評価結果
基本情報
事業者の理念・方針・期待する職員像
事業者が大切にしている考え(理念・ビジョン・使命など)
1)利用者の主体性の尊重と個人の尊厳の保持
2)利用者の立場に立ち、やさしく心豊かな接遇に努める
3)利用者の安全の確保、利用者が安心して利用できる施設運営を行う
4)質の高いサービスの保持
5)地域交流やボランティアの育成に積極的に取り組み、地域に根差ざした活動を行う
職員に求めている人材像や役割
利用者の主体的な意欲や希望を実現する方向性で常に利用者に接することができるよう、鋭敏な感受性を培っていくことのできる人材。
職員に期待すること(職員に持って欲しい使命感)
ノーマライゼーションを実現し、社会全体の水準を本質的に引き上げる使命を担っていることを常に自覚して欲しい。
全体の評価講評
特によいと思う点
ベーカリーは、地下鉄の駅に出店し、日常的に社会に触れる機会となっている。また地域情報を積極的に収集し、お祭りなどには売店・模擬店を出すことを常としている。本事業所は複数の障害者サービス事業所が入居している区立身体障害者福祉センターで事業運営している。毎年の「センター祭」では利用者が実行委員など中心的な役割を果たすとともに、他の事業所の催事、親の会のバザーなどに積極的にパン・アクセサリーなどの自主製品販売、模擬店などで参加している。さらに外出の機会、旅行、クラブ活動などの地域に出かける機会を豊富に揃えている。
就労は事業所の重要な使命であるとの認識のもと、就労支援に取り組んでいる。就労希望者を対象にグループ化し、社会生活や就労に必要な知識の習得のために、挨拶のしかた、面接の受け方など、具合的かつ実践的な指導を行っている。また、事業所は福祉的就労の場として、作業への個別指導などにより充実を図っている。自主製品の主力であるベーカリーをはじめ、ビーズを材料としたアクセサリーにおいても「障害者の作品」ということに甘えることなく、健常者の作品と遜色ないでき栄えとなるよう技術指導している。
さらなる改善が望まれる点
利用者に安定した働く場、作業を提供することを使命として活動している。受注作業は他の同業事業所と共同で請け負うなどの工夫により、年間を通して一定の作業量を確保している。また、自主製品は販売拠点を増やし、加えて清掃・緑化活動に取り組み工賃アップを実現している。工賃の規程は毎年保護者会で説明しているが、利用者調査では肯定率は高くない。職員も工夫が必要だと認識している。管理者は簡略化した図表などを用いてさらにわかりやすい説明を行うことを課題としている。取り組みを期待する。
情報共有とOJTの機会として、朝・夕のミーティング、職員会議、作業担当グループごとのカンファレンスがある。また常勤職員は、支援上問題のある利用者を対象に支援会議を行っている。この会議の内容は、非常勤職員にも周知される。能力向上の機会である研修は、常勤職員を対象に取り組まれている。しかし、約半数を占める非常勤職員に対する研修は、特段に計画はされていない。事業所業務の標準化では、マニュアルは存在するが業務点検の機会としての活用は不十分であり、非常勤職員へのさらなる周知徹底を課題としている。取り組みに期待する。
事業者が特に力を入れている取り組み
自主製品はベーカリーを中心にビーズを使用したアクセサリーの製作がある。さらに近年エンパワメント実施の機会としてアート活動に力を注いでいる。アート活動から生まれた作品はアール・ブルュット(規制に囚われず自由に制作した作品)として、教会、近隣の企業・商店街、ホテルにおいても展示の機会を得ている。この活動は事業所の認知度を高める側面も併せ持ち、今後は利用者の作品(等身大肖像画)をモチーフに付加価値をのある商品開発に取り組み、近く販売の予定である。
事業所の中心的作業種目であるベーカリーの製造・販売は地域に根付き、販売の機会を増やし続けている。利用者と職員のアイデアを取り入れ、新しい商品を生み出している。常時販売の拠点は3カ所であるが、区内のさまざまなイベントでの出張販売のほか、周辺企業、学校などでも定期的に出張販売している。パンの製造技術は、大手製パン業の尽力もあり格段に進歩を遂げている。また、担当職員を中心に仕入れを見直し、利益率をあげる努力を行い、順調に推移している。今後もホームページを活用した営業により販売量を増やしたい意向を持っている。
利用者調査結果
調査概要
- 調査対象:回答者は、本人10.6%、本人が家族などと相談31.9%、家族が本人の気持ちを推察48.9%、無回答が8.5%。
- 調査方法:アンケート方式
アンケート方式:個人情報保護のため事業所経由で利用者に調査票を渡し、利用者から評価機関への郵送による直接回収としました。 - 有効回答者数/利用者総数:47/71(回答率 66.2% )
・区立の身体障害者福祉センターの3階と2階の一部を使って事業をしています。
・作業内容は、受注作業(企業の発注による)、自主製品製作作業(ベーカリーのパン製造・販売、工房でのビーズ製品など)です。また、生活支援としてクラブ活動や外出プログラム、行事、そして自治会組織があります。
