評価結果

利用者の意向や要望から支援計画を作成し、定期的に支援会議を開催後利用者の同意を得、それぞれの支援計画に基づいて支援に取り組んでいます。【就労移行支援】では利用者が自立した日常生活や社会生活が営めるよう、就労に必要な音声パソコン知識及び技術の活用能力の向上を目指し、個々の希望に沿った支援を行っています。【就労継続支援Ｂ型】では経済的自立を目指して、個々の生産性の向上ひいては工賃アップになるように、教育・指導及び仕事量の確保に努めています。

利用者一人ひとりの障害が単症状か重複症状があるかにより、支援方法の取り方を工夫しています。利用者によっては見え方が違ったり、視覚だけでなく聴覚障害もある等様々です。弱視・視野狭窄など見え方が違う場合は、声かけしたり、パソコン画面の拡大や白黒反転など見やすくしたり、文字情報を音声化し、図や画像はテキスト文章のみで分かるように加工して提供しています。聴覚に障害のある場合は、声のトーンの音域を変えたりメールを使ったり、片方に聴覚障害のある利用者には聞こえる側に座る等、利用者の障害に合わせた支援に取り組んでいます。

視覚障害者に対し自立した日常生活や社会生活が営むことができるように情報の提供をしています。視覚障害の特性を考慮し、日常生活に必要な福祉機器や情報機器の新製品の開発があれば、健常者よりも早く提供するように努めています。地域との連携に努め、お祭りや行事、福祉機器の展示会などの情報は利用者の朝礼や電子データで伝えるようにしたり、昼休みの休憩室でも利用者同士から情報が広く得られるようにしています。更に利用者にとって使いやすい機器の技術開発に取り組む等、支援事業の開発に努めています。

利用者からアセスメント、モニタリングを行い、個々の状況とニーズを把握することで、それぞれの目的に合わせ訓練や作業に取り組み、利用者の主体性を尊重しながら充実した生活を過ごせるよう努めています。【就労移行支援】では利用者が就労に必要なパソコン技術の訓練・習得に取り組んでいます。【就労継続支援Ｂ型】ではテープ起こし作業（録音テープ等からパソコンにより文字化）を中心に、テープダビング作業など意欲的に高い技術に取り組んでいます。このようにして、利用者が地域社会において自立した生活を送れるよう支援しています。

事業所の決まりごとは入所時の重要事項で明記されていますが、利用者の意見を取り入れることで、主体性を持って作業や訓練が出来るように努めています。そのため、必要に応じ利用者の意見を聴取することで随時見直しをしています。定期的に行われる利用者の自治会（ひまわり会）が利用者からの意見や要望を収集する場として役だっている他、利用者朝礼や利用者参加の安全・防災対策委員会、苦情担当窓口担当職員とのメールでの意見交換により様々な意見・要望を吸い上げています。

利用者の障害特性に合わせた環境作りに努めています。利用者代表と職員から構成される安全・防災対策委員会で話し合い、環境整備に努めています。月１回の業者による館内清掃と職員による毎日の掃除で環境を整える他、例えば、視覚障害の状況に合わせ、階段に鈴が鳴るようにしたり、パソコンに直射日光が当たらないように遮光カーテンで遮断するなどの工夫をしています。汚水槽とダクトの関係で地下に臭気が行き渡っていて改善策が無いと思われていた様な事も、思い切って費用をかけて解決したことは、環境改善意欲の強い表れと高く評価できます。

利用者の健康維持に留意し、近隣のクリニックと医療協力契約を結び年１回健康診断を実施しています。診断結果については嘱託医が来所し、直接利用者一人ひとりに診断結果を伝え、医療相談や個々の指導を行なったり、必要に応じかかりつけ医への連絡も行なっています。事業所は入所時のアセスメントで個々の障害状況や疾病・薬などの情報を把握していますが、定期健診により利用者自身が自己管理を行う機会を提供しています。透析や糖尿病、心疾患、精神疾患などがある利用者に対しては特に気をつけて日常の活動を見守るようにしています。

利用者の多くは家族から独立していて、個々の健康状態も自己管理をしているケースが多く見られます。緊急時などで、現在かかっている医療機関や家族からの情報を得る必要が出てきた場合は、利用者の了解を得たうえで、家族や医療機関から必要な情報提供を受けられるよう対応しています。

利用者によっては視覚障害以外にも重複障害として内臓疾患、糖尿病、透析、聴覚障害、身体障害、心疾患、精神疾患などを持っており、体調の変化に向きあう利用者もいる為、嘱託医と相談や指導について連携しながら障害特性を考慮し支援に努めています。体調に変化があった場合は、健康診断個人表、ケース記録をもとに、マニュアルに沿って職員が利用者の希望を聞き、救急車の手配をするなど速やかな対応が取れるようにしています。

職員は利用者の意向や要望、家族との関係を把握し個々に沿った支援をしています。利用者は経済的に自立した成人でもあり、利用者の意向を第一にした支援をしています。体調に変化があった時に、余り喋らない利用者や精神疾患があって本人からの聞き取りが上手く出来ない利用者の場合は、家族からの情報提供を得るようにしています。その場合でもサービスの利用決定はあくまでも利用者自身にある為、主体性を持てるように本人の意向を尊重した上で、提供を受けた情報を支援に生かしています。

