評価結果
基本情報
事業者の理念・方針・期待する職員像
事業者が大切にしている考え（理念・ビジョン・使命など）
１） 法人ミッション
「私たちは親と共に、子のそれぞれの自立に向かう運動体としての活動を進めてまいります。」
２） 実習所サブミッション
「私たちは充実した地域での生活を支援します。」
３） 一人ひとりの人権と意思を尊重し、社会・文化その他あらゆる分野の活動の参加する機会を得られるように努力します。
職員に求めている人材像や役割
利用者の人権、意思の尊重。
専門職としてのスキルを獲得し、常に向上心を持つ。
職員間の連携。
職員に期待すること（職員に持って欲しい使命感）
施設内の活動の充実だけでなく、家庭支援を含めた将来必要になる支援を見据える視点を持つ。
全体の評価講評
特によいと思う点
利用者は、芸術、文化的活動で、週１回の絵画（油絵）創作活動、外部講師の指導による月１回の陶芸作品づくりを行っている。絵や陶芸の作品は、施設内の展示だけに終らず、活動の成果物として、利用者の才能や感性を表出させた芸術作品として、地域の人達、不特定多数の人達に観てもらうために、区役所のロビーをはじめギャラリーなど多くの場所で、定期、不定期に展示会を開催している。さらに、展示会場の拡大に取り組んでいる。作品の展示は、利用者の社会参加の場であり、多くの人に障害者に対する理解を深める活動につながっている。
施設は、利用者の障害特性の多様化、高齢化等による行動力、体力の低下等の状態、状況を踏まえ、施設内外の日中活動の支援や日常生活上の介助において、「安全」をキーワードにして支援を行っている。施設は、利用者の状態等から、様々な難しさが増していると認識し、集団・個別の支援を問わず、怪我や事故のない支援、安全確保の支援に力を入れ、利用者が安全で、安心して充実した時間が過ごせるよう取り組んでいる。また、怪我や事故、感染症対策などの各種マニュアルを整備し、防止、予防に取り組んでいる。
研修については、事業計画において理念と方針、ニーズ分析から重点テーマ・施策が導かれ、そこから具体的な研修計画が立てられる流れが明確化され、ＯＪＴや事業所外の研修、施設見学等が企画・実施されており、特に重要視されるＯＪＴでは、他のグループに属する利用者への支援の現場実習がなされている。また人事考課の面においては、人事考課表に事業所の目標が記載され、それと連動する形で職員個人の行動が記載される仕組みになっており、組織の中における自分の役割を意識して取り組むこととされている。
さらなる改善が望まれる点
本人の意思決定を尊重し、利用者の自己決定への支援の実践に取り組んでいる。障害者虐待防止法の施行に合わせて、チェックリストを活用した振り返りの実施、職員会議において、防止法の趣旨・内容の確認を行っている。さらに、虐待防止委員会の設置など、事業所内の体制整備に取り組んでいる。障害者の尊厳を守り、より一層の障害者の自立および社会参加を目指し、具体的な取り組みが求められている。今後も継続して、研修の実施、職員の共通理解の醸成、チェック機能の整備など組織的な取り組みの充実が期待される。
今までも、外出、外食活動を支援する社会活動日の活動で、落ち着いて公共交通機関を利用できたり、レストランで安定した食事ができたり、様々な成果を上げているが、さらなる取り組みを期待する。利用者の障害の多様化、高齢化など厳しい環境であるが、毎年の支援目標に必ず自分でできることを増やす目標設定をし、職員相互は勿論のこと、家族とも目標を共有し、協働で取り組まれることを期待する。目標設定にあたっては、精神科医の協力、助言や新たに発達心理の専門職を活用して、根気を必要とする難しい支援にチャレンジすることを期待する。
指定管理の施設として、また法人の理念にそった活動として、処遇困難事例等も受け入れており、職員の業務負担は軽いものではないと思われる。事業所でも、そのことを配慮して、職員が休みを取りやすい体制構築に取り組まれたり、送迎バスの添乗について一部外部委託する等の取り組みが始まっている。今後も継続した取り組みにより、職員にとってさらに働きやすい職場となることを期待する。
事業者が特に力を入れている取り組み
事業計画に、「利用者の自己決定を支援する」ことを明記し、必要なサービス、必要な支援を利用者自らが選びとることのできる場としての日中活動の提供に取り組んでいる。活動開始時には、必ず意思を確認し、わかりやすい方法で活動内容を伝えていくこととしている。利用者とのコミュニケーションを重視し、各種の動作や簡潔な言葉、写真や絵カード、現物を指し示すなどの方法によって、その都度利用者の意思を確認することを徹底し、利用者を主体とした本人の意思決定を尊重した支援の実践に取り組んでいる。