・利用者調査の結果は、総合的な感想では、「大変満足」19.1%、「満足」55.3%、「ふつう」21.3%、「不満」と「大変不満」は0.0%、「無回答」4.3%です
・「はい」の回答の割合が8割を超えている設問は、問1「困った時に支援を受けている」、問2「事業所の設備の安全である」、問7「利用者の気持ちの尊重」、問8「職員の対応の丁寧さ」、問10「個別目標や計画の説明」および「その説明のわかりやすさ」です。一方、肯定率が低い項目は、問14「外部の苦情窓口の周知」46.8%、問12「不満や要望の言いやすさ」57.4%です。
アンケート結果
4~17は選択式の質問のため、該当項目のみ掲載しています。
1.利用者は困ったときに支援を受けているか
「はい」の回答率は80.9%と高率です。職員が助けてくれるというコメントがある一方、利用者間の相性が悪いときなど困っているというコメントがありました。「どちらともいえない」は14.9%で、本人の障害の状況から困ったことを訴えられない内容のコメントです。「無回答・非該当」のコメントはありません。
2.事業所の設備は安心して使えるか
「はい」の回答率は83%と高率です。自立しているので不安はないという理由の他、トイレに換気扇をつけてほしいという要望が寄せられています。「どちらともいえない」は12.8%で、作業現場を見ていないので不明であるというコメントです。「無回答・非該当」のコメントはありません。
3.利用者同士の交流など、仲間との関わりは楽しいか
「はい」の回答は59.6%で高率ではありませんが、利用者の多様な障害状況が影響し、利用者同士の交流が思うようにいかないことがあると思われます。かかわり方を見ていると予測がつくというコメントがありました。「どちらともえない」は27.7%で、利用者の障害特性から利用者同士で交流ができないという内容のコメントです。「いいえ」8.5%でコメントはありません。「無回答・非該当」では、自分から話しかけることができないので、友達がいないのではないかと心配している内容のコメントです。
12.【就労継続支援B型】
事業所での活動が働くうえでの知識の習得や能力の向上に役立っているか
「はい」の回答は72.3%で、役に立っている、職員の薦めや依頼に応じて活動しているというコメントの一方、常に考えてくれている作業であればという、確信が持てないと思われる内容のコメントがあります。そのほかの回答者からのコメントはありません。
13.【就労継続支援B型】
工賃等の支払いのしくみは、わかりやすく説明されているか
「はい」の回答は44.7%と低率です。たくさんもらえるようになり嬉しいというコメントです。「どちらともいえない」は31.9%で、利用者本人が理解できない障害レベルである、入所時に時給などの説明がなかったように思うなどのコメントです。「いいえ」は17%でボーナスの支給に関する苦情で、解決されたというコメントです。
18.サービス提供にあたって、利用者のプライバシーは守られているか
「はい」の回答は74.5%です。コメントは1件ありましたが、内容の判断は困難です。「どちらともいえない」は10.6%で、うっかりということも考えに入れて接しているというコメントです。その他のコメントはありません。
19.利用者の気持ちは尊重されているか
「はい」の回答は80.9%で高率です。職員に親切にしてもらっている、多分などの憶測を示すコメントです。その他の回答者からのコメントはありません。
20.職員の対応は丁寧か
「はい」の回答は89.4%で高率です。職員と利用者はお互いに「さん」づけで呼んでいる、親切ですのほか、多分というコメントです。その他の回答者からのコメントはありません。
21.個別の目標や計画を作成する際に、利用者の状況や要望を聞かれているか
「はい」の回答は76.6%です。利用者の障害の状況から、わかりやすい声かけ、また言葉かけが少ない方がよいという希望がコメントされています。「どちらともいえない」は12.8%で、話ができないので様子などから判断して目標・計画が作られているというコメントです。「無回答・非該当」では、仕事は自ら求めることができないので、というコメントです。
22.【個別の目標や計画について説明を受けた方に】
個別の目標や計画に関しての説明はわかりやすかったか
個別の目標や計画について説明があったと回答した40名に対する設問です。「はい」の回答は80%で高率です。行事について説明があった、利用者に対し直接わかりやすく、そして確認をした説明であった、細かい説明であるというコメントです。「どちらともいえない」は15%で、本人が理解しているかわからない、というコメントです。その他の回答はコメントがありません。
23.【過去1年以内に利用を開始し、利用前の説明を受けた方に】
サービス内容や利用方法の説明はわかりやすかったか