利用者の日常の活動状況や事業所の現況などは「センターだより」に掲載し利用者にも直接渡しています。こうすることにより必要に応じ家族が利用者の様子を把握できるようにしています。家族からの問い合わせがあった場合は、利用者の意向を確認したうえでケース記録の内容を知らせるようにしています。また、事業所内の事業内容及び活動の広範囲な情報をホームページで確認することができるようにしています。事業所は成人者が通う場所であり、利用者一人ひとりを尊重し状況に応じた支援に取り組んでいます。

利用者に必要な情報は地域との関係を重視し、利用者の住する市区町村、福祉事業者、保健医療サービスなどと連携を図ることで、利用者に必要な情報を収集しています。福祉関係新聞や点字新聞、各種機器展、セミナーなどを参考にし、また、町内会、障害者就労支援連絡会、障害者自立支援ネットワーク事業、日盲社協、全国社会就労センター協議会、進路対策等の諸連絡会などから収集した情報は、必要性を慎重に分析し、口頭や朝礼で伝えたり、メールで配信し、利用者に必要な情報の提供に努めています。

地域の町内会の行事（祭り、防災訓練、防災会議、再開発説明会等）に参加し地域防災協定を締結し、町内会の防災訓練に参加しています。町会や中学校との連携に努め、お祭りなどの行事には積極的に参加し理解を深めています。また、「新宿区地域緑化推進事業」を受託し、利用者が施設の正面玄関周辺に、四季を通じた緑と花の花壇を作り、地域の美観に貢献すると共に、助成金が出る為就労継続支援Ｂ型利用者の工賃にも反映しています。基本理念にあるように「自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援」に努めています。

当事業では、就労に必要な知識や技術を習得するため、視覚障害者でもパソコンを自由に使いこなせるよう訓練を行っています。障害や生活習慣・知識の多様な利用者のニーズに対応するために個々のレベルに合わせ３つのコースを設けています。初心者にもタッチタイピングの基礎から段階的に教える「基礎コース」、画面読み上げソフトを使用しより高度な訓練を行う｢応用コース」、フルキ―六点漢字入力を用いて速記の技術を身につける「速記コース」があり、多様な利用者のニーズに対応できるよう訓練内容の充実を図っています。

本事業では３コースを２年間で必要な技術を習得するよう支援しています。企業への就労ケースも多く、各種パソコン等検定試験の資格取得を目指し試験対策を行ったり、「英会話」などの一般教養についてもカリキュラムに取り入れています。更に「履歴書の書き方」「模擬面接」等就労の際に必要な実戦的支援を行っています。受験も音声読み上げソフト等を使用しパソコンで受験の結果、各種パソコン等検定試験（文書作成、データ活用、秘書など）に多数の合格者を出し、２年間で新規就職者が２６名という実績を上げています。

今までの職能開発施設のノウハウを活かして就労及び職場定着の支援に努めています。ハローワークや地域障害者就労支援センター、人材紹介会社等と密接な連携を取り、就職説明会・面接・就労先の紹介などの協力を得ています。必要に応じ職場見学・実習を行ったり実際に職場に触れる機会を提供しています。この結果２年間で２６名が就職するなどの実績を上げています。また、就職後も職場定着の為に、定期的に職場訪問したり、作業環境の相談を受けたり、最新の情報を提供するなど、個別のニーズに応じた職場の定着支援に取り組んでいます。

当事業の主たる作業は「テープ起こし」で、録音された音声を文字化したり、テープダビング編集作業などを行っています。内容は官公庁の審議会や審査会、講演会、研修会などで録音した音声記録を議事録等の形に文字化したり編集を行うもので、高度な技術と専門用語の知識を要します。そのため作業の難易度に応じ五つの作業区分を設け、努力して作業の正確性・迅速性が上がれば高度の作業が可能になり、工賃がアップし働く意欲も向上します。ただ、能力的に多少努力しても最低区分から抜け出せない者の意欲をどうして向上させるかの問題があります。

当事業所の受注先は官公庁関係が大半を占め全体の８割を占めています。一般企業との競合があるため、一定の工賃を確保する為には継続的な受注と新たな受注先の開拓が必要です。そのためには、サービスの充実と高い水準の仕事を約束通りに納めることが不可欠です。現在、出張収録のサービスや会議の傍聴者向けスピーカーの提供を行って差別化を図ると共に、新たにサービス管理責任者及び目標工賃達成指導員を配置して利用者個々の能力アップを図り、さらに、利用者の力が十分発揮できるよう協力者による個別支援を活用しています。

利用者の中には重複障害者もいるため、視覚障害に加え音域障害や聴力障害を持つ利用者にとってより使いやすいものにする為の研究・開発に取り組んでいます。また、視覚障害者のニーズに対し関係機関と連絡を密にし、職業能力開発の訓練を実施したり、視覚障害者の特性を生かしたデジタルデータに対応するテープ起こしシステムの開発を行なっています。更に作業内容評価をモニタリングシートを使って客観的数値で行うことで、利用者の作業意欲を向上させることが雇用の場の開拓にも繋がっています。