評価結果

事業所が目指していることについて、パンフレットやホームページの冒頭、利用者に配布している「ファロ利用の皆様へ」、職員心得、事業計画書の中の事業方針等から推測することはできるが、正式に理念や基本方針として定まっていない状況となっている。事業運営や利用者へのサービス提供を進めていくなかで目指すべき事項を明確に文書化し、職員だけでなく利用者や家族、さらには外部に向けて発信していくことが望まれる。

管理者の思いを「ファロとは」という文書にとりまとめて職員や利用者に配布しており、この事業所はさまざまな事情によって心傷ついた人たちが、再び自分を築くために、人と向き合い、自分と向き合いながら「生きること」を学ぶところであること等を文書にまとめ伝えている。また、２０ヶ条から成る職員心得も作成しており、職員も利用者も同じ人であり、誰にでも平等であること等を明示し、職員の自覚と努力を促している。管理者は日々職員や利用者と直接関わりながらリーダーシップを発揮している。

全体の職員規模が１０名に満たない事業所であり、理事会や評議員会等、法人運営していくうえで重要な案件を検討・決定する会議体についても一般職員が事務的業務を担うことで出席できるように配慮している。各職員には利用者への直接支援場面だけでなく、組織運営に関する領域にも参画意識を持って働くようにしている点は特徴的であり、全職員であらゆる情報を共有しながら一丸となって施設運営を展開していくことを目指している。

数年前に管理者によって職員心得と職員の基本姿勢に関する文書が作成されており、職員だけでなく利用者にも配布して理解を促している。職員心得の内容は、職員が守るべき法規範を盛り込んでいる部分もあるが、主として利用者の権利擁護や接遇・マナー、職員のチームワーク向上に関する内容が多く含まれている。職員の基本姿勢の内容は、利用者への支援にあたっては見守る姿勢をとることや、利用者にやってあげるといった姿勢はとらないこと等、自立支援に努めることを明示し、利用者に伝えている。

受注している作業のなかには、公園清掃や地域のタウン誌業務、地域の備蓄庫の清掃、区内の表示板の清掃等、職員や利用者が日々地域で活動する機会が用意されている。また、地域で毎年行われている花の苗を無料配布する取り組みに職員と利用者が一緒になって活動することが定着しており、地域貢献につながっている。

実習生の受け入れは昨年度の実績でも年間約５０名と多く、ボランティアについても適宜受け入れている。「実習中・ボランティア中のお願い」という文書を作成しており、活動上の留意点をとりまとめてオリエンテーションの際に配布して理解を促している。また、利用者のプライバシー保護に関する事項についても口頭で伝えている。なお、今後は利用者の権利尊重に関する事項についても文書に盛り込んで確実に注意喚起を図っていくことが有効と思われる。

苦情解決のしくみが整備されており、そのしくみを知らせるポスターを事業所内の壁に数ヶ所貼り出して利用者の理解が深まるように取り組んでいる。なお、現在のところ苦情解決受付担当者と苦情解決責任者がいずれも管理者となっている点や、第三者委員の配置等がなされていない状況は、苦情を客観的に把握し、検討することが難しいと思われる。また、意見箱を設置して数件の投書が出されているが、設置場所が職員の目につきやすい玄関先にあるので、利用者が職員の目を気にせず提出しやすい場所に置くことが望まれる。

利用者と職員とのコミュニケーションを日々取り交わしながら、利用者の意向や要望を把握するように努めている。把握した意向は職員個人で検討するのではなく、職員チームとして相互に検討することを大切にして運営している。また、年度末に利用者全体に向けてアンケートを実施し、集計する取り組みもある。なお、職員会議で利用者からの要望等について時間をかけて話し合い、具体的な改善策が講じられているが、職員会議録をつけて記録していくことが望まれる。

区の連絡協議会等に出席する機会を通じて、事業所運営に有効な情報や地域に関する情報を得ることができ、その都度職員に提示したり、事業運営を進める際に参考にする等、情報を活かしている。ただし、それらの収集した情報を職員間で共有を図るためにとりまとめたり、職員が情報にアクセスしやすく整理する取り組みは十分とはいえない状況となっている。

今のところ中・長期計画書は策定されておらず、単年度の事業計画書を理事会を経て確定するしくみとなっている。職員も理事会に関わることで事業計画書の内容について理解を深めているが、今後は事業計画書の案を策定する段階で各職員の意見や企画提案等が反映されるしくみや、利用者の意見や要望が検討・反映されるしくみを確立し、導入していくことが望まれる。

単年度事業計画書の内容は、作業別事業計画として具体的な作業内容を明示している他、利用者の目的別の支援計画の方向性、仕事以外のプログラムの計画、その他の課題を簡潔にまとめたものとなっている。これらの内容や方針について、実際に年度内にどのように推移し、達成状況がどうなっているか等、事業計画書の進捗管理を行っていくことが望まれる。

利用者の安全確保の取り組みとして、これまでよりも耐震性の高い事業所に移転したり、防災計画の策定・実行がなされているが、感染症対策や不審者対応等の領域については、関係機関から文書や情報が届いた際に、職員に随時注意喚起を呼びかけることで対応している。今後は事業所でリスクマネジメントする範囲を明確にしたうえで、事業所としてどのような取り組みで安全確保に努めるのか等、整備を進めていくことが有効である。

これまでの職員配置よりも手厚い人材構成となるように職員を１名増やすことを決め、新規採用がなされた。また、適材適所の職員配置というよりは職員全体で運営していく方向で整えている。具体的には、事業所内をパーティションで区画する場合にも透明の仕切りを用いて事業所全体に目が届く構造にすることで、職員が相互に利用者の状況を確認しながら連携を図れるようにしている。なお、事業所が求める人材像を明確にし、育成方針を作成していくことが求められる。

職員の能力向上を図る取り組みとして、各職員が専門書を購読したり、外部研修を受講する機会を用意している。事業所として研修報告表を作成し、研修日や受講した職員名、研修内容を一覧にして管理している。研修で得た資料を一括ファイリングして事務所内で保管しているが、今後は研修報告書の作成義務付けや職員ミーティングで必ず報告する時間を持つ等、研修受講の機会が職員個人あるいは事業所全体に有効なものとなるようなしくみを確立していくことが望まれる。また、個人別育成計画を策定する等の取り組みも有効と思われる。

職員の労働条件や給与に関して、社会保険労務士とともに現在見直し作業に着手しており、就業規則や給与規程の改定が予定されている。具体的には、役職手当等、諸手当について新たに追加・見直しを行うことを目指している。この実現により、これまでよりも職員個人の労働条件に適した報酬支払いとなるように、かつ、組織的な行動を給与に反映できるようになるものと思われる。