過去1年間以内にサービスを利用し、説明があったと回答した5名に対する回答です。「はい」と回答した3名中1名から、行事やタイムテーブルの説明があった、作業のリズムは飲み込めていないようであったが、その後職員から本人の状況について連絡があるというコメントがありました。「どちらともいえない」では1件のコメントで、説明はわかりやすかったと思うが、本人が理解できたかどうかわからないというものです。
24.不満や要望を事業所(施設)に言いやすいか
「はい」の回答は57.4%で、コメントはありません。「どちらともいえない」は31.9%で、職員が忙しそうで伝えにくいときがある、障害状況を判断し適切な対応を望むという要望があります。「無回答・非該当」では寡黙のため話すことができないというコメントです。
25.利用者の不満や要望はきちんと対応されているか
「はい」の回答は72.3%で、コメントはありません。「どちらともいえない」は21.3%で、職員から、訴えられない本人の意向をどこまで把握し、対応してもらっているのが問題であるというコメントがありました。
26.第三者委員など外部の苦情窓口にも相談できることを知っているか
「はい」の回答は46.8%で、よほどのことがあったら相談するというコメントです。「どちらともいえない」は17%で、利用者同士のかかわりで困ることはあるがその他特に問題はない、本人の行動には職員と保護者で対処しており第三者委員には相談したことがないというコメントです。「いいえ」は21.3%と他の設問と比較すると高率です。知らないというコメントです。「無回答・非該当」では、相談できるぐらいなら親ももう少し楽かもしれない、という心情面のコメントです。
サービス分析結果
1.利用希望者等に対してサービスの情報を提供している
- 利用希望者等が入手できる媒体で、事業所の情報を提供している
- 利用希望者等の特性を考慮し、提供する情報の表記や内容をわかりやすいものにしている
- 事業所の情報を、行政や関係機関等に提供している
- 利用希望者等の問い合わせや見学の要望があった場合には、個別の状況に応じて対応している
【講評】
サービス利用に関しては、説明の機会を複数回つくっている
事業所のサービス内容など重要事項や基本ルールに関しては、事前に体験実習中の保護者面談で説明しているが、利用開始日にも、改めて重要事項説明書に沿い、利用料金や苦情相談窓口等について説明し、同意を得て契約に至るようにしている。その際、サービスに関する利用者・保護者の意向を把握し、所定の様式で記録している。なお、体験実習中の状況や障害特性を考慮し、すでにサービス開始日には、リーダー会議でどの活動室に参加するか決めている。
初期支援に必要な個別情報は、体験実習中の記録、家族から収集している
初期支援期間は1カ月を目途とし、体験実習中の記録、保護者との個別面談で得た服薬や食習慣に関する情報をもとに実施される。この期間中、集団生活への適応能力、障害特性によるこだわりの内容、コミュニケーションや他害行為の前兆となるキーワードの把握に努め、アセスメントシートに記載し、個別支援計画作成の基礎としている。環境変化によるストレスや不安を最小限にするため、自己紹介の機会をつくり、自然に周囲と馴染めるように配慮している。集団から影響を受けやすい利用者には経験豊富な職員を充て、マンツーマンで支援することもある。
就労によるサービス終了後もアフターフォロー計画により職場定着を支援している
就労や他施設への移行等によってサービスの提供は終了するが、支援によって就労が決まると、アフターフォロー計画に沿い、自治体の仕事支援センター等の関係機関と連携を図り、就労先で落ち着くまでを一定の期間として支援を継続する。例えば、就労先を訪問して担当者から状況を把握し、また利用者が相談のため事業所に来所すれば、適切なアドバイスや励ましによって職場定着を支援している。家庭の事情でグループホーム等に移行した際は、その施設に同行し、支援経過、留意点、現状などについて情報提供している。
1.サービスの開始にあたり利用者等に説明し、同意を得ている
- サービスの開始にあたり、基本的ルール、重要事項等を利用者の状況に応じて説明している
- サービス内容や利用者負担金等について、利用者の同意を得るようにしている
- サービスに関する説明の際に、利用者や家族等の意向を確認し、記録化している
2.サービスの開始及び終了の際に、環境変化に対応できるよう支援を行っている
- サービス開始時に、利用者の支援に必要な個別事情や要望を決められた書式に記録し、把握している
- 利用開始直後には、利用者の不安やストレスが軽減されるように支援を行っている
- サービス利用前の生活をふまえた支援を行っている
- サービスの終了時には、利用者の不安を軽減し、支援の継続性に配慮した支援を行っている
【講評】
利用者の課題は、生活・健康・就労・コミュニケーションなど包括的視点で把握している
