評価結果

NPO法人ストローク会は、精神障害者の働く場として平成元年に設立された株式会社ストロークを補助する目的で平成13年6月に立ち上げられた。より手厚い支援を行うために平成24年4月、就労継続支援（A型）事業のストローク・サービスを開設した。運営する法人の創設者らが精神障害者の支援で先行していたアメリカ合衆国での取り組みに触れ、なかでも清掃業での取り組み事例に感銘を受けて現在まで続く事業の根幹となっている。事業における業務は清掃の受託であるため利用者が業務のため日々過ごす勤務地は、委託元の企業等となる。

就労を通じた社会参加のための基本的な研修を行い、持病や障害をうまくコントロールしながら仕事をする「通院して働き続ける」方法を実践するため、日々活動している。事業所の情報を外部に提供している媒体としてはホームページやリーフレットがある。ホームページには、法人設立趣旨や事業計画などの組織の概要，法人本部や事業所事務所へのアクセス，活動内容などが掲載されている。活動風景の写真などを多用して具体的な雰囲気が伝わるページ構成となっている。リーフレットは所在の区役所や保健センターでも手に入れることができる。

利用希望などの問い合わせには随時対応している。事業所の説明への対応は原則として施設長が担うが他の職員でも応じられる。また、作業現場の見学については、実際に利用者が通う可能性の高い現場を見学してもらうことを心がけている。見学したところと勤務地が違った場合に生じる見学時の思いとの相違が実際に勤務した後のトラブルへつながる可能性を考慮した取り組みである。事業所としては、現在のホームページやリーフレットのリニューアルを検討しているが、なかなか着手できずにいる状況にある。

サービスを利用するにあたって知る必要のある基本的なルールや重要事項などは、利用契約締結時に説明をしている。福祉サービス利用における契約書と重要事項説明書に加え、雇用契約書についても読みあわせを行い、利用者側の同意を得た上でこれらの書類に署名を得ている。特に、利用者全員が雇用契約を結んでいるため勤務地や時給などの関心が高く重要な部分について一人ひとり納得がいくまで説明することを心がけている。

利用開始にあたり必要となる利用者の個別事情や要望などを「フェイスシート」という様式に記録している。また、利用開始前に所属していた支援機関から提出された書類も情報源として活用している。服薬の状況や病状により働きやすい時間帯などがある場合にはそれに配慮し、体力があるとかモチベーションが高いなどの個人特性も考慮し最初の勤務地を決めている。見学や面談の時から勤務地での指導などもなるべく同じ職員が対応することで不安感やストレスが少なくなるよう配慮している。

サービスの終了は同時に「退職」を意味するため、退職届が利用者から提出されることとなる。最近のサービス終了の事例では、一般企業への就労を強く希望するようになってきた利用者が他の支援機関へ移りたいと申し出て退所に至ったケースがある。従事する業務が清掃業務だけということもあり、他の種類の仕事をしてみたいという希望により退所となる事例がいくつかある。その際にも、新たな就労先の情報を調べ一緒に検討するなどの取り組みをしている。

支援のために必要となる利用者の心身状況や生活状況、一人ひとりのニーズなどの情報は、個別支援計画作成に当たって行われる面談を通じて把握される。個別支援計画における目標については、すべて利用者本人の言葉に基づいて設定している。自分自身で目標を決め、宣言したという行為がエンパワメントを引き出すことにつながるためである。年度の半期ごとに個別支援計画の見直しのためのアセスメントとして面談を実施し、面談記録に情報を集約する。利用者の目標に対する意識付けを促すために、面談の機会を多くとり個別支援計画が作成される。

計画を緊急に変更するしくみは、随時実施している面談にて変化を察知した場合に行われる。毎日の清掃業務終了後に担当職員が利用者ごとの様子を支援記録に記録する仕組みとなっている。支援記録は個人毎にファイリングされ事務所に保管される。職員間で利用者支援に必要となる情報の交換は事務所での記録の供覧により行われる。職員が一同に介する職員会議は月に１度のため、全職員がタイムリーにコンセンサスを得ることは現実的に難しい。事業所としては、職員間の情報の共有についての課題を認識している。

利用者の日々の事例を記録する様式は定型化されていない。そのため個別支援計画の内容を踏まえ、支援計画に沿った支援内容であったかどうかは一覧しただけではわかりにくい仕組みとなっている。記録すべき情報の過不足をなくすためにも様式の統一が望まれる。利用者の状態の推移については、個人毎に時系列で記録が取られファイルへ綴られるため、変化がわかる仕組みとなっている。

事業所の外部へ個人情報を提供する必要がある場合（病状の急変により医療機関へ連絡する等）に備えて、予め利用契約の段階で提供同意書を用いて内容を説明し、同意を得ている。また、区役所等から本人宛の文書が事務所に届いた場合、利用者が事務所に来所した際に直接本人へ手渡している。行政からの重要な文書を紛失してしまうリスクに備えて、本人の承諾の下、文書の複写を事務所に保管することもあるが、厳重に管理している。

職員と利用者が接する場は清掃作業の現場がほとんどであるため、プライバシーに関わる事項の相談等を受けるには事務所へ集うこととなる。事務所には相談室があるのでプライバシーに関わる話もできる。日々の清掃業務の終了時に電話で事務所へ「終了報告」をする決まりとなっている。また、午前中の状況などを昼に事務所へ電話連絡してくる場合もある。利用者からの電話を受ける際、ただ事務的に応じるのではなく声のトーンや滑舌などから利用者の状態・状況を察知して、場合によっては事務所へ寄るように促したりしている。

利用者の意思を尊重し、何かを強要したり、威圧的な態度で強制することはない。しかし、利用者に対して、強制することはないが何でも思い通りに受け入れるわけではない。利用者個々に異なる障害特性を十分認識した上で専門的支援として、強制ではなく、甘やかさず、「やる気」を持続させることができる支援方法を模索し続けている。利用者の気持ちを傷つけるような不適切な職員の言動等に対しては今まで属人的な対応として問題が発生していなかったに過ぎず、今後振り返りを促す組織的な仕組みの構築が課題となっている。

清掃業務に関する作業マニュアルはビルクリーニング技能士国家資格に対応した、まさにプロ仕様のものが多く用意されている。しかし、現場における具体的な作業手順は各現場によりまったく違うため担当する職員が把握している方法にて行っている。以前より、プロ仕様のマニュアルという型に個々に特性の違う利用者をあてはめることがはたして適切なのかという議論があり、現在のような現場に即した柔軟な対応を取っている。その他、お客様である現場でのマナーに関するマニュアルや「利用者への支援要項」というチェックリストを作成している。

サービスの基本事項のほか、感染症予防や熱中症予防などの対応手順はまとめている。時代の変化や新しい業務依頼先など、その時々によって求められるものが変わっていくため、現場における状況判断によって絶えず手順を変化させている。サービスの基本事項や手順等が行き渡るように、月１回、１～２時間程度のスタッフ会議を開催している。現場における作業内容、滞在中のマナーや過ごし方、言動などについての対応手順はまとまっているが、利用者の障害に対する専門スキルについては、業務水準の確保について課題と認識している。

利用者の安全性に配慮した支援についても、現場の職員の判断に任せる場合が多い。以前は、職員間のミーティングの機会が多く取れたため、その際に情報の共有が図れた。今後は、ヒヤリハット報告の仕組みを入れるなど、属人的対応だけで完結させない仕組みの必要性を認識している。また、現在、指導的立場の職員が不在ということもあり、スーパーバイズの仕組みは十分には機能していないが、協力関係にある他の事業所の所長などから助言を受けることはある。