収入につながるさまざまな作業を用意している。箱折り・雑誌附録の組み立て、封入・箸封入・公園清掃など受注作業、紙すき製品・布製品など自主生産品の製作・販売作業に加え、今年度はベーカリー・喫茶事業を開始した。多様な作業から、個別支援計画作成時の個別面談で、利用者の特性に配慮して担当作業を決めている。布のバッグづくりから販売へのつながりを目の当たりにした自己有用感、クラブ活動、グループ外出など、作業以外の楽しみや効果を実感できることも作業意欲向上につながる。

積極的に就労に挑戦できるよう支援している

個別支援計画の柱の一つに「作業」を設定し、個別面談で具体的目標を立てている。就労を希望する利用者以外にも、就労能力があると判断した利用者には、家族も含めて積極的に挑戦するように勧め、区のインターンシップ事業、仕事支援センター、ハローワーク等の情報を提供している。実習者については、実習中も実習奨励金により工賃収入の減少を防ぎ、意欲的に実習に取り組めるよう支援している。昨年度はトライアル雇用を経て採用された利用者が2名いる。

工賃の算定方法は、規定に基づき「評定会議」で決めている

工賃アップを年度計画の重点課題に掲げ、毎年作業活動の充実に向け取り組んできた。昨年度は自主生産品に付加価値をつけ、増収を図った。作業への持続力・集中力・巧緻性など事業所独自の算定方法で点数化して工賃を決めている。次年度の工賃については、まずグループ内で利用者一人ひとりの工賃を査定し、さらに公平性を期すため職員全員参加による「評定会議」で決定している。算定方法は、保護者会で説明し、評定結果は作業意欲の向上につながるよう、支援計画の目標設定に活用している。更に利用者説明にわかりやすさを期待する。

【講評】
プライバシーの保護について職員の行動指針に示し、徹底させている

利用者の個人情報の利用について、法人の個人情報保護規程に沿い、利用目的を明確にした文書で、利用契約時に同意を得ている。さらに、ホームページやリーフレットなどへの写真掲載については、別途、同意を得るなどの丁寧な取り組みがある。職員は入職時に守秘義務に関する誓約書を交わすが、実習生やボランティアについても同様の方法で個人情報の漏洩を防いでいる。行動指針として「利用者の人権を尊重する職員の基本姿勢」を明示し、プライバシーの保護について徹底を図っている。

利用者の意思確認を原則として、利用者本位の実践に努めている

羞恥心に配慮して、排泄の促しや誘導は同性介助としている。また、廊下に面したトイレ・更衣室にはカーテンを設置し、扉を開けても外から見えないようにしている。事業所の方針として「利用者本位」を掲げ、支援ごとの利用者の意思確認を原則とし、利用者が自己決定の機会を多く持てるように支援している。また、利用者一人ひとりの価値観や生活習慣は、社会的な規範を大きく逸脱しない範囲で尊重している。例えば、高齢化により以前と同じように作業できなくなった利用者本人の体力に合わせて、通所日数を調整するなどしている。

さまざまな方法で、利用者の人権擁護に取り組んでいる

人権の擁護・尊重を理念とする当事業所では、職員全員が人権意識を高く持つように指導している。人権侵害になりかねない職員の不適切な言動の防止には、さまざまな方法で取り組んでいる。全職員が半年に1回行うセルフチェックの集計結果をもとに職員会議で話し合い、さらにグループ会議では職員から出された例題「本人が拒否したときのトイレへの促し方」などを検討する。管理者は、他施設で起きた人権侵害の新聞記事を紹介して啓発に努めている。その結果、職員同士が相互に振り返れる風土が根づきつつあると管理者は感じている。