利用者の心身・生活状況等は、特別支援学校から提供される資料、サービス開始後1カ月間の様子、保護者面談で得た情報などをもとに、所定のアセスメントシートに記録している。アセスメントシートでは、生活基盤・健康・日常生活・コミュニケーションスキル・就労・社会生活などの7つの領域につき、確認すべき下位項目を置いている。それらから着眼点、利用者の希望、気になることなどを抽出し、支援の必要性について判断している。課題分析の結果は、部屋別カンファレンスで共有し、見直しは年度末の実施としている。
個別計画は、利用者・保護者それぞれと面談した結果を踏まえて作成している
利用者担当支援員は、年度末に1回、利用者・保護者のそれぞれと個別面談をしている。この機会には年度を振り返り、要望等を把握し、次年度の個別支援計画作成に活かしている。個別支援計画作成の手順は、利用者・保護者の要望等を踏まえ、アセスメント結果に基づいて担当支援員が計画原案を作成し、部屋別のカンファレンスを経て、主任の了解のもと確定させている。支援は個別支援計画により実施し、毎月末に振り返り、利用者の状況を記録する。しかし、記録からは、計画に沿った支援の結果としての利用者状況の推移が読み取りづらい。
利用者支援に必要な情報はPC管理されているが、全職員が共有するには課題もある
管理者層は「全職員による支援計画の共有」を課題としている。支援計画が個別にファイル化されていないこともあり、特に非常勤職員は支援計画の内容を把握することが難しい状況にある。利用者の日々の支援記録は、PCの支援情報記録システムにより時系列で入力している。このシステムの機能により、利用者ごとに個別の支援状況が確認でき、必要に応じて用紙にも出力できる。利用者への日々の支援状況は、毎朝・毎夕の申し送りで情報共有している。今後は、非常勤職員も等しく利用者の情報が得られる環境設定とすることが期待される。
1.定められた手順に従ってアセスメントを行い、利用者の課題を個別のサービス場面ごとに明示している
- 利用者の心身状況や生活状況等を、組織が定めた統一した様式によって記録し、把握している
- 利用者一人ひとりのニーズや課題を明示する手続きを定め、記録している
- アセスメントの定期的見直しの時期と手順を定めている
2.利用者等の希望と関係者の意見を取り入れた個別の支援計画を作成している
- 計画は、利用者の希望を尊重して作成、見直しをしている
- 計画は、見直しの時期・手順等の基準を定めたうえで、必要に応じて見直している
- 計画を緊急に変更する場合のしくみを整備している
3.利用者に関する記録が行われ、管理体制を確立している
- 利用者一人ひとりに関する情報を過不足なく記載するしくみがある
- 計画に沿った具体的な支援内容と、その結果利用者の状態がどのように推移したのかについて具体的に記録している
4.利用者の状況等に関する情報を職員間で共有化している
- 計画の内容や個人の記録を、支援を担当する職員すべてが共有し、活用している
- 申し送り・引継ぎ等により、利用者に変化があった場合の情報を職員間で共有化している
1.個別の支援計画等に基づいて、利用者の望む自立した生活を送れるよう支援を行っている
- 個別の支援計画に基づいて支援を行っている
- 利用者一人ひとりに合わせて、コミュニケーションのとり方を工夫している
- 自立した生活を送るために、利用者一人ひとりが必要とする情報を、提供している
- 周囲の人との関係づくりについての支援を行っている
【講評】
作業・就労・生活の3つの領域ごとに目標設定した個別計画に沿い、支援している
利用者への支援は「作業」「就労」「生活」の3領域ごとに目標や支援内容を明確にした個別支援計画に沿い、実施している。実施状況は、毎月末、さらに半期ごとに振り返っている。その結果を受けて、部屋別カンファレンス、支援検討会等で支援の適切性について検討している。コミュニケーションについてはアセスメントで明確にし、特に支援が必要な場合は、個別支援計画に方法を明示して職員間で共有化する方法がとられている。具体的には、言語でのコミュニケーションが可能でも声のトーンを落とし、短い言葉で伝えるように努めている。
自治会活動などを通して、社会性が獲得できるように支援している
事業所では、利用者の自立には「自己選択」「自己決定」が重要としている。そのため、利用者が自ら考え決定し、行動に移せるよう支援している。毎日の行動(作業)は朝会で説明を受け、1日の予定をホワイトボードで確認し、次の行動にスムーズに移れるようにしている。自治会活動、委員会活動、クラブ活動も、社会性を養う自立に向けた支援の一環として認識している。また、自立生活に必要な情報は、仕事支援センターを中心に、講演会、就職セミナーなどの情報を収集して、利用者に適宜提供している。
利用者の特性に配慮し、作業環境を工夫している
