評価結果

事業法人である社会福祉法人特別区人事・厚生事務組合社会福祉事業団（以下法人）は、「個人の尊厳を大切にし、一日でも早く自立した生活を送れるように支援すること。それが私たちの使命です。」を理念として、ホームページ等に明示しています。また、法人の方針に基づいた事業所の目標をパンフレットに明示しています。事業所の主要目標を事業計画に明記し、職員・関係者に周知するとともに、実現に向けた運営に取り組んでいます。利用者には、作業所の目にふれやすい場所に掲示して周知するほか、利用者懇談会等においても話をしています。

施設長及び職員の役割や職務内容は、管理規程や責任資格等級制度によって果たすべき職責を明確にし、業務の組織形態や指揮系統を職員に周知しています。事業所業務については分担表で、職員の業務内容等を明確にしています。施設長は、職員及び業務の管理を一元的に行っているほか、事業所全体の効率的な運営に取り組んでいます。また、事業所の運営課題については、現場の意見などを取り入れて、職員会議を通じて方向性を示すとともに、日常の利用者支援にも積極的に関わり、リーダーシップを発揮して取り組んでいます。

法人全体の事業経営に関わる重要案件の決定及び通達については所長会で通知され、職員会議等で施設長から所長会の内容や理事会の決定事項と内容の説明を行っています。事業所で決定すべき案件については、現場の意見を重視した職員会議等で協議し、決裁規程に基づいて決定しています。職員会議等で協議した内容や決定事項については、全て議事録を作成して全職員に回覧し周知しています。また、利用者に関する事項については、朝礼や利用者懇談会で内容を説明するほか、文書や掲示等で周知しています。

法令遵守は法人及び全職員の責務として、法人の管理基準に法令等の厳守及び利用者の権利と義務を明記しています。また、専門職能団体の倫理綱領や社会福祉士の行動規範を職員に周知して、利用者一人ひとりの人権の尊厳保持に努めています。採用時に研修の学習資料として配付するほか、利用者への対応や人権保護、権利の尊重などをフォローアップ研修で職員に周知し、法令遵守の理解を深めています。また、職員の日常の言動や行動規範を示した行動評価表を用いて、行動評価を行い指導に努めています。

平成24年4月に開設した事業所で、地域や関係機関への知名度がまだ低い状況にありますが、運営法人は社会復帰に向けた厚生事業等の実績で公的機関からの信頼も得ています。今回初めて第三者評価を受審し、事業運営の客観的な評価を公表することで、地域社会に対して事業所の情報開示や透明性を高める機会としています。今後の取り組みとして、事業所独自のホームページの作成や地域の人の目にふれやすい発信ツール(会報・事業所便り等)で、事業所が取り組んでいる活動に関しての理解を深めてもらい、積極的な情報の発信が望まれます。

地域で暮らす障がい者や施設の利用者が安心して日々の生活を送り、施設利用ができるように、地域の関係施設が主催する「つながるカフェ」に参加しています。事業所を福祉事業の社会資源と位置づけ、地域の人々との相互理解や協力関係づくりを進めています。また、精神保健ネットワーク連絡会など、地域の関係機関の連携に積極的に取り組んでいるほか、事業所の特性を活かし、地域センター祭りに参加して職員による相談コーナーでの対応や大学からの実習生を受け入れるなど、福祉の専門性を活かした取り組みに努めています。

事業所では、利用契約時に重要事項説明書を用いて、苦情解決に関する処理の体制・手順や、遠慮なく利用できることなどを丁寧に説明しています。また、事業所の苦情相談窓口・担当者や外部苦情申し立て機関として区の担当部署・関係機関の電話番号等を記載していることを説明しています。苦情申出書による案件の対応は、法人の苦情解決に関する規程を設け、体制を整えており、それに基づいて担当者が詳しい内容を把握し、苦情解決責任者による受付から解決・改善までの経過記録を作成しています。