1.利用者のプライバシー保護を徹底している
  • 利用者に関する情報(事項)を外部とやりとりする必要が生じた場合には、利用者の同意を得るようにしている
  • 個人の所有物や個人宛文書の取り扱い等、日常の支援の中で、利用者のプライバシーに配慮した支援を行っている
  • 利用者の羞恥心に配慮した支援を行っている
2.サービスの実施にあたり、利用者の権利を守り、個人の意思を尊重している
  • 日常の支援にあたっては、個人の意思を尊重している(利用者が「ノー」と言える機会を設けている)
  • 利用者の気持ちを傷つけるような職員の言動、放任、虐待、無視等が行われることのないよう、職員が相互に日常の言動を振り返り、組織的に予防・再発防止を徹底している
  • 虐待被害にあった利用者がいる場合には、関係機関と連携しながら対応する体制を整えている
  • 利用者一人ひとりの価値観や生活習慣に配慮した支援を行っている
【講評】
事業所業務の標準化に各種マニュアルを用意し、各グループでファイル管理している

事業所業務の標準化のため各種マニュアルを作成している。感染症対策・緊急時対応・災害対策・リスクマネジメント予防支援・医務室業務のほか、業務関連や作業種目ごとの手引を文書化している。各種マニュアル類はフロー図やイラストでわかりやすいよう工夫され、これらは各グループでファイル管理されている。マニュアル類は、事業計画作成時期に、各委員会が中心となって支援体制を含めて見直すことにしている。職員調査では、マニュアルの日常的活用と見直しに関する評価は必ずしも高くなく、要因分析を期待する。

次年度に向けた事業計画の作成プロセスで、業務を見直している

基本事項や手順の見直しにあたり、職員や利用者・保護者の提案を生かす方針である。職員については毎年度の事業計画作成に向けた運営アンケートを、利用者は自治会、保護者は保護者会をその提案の機会としている。提案は、次年度の重点課題、サービス内容に反映される。今年度は、新施設移行という大きな節目にあたり、またベーカリー・喫茶部門の新たな展開を受け、作業部門の支援体制の見直しが図られた。また、毎年の1泊2日の旅行を、今年度は2泊3日に拡大させ、利用者の楽しみの幅を広げている。

内外の研修を充実させ、サービスの向上を目指している

業務の一定水準確保に取り組んでいる。日々の支援はグループ会議の話し合いを中心に進められ、事業所全体に関連する基本事項等は朝・夕礼や職員会議で職員に周知している。また、サービスの質の向上を目指し、内外の研修を充実させている。内部研修は、外部講師を招聘して年1回実施、外部研修には経験年数等を配慮して参加を促している。また、研修希望は非常勤職員も含めて把握する。管理者は組織体制を意識し、リーダーは新人のOJTを担い、主任は職員指導の役割と明確化している。なお、安全対策にはヒヤリ・ハット事例を集積している。

1.手引書等を整備し、事業所業務の標準化を図るための取り組みをしている
  • 手引書(基準書、手順書、マニュアル)等で、事業所が提供しているサービスの基本事項や手順等を明確にしている
  • 提供しているサービスが定められた基本事項や手順等に沿っているかどうかを定期的に点検・見直しをしている
  • 職員は、わからないことが起きた際や業務点検の手段として、日常的に手引書等を活用している
2.サービスの向上をめざして、事業所の標準的な業務水準を見直す取り組みをしている
  • 提供しているサービスの基本事項や手順等は改変の時期や見直しの基準が定められている
  • 提供しているサービスの基本事項や手順等の見直しにあたり、職員や利用者等からの意見や提案を反映するようにしている
  • 職員一人ひとりが工夫・改善したサービス事例などをもとに、基本事項や手順等の改善に取り組んでいる
3.さまざまな取り組みにより、業務の一定水準を確保している
  • 打ち合わせや会議等の機会を通じて、サービスの基本事項や手順等が職員全体に行き渡るようにしている
  • 職員が一定レベルの知識や技術を学べるような機会を提供している
  • 職員全員が、利用者の安全性に配慮した支援ができるようにしている
  • 職員一人ひとりのサービス提供の方法について、指導者が助言・指導している
  • 職員は、わからないことが起きた際に、指導者や先輩等に相談し、助言を受けている

事業者のコメント

このセクションは事業者によって更新される情報です。

評価情報

【評価実施期間】

2013年12月15日~2014年3月18日

【評価者修了者No】

H0201048,H0502037

評価結果のダウンロード

本ページの内容をPDFファイル形式でダウンロードできます。

評価結果全体版PDF 評価結果概要版PDF