自立した社会生活を送るには、周囲との良好な関係づくりが不可欠である。事業所は、共同生活を通じて、周囲との関係づくりを学ぶ場でもある。イベントやさまざまな活動において作業工程を分割し、数人で一つのことに取り組むことも、人とのつながりや関係を築く下地となる。しかし、現実には障害特性に伴い、特定の人としばしばトラブルが発生する。そのような場合は、トラブルの要因を見極め、顔を合わせない環境なども提供している。活動室の状況から構造化には至らないが、居場所を壁に向けるなどの工夫や配慮もしている。
2.利用者が主体性を持って、充実した時間を過ごせる場になるような取り組みを行っている
- 利用者一人ひとりの意向をもとに、その人らしさが発揮できる場を用意している
- 事業所内のきまりごとについては、利用者等の意向を反映させて作成・見直しをしている
- 室内は、採光、換気、清潔性等に配慮して、過ごしやすい環境となるようにしている
- 【食事の提供を行っている事業所のみ】
利用者の希望を反映し、食事時間が楽しいひとときになるよう工夫している
【講評】
パンの販売による接客など利用者のその人らしさを大切にした支援に努めている
事業所では個々の利用者の特性に配慮し、得意なことで力が発揮でき、働くことに意義を見出だせるように支援している。作業の種類には、受注作業として封入や本の値札はがしなどがあり、さらにパン製造・販売を中心とするベーカリー事業、アクセサリー等の自主製品作製作業のほか、公園等の緑化活動、清掃作業などを多彩に用意し、作業の全行程を担当できるよう支援している。パンの販売箇所を拡大して利用者が接客する機会を増やすなど、作業を通して社会人としての自立心が育まれるように支援している。
事業所を一つの社会と捉え、主体的なルールづくりを支援している
各活動室を単位として組織した自治会では、代表定例会で事業所内のルールを決め、また宿泊訓練の行き先も決めるなど、側面から職員の支援を受け、活発化してきている。利用者は、全員が「宿泊訓練」「センター祭」「給食」「安全衛生」等の委員会に所属し、さらに「音楽」「スポーツ」「美術」等のクラブ活動に参加している。この委員会やクラブ活動への参加は、利用者が主体的に選択している。利用者にとってこうした参加は、他者受容力、自己発信力、社会性を培うよい機会になっている。
環境整備を工夫し、給食では嗜好調査を献立に反映させている
作業種目別に利用者を4つの活動室に分けている。受注作業の一つ「綿の袋詰め」のため、活動室の一部はビニールシートで仕切っている。当初この作業には利用者の健康面への配慮で不安を持ったが、医師と相談し、医学的に安全性を検証した。空気清浄器の設置、マスク装着等で対処している。作業室前の廊下に作業の必要物品を置いているが、境界はテープで示し、安全性に配慮している。給食では、栄養士が嗜好調査を行い、献立に反映させている。また、利用者は交代で給食会議に参加する。これは食堂で一堂に会し、気の合う仲間と同席する機会でもある。
3.利用者が健康を維持できるよう支援を行っている
- 利用者の健康状態に注意するとともに、利用者の相談に応じている
- 健康状態についての情報を、必要に応じて家族や医療機関等から得ている
- 通院、服薬、バランスの良い食事の摂取等についての助言や支援を行っている
- 利用者の体調変化(発作等の急変を含む)に速やかに対応できる体制を整えている
- 【利用者の薬を預ることのある事業所のみ】
服薬の誤りがないようチェック体制を整えている
【講評】
日常の健康管理は常勤の看護師により行われている
利用者の健康管理は、常勤の看護師を中心に行われている。看護師は、毎日作業室を巡回し、利用者に声をかけながら一人ひとりの健康状態の把握に努めている。また、毎月の「ほけんだより」で年間保健計画に沿った月ごとの支援目標や、感染症など季節に応じた配慮すべき事項などを知らせている。健康維持は、年2回の健康診断(血圧・血液検査・胸部写真撮影・心電図)の結果と、毎月の体重測定を目安に確認している。利用者からの健康に関する相談は、日常的に看護師が対応しており、加えて毎月嘱託医(内科、精神科)が定期的に相談日を設けている。
利用者の健康は、健康手帳、連絡帳で事業所と家庭が相互に情報交換している
事業所では利用者の健康診断・体重測定の結果等を健康手帳で保護者に伝え、保護者からは連絡帳で健康状態の情報を得ている。健康面に課題があり、通院・服薬などで健康管理を必要とする利用者も多い。必要に応じて通院に同行して、直接主治医と連携することもある。肥満傾向の利用者には、食事等日常生活上の留意点を示し、自ら健康管理することの重要性を伝えている。全員参加が基本であるクラブ活動でも体育館で球技、輪投げなどを楽しむスポーツクラブや散歩クラブへの参加を薦めている。
服薬は自己管理を原則にしているが状況により支援している
利用者の急な体調変化に備えて主治医の登録をしてもらい、連絡を取ることを基本としている。場合により提携している医療機関の協力も得る。服薬に関しては、原則的に自己管理である。しかし、自己管理が難しい利用者は、保護者からの依頼で毎朝連絡帳とともに薬を預かることもある。また、昼食後などに内服の必要がある利用者に対し、確実な服薬ができているか確認するなど側面から支援している。災害時に備えて、服薬が必要な利用者の1週間分の薬剤を常時預かっている。預った薬は、半年ごとに現状と合っているかなどを見直し、適切に保管している。
