評価結果

事業所は、中途視覚障害者の訓練を行う専門的な機関として設置されており、視覚障害に関する機能訓練、就労移行支援に特化し、事業目的も「地域社会で自立生活が営めるよう支援を行う」などと明快であることが大きな特徴となっている。また、定員の変更など、ニーズに対応しや柔軟な組織運営を行っており、就職率が継続的に上昇するなど着実な成果が見られる。

事業所では、視覚障害者の機能訓練、就労移行支援事業について他の事業者との差別化とを図ることを次年度の最優先の課題としている。そのため、事業所の周知を大きな課題としており、パンフレットの地域の福祉事務所や病院への設置、及び福祉事務所や視覚障害者の雇用を検討している企業などに対す経験訓練会の実施などにより、利用者の開拓に努めている。さらに、ホームページは白黒反転・文字の拡大、あるいは読み上げなどの機能があるなど利用者への訴求力が高いことから、充実に力を入れている。

課長会議において重要事項が論議・決定され、決定事項は毎月の職員会議や毎日のミーティングを通して周知・実行される。利用者への決定事項の周知は、お知らせ及び各種の情報が録音されたＣＤの使用、もしくは口頭により伝えられるが、制度変更などの重要事項については、機能訓練については３回に分けて説明を実施し、就労移行支援についてはパソコンヘ送付することによって行われている。所長は、事業所の置かれた外部環境と状況を的確に把握し、実効のある方針を提起するとともに、職員一同がこれに応えて確実な事業展開を図っている。

倫理や規範は就業規則や運営規則などに明記され、研修や会議で確認を行っている。また、福祉サービス第三者評価の継続的な受審とともにオンブズマンが導入され、毎月施設を訪問して相談などに当るなど、社会に対して施設・事業所の透明性を高めていく意識を持っている。事業所では、障害者虐待防止法を受けて、虐待と思われる事例や周囲から見て虐待と思われかねない事例を出し合うなど、権利を侵害した時の迅速な対応の見直しなどについて早急に確立しておく必要があるとしている。

事業所では、点訳、朗読、録音、誘導及びサークル活動の指導など多くのボランティアを受け入れているほか、会議室などの施設設備を提供するなどの施設の地域開放を行っている。また、毎年数多くの実習生研修生の受け入れやガイドへルパー講習会、各種研修会、自立生活支援セミナーなどに１４回、のべ４６名の職員の派遣を行っており、新宿区の実施する職員相互研修の受け入れも実施している。さらに、一般企業に対して、視覚障害についての基礎知識やパソコンによる事務処理、訓練の見学などを内容とした就労促進のためのセミナーを実施している。

事業所では、相談支援事業所や就労支援センター、ジョブコーチなどとの連携を強化し、利用開始からフォローアップまで複数の支援機関での支える態勢を整える。と同時に、知的、高次脳障害者については視覚障害の領域の支援を行ってから他施設に移行するなどの連携が行われている。また、区内の４か所の視覚障害関係の就労支援施設との連絡会を組織しているほか、東京都眼科医会との連携も行っている。さらに、利用者の獲得と就労先の開拓のため、都内のハローワーク都の関係も良好である。

苦情解決の仕組みが整備され、責任体制の明確化が行われているなど、いつでも要望や苦情を申し出る機会が確保され、日常的に意見や要望、苦情に対する解決に取り組んでいる。苦情解決のための窓口は施設の担当者以外にも、弁護士など３名のオンブズマンが委嘱され、毎月の相談日に来所しての聞き取りなどが行われているが、ここ数年オンブズマンへの申し出はない。苦情解決制度の利用者への周知は、利用開始契約の重要事項として丁寧な説明が行われている。

利用者の意向は、日々の運営の中で日常的に把握されているほか、訓練中の月１回の面接や個別の相談、目安箱、アンケート調査などによって行われている。利用者会はないが、利用者と職員とのコミュニケーションは良好であり、利用者から聞き取られた意見や要望、苦情などは会議で検討して対策を講じサービスの向上につなげている。機能訓練と就労移行支援では利用者のプロフィールが異なることから、就労移行支援は９時半からのミーティングで、機能訓練は通所時間が個々に異なることからミーティングではなく、連絡用のＣＤなどによって行われている。

事業の動向に関する情報は、法人本部からの情報や視覚障害の機器展への参加、関連団体、都の所管部からの通達や広報、インターネットなどによって収集が行われている。事業所では、視覚障害のリハビリの理解や利用者の絶対数の確保のために、研修会の開催や体験訓練会を継続的に実施してきたが、今年度、新たにパンフレットを作成し、自治体、相談支援事業者、病院等へ郵送するとともに、ホームページの改良を行っている。

事業所では、指定管理終了後の民間移譲を見据えて、組織を機能訓練課と就労支援課とに分けそれぞれが自立と連携を目指して事業を進め、また、利用者定員の増減を行うなど、ニーズに対応した柔軟な組織運営を行っている。事業所では、今後、訓練の提供方法の見直しや関係機関への訪問、見学会、体験訓練会などを継続的に行うことを通じて、夏を目標に、利用率を８０％にすることを目指している。さらに、来年度は、２階に機能訓練の食堂やトイレの設置などの施設整備を計画しているほか、インターネットを使っての就労移行の在宅コースを開発中である。

リスクマネジメント委員会が設置され、事故や感染症、災害などの防止と安全の確保に努めている。また、感染症や危機対応などのマニュアルも整備され、緊急時での対処方法が明確化されている。これまで事業所内では事故は発生していないが、廊下や階段で当事者同士がぶつかる事が多いため、歩行の場合、右側通行や声を出しのルールの周知に努めている。さらに、最寄り駅からの点字ブロックの外部からの進入車両による破損については、修繕を繰り返しているが改善されないことから、継続的な課題となっている。

防災マニュアルが整備され、消防計画に基づく総合避難訓練が実施されている。また、近隣の社宅などとの防災相互応援協定が締結されているほか、非常時の物品の備蓄も行われている。今後の想定される震災対応として、施設内で完結させようとする発想から、地域全体での対応にどう関わっていくかといった発想の転換を求めており、地域の視覚障害者の防災拠点として、専門性を活かした他の事業所との連携や対応についての検討など、災害時時事業継続計画書（ＢＣＰ）の策定を課題として掲げている。

これまで事業所では、自立支援課を就労支援課と機能訓練課の２つに分け、庶務課を加えた３課の体制とし、可能な限りの権限移譲を行うなど、今後の民間移譲へ向けての具体的な組織体制の変更を行なっている。組織変更に伴い、課長のほか、３名の主任を配置し、また、看護師も機能訓練に参加するなど、業務の見直しを行っており、組織をあげて事業所の目指す方向に向けて人材を集中できる体制づくりを行なっている。

研修は、一層の専門性の確保や接遇などを中心として実施されており、全国盲人福祉施設大会、職業リハビリテーション研究大会、視覚障害リハビリテーション協会研修会、サービス管理責任者研修への参加など多くの研修に参加し、専門性の質の維持に努めている。研修に当たっては、個人面接などを通じて職員の希望を把握しており、必要な研修については確実に実施している。研修成果の確認は、報告書の提出や回覧など通じて行われている。

人事制度に関する考え方や基本方針については、就業規則や給与規程によって示されている。職員の意向の把握は、課長など管理職による面接によって行われている。小さな事業所であることから、組織の風通しはよく、また、職員の在職年数も長く定着率もよい。指定管理の条件として職員の定員が１名減員になることとなり、多忙にはなったが、モチベーションの低下は見られない。