障がい者という意識ではなく、利用者と対等な付き合いを心がけた日々の関わりや個人面談等で、日常の生活やこれからどうしていきたいのかなどを職員と話し合って、現状の問題点や意向の把握に努めています。また、第三者評価による利用者からの聞き取りやアンケート調査は今回が初めてで、第三者による利用者の意向を把握する機会としています。利用者全体の意向は、各種のアンケート(行事や役割分担等)の実施や利用者懇談会で把握し、ミーティングや職員会議等を通じて、事業運営や利用者の意向に沿った支援活動の改善・向上に努めています。

地域の福祉ニーズや事業に関する情報は、地域の精神保健福祉ネットワークや障害者相談支援センター、地域の関係施設が参加している「つながるカフェ」の交流会が、情報を収集する機会となっています。また、法人において収集・分析した行政や福祉事業全体の動向を、所長会の情報を基に共有しています。収集した地域の福祉ニーズや事業全体の動向、法制度改正等に伴う経営環境の変化などは、事業運営やサービス向上の重要な情報であり、事業所としての今後のあり方や計画を策定する際の資料として活用しています。

事業所が実施する事業課題の取り組みや地域ニーズ、職員の育成を含めた、事業所としての中長期計画の策定が望まれます。年度毎の事業計画の策定は、「主要目標」「運営管理」「その他」等の項目について各部門別に案をまとめ、職員会議で全体の計画内容を検討した原案を作成して、法人の理事会で決定しています。また、事業所の独自性も取り入れ、職員の業務分担等を明確にするなど、計画的な施設運営に取り組んでいます。

事業所全体の主要目標と各部門別の業務項目の課題を示しています。多機能型事業所のため職員の兼務が多いことから、効率的な業務役割を分担表で明確にして配置するなど、達成に向けて取り組んでいます。職員は事業計画の策定に参加して理解しており、毎月の職員会議で計画の進捗状況や内容を確認して推進にあたっており、職員が情報を共有しながら計画的に取り組んでいます。また、毎月の利用者状況や予算執行報告書を職員会議に提示して見直しを図っており、年度末には事業報告書を策定して次年度の計画に反映させています。

利用者の安全確保は、組織マネジメントの最重要事項として、施設の最も基本的な質の保証と捉え、危機管理体制を整備して安全対策に取り組んでいます。利用者の安全確保については、事故や災害、感染症等の対応に関する各種マニュアル」を整備し、避難訓練の実施や自衛消火訓練、防火設備の点検、感染症の対策などに努めています。また、大規模災害時における事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、震災時の活動としての帰宅困難者対策や備蓄品の確保、災害時救護者対策等による防災意識を高めています。

法人の人事制度に関する方針は「望まれる職員像」の基本姿勢を示して、職員の育成や人事考課制度による評価の考え方を明確にしています。職員の採用は、法人のホームページに情報や説明会の案内を掲載して公募を実施しており、書類選考や一次試験(筆記試験・作文)、二次試験(面接)を行って必要とする人材を採用しています。法人が運営する事業所には特徴的な施設があることから、業務を通して幅広い知識の習得と経験を積むことを目的とした人事異動を行っています。配属先では事業所の特性を考慮した内部の人員配置に努めています。

法人の「人材育成方針」を掲げて、長期的かつ総合的な視点で職員の能力向上に取り組み、人材育成のシステムとしての人事考課制度と研修体系を導入しています。本部に全職員の総合的な人材育成の責任者を配置し、施設の人材育成の責任者を所長・主査級として、職位・職種別に職員一人ひとりの業績評価表による育成面接やフィードバック面接を行い、本人の希望や意欲等を確認して個人別育成計画を策定しています。職員研修は法人内研修や外部研修のほか、高度な専門性や資格取得を自発的に取り組む、自己啓発支援制度(SDS)を設けて支援しています。

事業の特性を踏まえた職員の育成方針、人事考課制度や給与体系(給与制度における責任資格等級制度)、昇任制度等が連動した人材マネジメントに取り組んでおり、人事考課(業績評価・行動評価)に基づく評価を行って処遇や昇格に反映させています。職員の勤務時間や休暇取得などの就業状況を把握すると共に、職員の健康障害の要因については、安全衛生委員会等でメンタルヘルスを含めた健康管理に努めています。また、職員会議や職員面談等で職員の仕事に対する意識を把握して、意欲に影響を及ぼす要因の改善や就業環境の整備に努めています。