4.利用者の意向を尊重しつつ、個別状況に応じて家族等と協力して利用者の支援を行っている
- 家族等との協力については、利用者本人の意向を尊重した対応をしている
- 必要に応じて、利用者の日常の様子や施設の現況等を、家族等に知らせている
- 必要に応じて家族等から利用者・家族についての情報を得て、利用者への支援に活かしている
【講評】
連絡帳に記載する内容は、利用者の了解を得ることを基本にしている
保護者は利用者支援に欠かせない存在として、信頼関係の構築に努めている。利用者の日々の状況に関する保護者との連絡ツールには連絡帳を活用している。利用者本位を標榜する当事業所では、連絡帳に記載する内容について必ず利用者の了解を得ることを徹底している。しかし、行動面やコミュニケーション上の課題を持ち、時に他害や自傷行為などが生じた場合は、直接保護者に電話等で連絡することにしている。
家族には、保護者会・懇談会・月刊誌を通じて事業所の現況を伝えている
保護者と直接意見交換する機会には、年間10回の保護者会、および保護者会後の部屋別の担当職員との懇談会がある。また年度末の個別支援計画作成時の保護者面談もある。保護者会では、事業所の現況もさることながら、障害者を取り巻く法制度、福祉施策など広範に情報提供している。懇談会は、利用者の事業所での様子を伝え、また参加家族の交流の場にもなっており、意見や提案が出されることもある。月刊誌「かわたれ」は毎回保護者に配付し、事業所の近況、行事予定、あるいは管理者の福祉に寄せる思いなどを発信している。
利用者と家族の生活状況を把握するためにも家庭訪問の必要性を認識している
利用者の家庭での生活状況・過ごし方、家族の状況把握のためにも家庭訪問の必要性を認識している。一方、利用者の高齢化とともに保護者の高齢化も課題である。家族が疲弊している状況を家族の訴えや利用者からの聞き取りで見聞きしたときは、家族のレスパイトとして、利用者のショートステイを勧めることもある。「親なき後」については、家族に共通する関心事であり、成年後見制度に関する学習会を実施している。さらに、自治体と協力してマイライフブック(子どもの将来像など)作成の活動を推し進めている。
5.利用者が地域社会の一員として生活するための支援を行っている
- 利用者が地域の情報を得られるよう支援を行っている
- 利用者が地域の資源を利用し、多様な社会参加ができるよう支援を行っている
【講評】
事業所の立地を生かして多様な情報を収集し、利用者に還元している
本事業所は区立障害者福祉センターという複合施設内で事業運営をしている。このセンターには、障害者のための事業を展開している数カ所の事業所が参集しており、必然的に多様な情報が得られる。利用者に必要と思われる情報は、活動室内に掲示し、朝会で報告するなど、情報較差により利用者の不利益につながらないよう支援している。利用者同士が、近隣のスーパーマーケットの開店情報を伝え合うこともある。さらに、利用者が地域社会で生活するため、暮らすために必要になる資源やその活用の方法など、具体的な情報提供を期待する。
自主製品の販売等で地域資源を活用し、利用者の生活の幅を広げる取り組みがある
事業所運営の拠点である複合施設そのものが地域の社会資源であり、毎年の「センター祭」では、利用者が実行委員など中心的役割を果たすとともに、他の同業施設の催事、親の会のバザーなどにも積極的にパン・アクセサリーなどの自主生産品、模擬店などで参加している。各所でのパンの販売、アート活動による「等身大肖像画アート」展覧会への参加、公共交通機関を使っての外出、外食、加えて、近隣企業と共同で行う地域の清掃活動への参加など、多様な方法で地域資源を活用した社会参加をしている。
11.【就労継続支援B型】就労の機会の提供や、知識の習得及び能力向上のための支援を行っている
- 自発的に働きたいと思えるような取り組みを行っている
- 働くうえで、利用者一人ひとりが十分に力を発揮できるよう支援を行っている
- 工賃等のしくみについて、利用者に公表し、わかりやすく説明している
- 受注先の開拓等を行い、安定した作業の機会を確保できるよう工夫している
- 商品開発、販路拡大、設備投資等、工賃アップの取り組みを行っている
【講評】
一般就労に向けた取り組みに充実度が増してきている
就労は事業所が目指す基本的な目標・使命であると認識し、就労支援に取り組んでいる。昨年度から就労を希望する利用者を一つのグループとしてまとめ、支援している。就労に必要な挨拶、面接時の対応、履歴書の書き方などを個別に指導し、その結果として1名の就職者を輩出できた。自主生産など多様な作業種目を持つ本事業所では、利用者の個別性に対応した作業につけるように支援している。また、作業工程を分割することにより、利用者の能力や好みに応じて一人ひとりに合った作業に参加できるよう配慮している。
工賃は保護者会で説明、さらに分かりやすさの視点から工夫する意向がある
本事業所の工賃支払の仕組みは、時給制、能力性を取っており、個人ごとの通所率などによって金額が変わり、分かりにくい面があると認識している。この工賃支払いの仕組みについては、毎年保護者会で説明し、利用者への工賃支払いの際は明細書も添付している。しかし、利用者調査では、工賃の支払いの仕組みについて肯定率は高くない。職員は3か月毎に工賃評定を行っており内容を知っているが、利用者への伝え方についてはさらなる工夫が必要であると認識している。図表などを用いて工夫することや職員には研修会などを計画し周知する意向がある。
自主製品には付加価値を持たせ、一般社会に通用する商品開発に努めている
福祉的就労を充実させたい意向があり、活動は受注作業、自主製作作業に大別できる。受注作業は、封入などの室内作業、公園清掃などの外部に出かけての作業があり、自主製品は、ベーカリーを中心にビーズを使用したアクセサリーの製作がある。いずれも利用者の意欲と工賃の向上を目指し工夫している。ベーカリーは企業に出向いて出帳販売し、アクセサリー類は「障害者の作品」という甘えを払拭し、社会的に通用する品質の確保に努め、またアート活動から生まれた「マスコット」を付加価値とした製品の開発に意欲を持っている。
【講評】
個人情報保護をはじめ、プライバシーへの配慮を徹底させている
利用者の個人情報の取り扱いは法人の個人情報保護規程に沿い、利用目的を規定した文書を交わして同意を得ている。実際には、広報誌等への写真・個人名の掲載については、そのつど口頭で了解を得ている。職員は入職時に守秘義務に関する誓約書を交わし、かつ入職後は職員の行動指針に則ってプライバシーへの配慮と保護に取り組んでいる。利用者は、個別のロッカーを使用して所有物を自己管理している。また、男女別の更衣室が用意されている。利用者に注意する際も、大勢の前ではなく個別に対応し、それぞれのプライドに配慮している。
利用者一人ひとりの意思を尊重した支援の実践に取り組んでいる
権利擁護の観点から、利用者の意思を尊重する方針で支援にあたっている。利用者全員が参加する委員会や係の活動の選択、外出先の選択については、意識的に選択肢が豊富となるようにしている。個別支援充実のため、利用者の価値観や生活習慣の理解は、個別面談や日々の支援の積み重ねから把握する。また、社会性を育む観点から、社会通念上で馴染まない行為等も少しずつ是正できるように支援している。一方、利用者のこだわり行動などへの対処については、一時的に一人部屋が必要と判断しても、個室支援が環境上でき難いことがあり、課題としている。
職員による不適切な言動防止のさらなる取り組みに期待したい
職員による不適切な言動は「いつでも起こり得る」との認識のもと、施設長は職員会議等で他事業所で起きた事例を取り上げるなどして、職員に注意喚起している。また、虐待防止研修への参加後は、その際に入手した資料を配付するようにしている。勤務心得のチェックリストに「利用者の人権尊重」の項目も設け、職員は毎年振り返るようにしている。こうした個人的な取り組みを、事業所・職場全体に発展させること、所内研修の課題とすることなど、さらなる検討に期待したい。虐待関連の問題発生時には、行政と連携して対処する方針である。
1.利用者のプライバシー保護を徹底している
- 利用者に関する情報(事項)を外部とやりとりする必要が生じた場合には、利用者の同意を得るようにしている
- 個人の所有物や個人宛文書の取り扱い等、日常の支援の中で、利用者のプライバシーに配慮した支援を行っている
- 利用者の羞恥心に配慮した支援を行っている
2.サービスの実施にあたり、利用者の権利を守り、個人の意思を尊重している
- 日常の支援にあたっては、個人の意思を尊重している(利用者が「ノー」と言える機会を設けている)
- 利用者の気持ちを傷つけるような職員の言動、放任、虐待、無視等が行われることのないよう、職員が相互に日常の言動を振り返り、組織的に予防・再発防止を徹底している
- 虐待被害にあった利用者がいる場合には、関係機関と連携しながら対応する体制を整えている
- 利用者一人ひとりの価値観や生活習慣に配慮した支援を行っている
【講評】
必要と思われるマニュアル類を整備し、周知しているが、職員自己評価は芳しくない
事業所業務の標準化のため、感染予防・安全確保・行方不明・商品販売に関する「マニュアル」のほか、作業ごとに「作業手順書」を、各行事開催のつど「手順書」を作成している。ただし、作成したマニュアル類の見直しやその基準、マニュアル類と実務の整合性の点検に関する職員自己評価の結果は、肯定率が3割強にとどまる。管理者は、この結果について「利用者支援については常勤職員による支援会議で検討し、その議事録を非常勤職員を含む全職員にパソコンメールで送信している」と述べているが、さらなる工夫の必要性も認識している。
基本事項の見直しには、利用者・保護者や職員からの提案を反映させる方針である
サービスの基本事項は「事業計画作成過程で見直す」としている。その際は、利用者・保護者や職員からの提案・意見は取り入れる方針である。職員については部屋別カンファレンスや支援検討会議などを、利用者については自治会をその把握の機会としている。今年度は、提案を反映させ、宿泊訓練や外出行事の実施方法を変更した。従来の利用者・職員が一斉移動する方法を、安心・安全への配慮から2回に分散させることとし、秋のレクリエーションも従来のバス旅行を利用者の希望するものへ変更する。朝会も、一斉開催から活動室ごとの開催に変更した。
一定水準確保のため外部研修の機会を設けているが、参加者に偏りが見られる
サービスの基本事項は、朝・夕のミーティングや各会議で職員全員が共有できるようにしている。しかし、事業所では非常勤職員への周知徹底を課題としている。外部研修は、都社協や自治体の主催する研修を中心に案内し、職員からの参加希望を募っているが「昨年度の実績は十分とは言えず、非常勤職員の参加もなく、業務の一定水準確保に課題がある」としている。日常的には管理者層のOJTが機能し、わからないことは職員間で教え合う雰囲気がある。安全性に関しては、リスクマネジメント委員会が中心となり、ヒヤリ・ハット事例を検討している。
1.手引書等を整備し、事業所業務の標準化を図るための取り組みをしている
- 手引書(基準書、手順書、マニュアル)等で、事業所が提供しているサービスの基本事項や手順等を明確にしている
- 提供しているサービスが定められた基本事項や手順等に沿っているかどうかを定期的に点検・見直しをしている
- 職員は、わからないことが起きた際や業務点検の手段として、日常的に手引書等を活用している
2.サービスの向上をめざして、事業所の標準的な業務水準を見直す取り組みをしている
- 提供しているサービスの基本事項や手順等は改変の時期や見直しの基準が定められている
- 提供しているサービスの基本事項や手順等の見直しにあたり、職員や利用者等からの意見や提案を反映するようにしている
- 職員一人ひとりが工夫・改善したサービス事例などをもとに、基本事項や手順等の改善に取り組んでいる
3.さまざまな取り組みにより、業務の一定水準を確保している
- 打ち合わせや会議等の機会を通じて、サービスの基本事項や手順等が職員全体に行き渡るようにしている
- 職員が一定レベルの知識や技術を学べるような機会を提供している
- 職員全員が、利用者の安全性に配慮した支援ができるようにしている
- 職員一人ひとりのサービス提供の方法について、指導者が助言・指導している
- 職員は、わからないことが起きた際に、指導者や先輩等に相談し、助言を受けている
事業者のコメント
このセクションは事業者によって更新される情報です。
評価情報
評価結果のダウンロード
本ページの内容をPDFファイル形式でダウンロードできます。
」が混在する場合は、標準項目の順番にかかわらず、左端から「
【講評】
広く社会に向けて情報発信する際の媒体はホームページである
事業所の情報は、ホームページ、リーフレットで提供している。広く社会に向けて情報発信するツールであるホームページには「事業所の概要」「事業案内」「営業案内」を掲載している。例えば、事業案内には支援方針、作業・就労・生活支援の内容、日課の様子(写真を含む)等を、営業案内には自主生産事業の中心であるベーカリーの販売場所を地図入りで示し、紹介している。そのように、ホームページでは事業所の全体像を伝えているが、内容更新の頻度は高くはない。事業所では、一層の充実を期するべく目下検討中である。
リーフレットや広報誌は障害者からの相談が集中する仕事支援センター等に置いている
紙媒体による情報提供として、利用者が描いたイメージキャラクターが表紙のリーフレットを作成している。リーフレットは事業所が「働く場」であることを前面に出し、実際の作業内容を中心にまとめ、相談が集まりやすい仕事支援センター、自治体の担当窓口、区社協等に置いている。また、利用者も編集に参加する月刊の広報誌『かわたれ』には、月間予定、行事・作業風景を伝える写真集、保健・給食だより等のコーナーとともに売上・工賃支払い実績も掲載し、事業の透明性を高めている。広報誌は、利用者のほかリーフレットと同様の場所に置いている。
事業所の認知度を高めるため、見学者は利用希望者以外も広く受け入れている
問い合わせや見学には、施設長や主任支援員が対応している。事業所の存在を知ってもらうため、見学者は広く受け入れている。そのため、利用希望者以外にも、例えば特別支援学校の生徒・教員、社協の紹介による同事業者、成年後見研修講座の実習生などが来所している。見学者には、リーフレットとパンフレット(作業や生活支援の内容、保健・給食サービス、余暇活動等を掲載)で説明している。なお、作業所の利用者には、あらかじめ朝会で見学者が来ることを説明し、障害特性に配慮して、差しさわりがないと思われる作業室を案内している。