利用者が主体的に活動に参加し、多様な体験ができるように努めている。行事・レクリエーションでは、宿泊旅行や保護者会との共催による新年・成人を祝う会、施設まつりなどが実施されている。日中活動では、週１回実施する利用者の主体性を尊重した選択できるクラブ活動（手作り・音楽・運動など）、絵画・陶芸・ダンス活動、また、社会参加を目指す社会活動日の長距離散歩や行楽地外出など、より地域との関わりを広げる幅広い多様な体験ができるような支援に力を入れて取り組んでいる。
利用者調査結果
調査概要
- 調査対象：利用者全員を対象としている。但し、聞き取りが可能な利用者がごく少数となる状況を踏まえて、事業所との協議により利用者本人の家族・保護者の協力を得る形での対応となった。
- 調査方法：アンケート方式
利用者の家族等の協力によるアンケート調査（本人の気持ちを推察しての回答）を実施した。また、アンケート調査と併用して担当評価者３名により、各グループごとに、午後の活動を中心に、支援の状況について場面観察調査を実施した。 - 有効回答者数／利用者総数：33/50（回答率 66.0％ ）
利用者の事業所に対する総合的な評価については、回答者の３９％が「大変満足」、４９％が「満足」と回答しており、合わせて８８％という多くの方が事業所に満足している。他方で、「どちらともいえない」（６％）・「不満」（６％）も少数存在している。自由記述においては「通うのを毎日楽しみにしています」などの意見とともに、職員の人数など個別の改善要望、課題なども率直に述べられている。これらについて、今後の事業所の検討が期待される。個別の質問においては、「事業所での生活」、「職員の対応」などの項目について、利用者の評価は極めて高い。他方で、「利用者同士の交流」、「プライバシー」、「第三者委員の存在」などの質問については、「どちらともいえない」「いいえ」という回答が相当数存在している。場面観察における日中の支援の状況は、散歩など、身体を動かす活動が多く取り入れられている。利用者は、表情が明るく楽しく活動に取り組んでいる。職員の対応は、利用者の状態に合わせて伝え方を工夫している。また、各利用者の状況を把握したうえで次の行動や動線を予測し、見守り、声かけ、誘導対応など、職員間の協力・連携のもと、安全性に配慮した支援に取り組んでいる。
アンケート結果
4～17は選択式の質問のため、該当項目のみ掲載しています。
1．利用者は困ったときに支援を受けているか
回答者の約８２％が「はい」と回答し、多くの方が肯定的な評価をしている。具体的には「わかりやすいカードを使い、気持ちをくみ取る工夫をしてくれています。」など、職員の取り組みを評価する意見が寄せられている。他方で、「いいえ」と回答した利用者は０である。また、「職員の数が少ないときには、難しい状況もある」という意見もあった。
2．事業所の設備は安心して使えるか
回答者の約８５％が「はい」と回答し、多くの方が肯定的な評価をしている。具体的には、「利用する部屋にトイレがあり、安心して過ごせます。」という意見が寄せられている。一方で「いいえ」と回答した利用者は０であり、具体的な問題点を指摘する意見もなかった。多くの利用者が施設の安全性について高い信頼を寄せていることがうかがえる。
3．利用者同士の交流など、仲間との関わりは楽しいか
回答者の約５５％が「はい」と回答し、多くの方が肯定的な評価をしているが、他の質問と比較するとその割合はやや低い傾向がみられた。また、「どちらともいえない」と回答した利用者が相当数（４２％）存在する。具体的には、「障害が大変重いので、コミュニケーションをとるのが難しい。」「大きい声を出す人が苦手です。」などの意見が寄せられている。
4．【生活介護】
事業所での活動は楽しいか
回答者の約９７％が「はい」と回答し、極めて多くの方が肯定的な評価をしている。具体的には、「本人にとって居心地の良い場所だと思います。」など、事業所での活動を楽しみにしている様子がうかがえる。他方で、「いいえ」と回答した利用者は０であり、「どちらともいえない」という回答も極めて少数（３％）にとどまっている。
18．サービス提供にあたって、利用者のプライバシーは守られているか
回答者の約６７％が「はい」と回答し、多くの方が肯定的な評価をしている。他方で、「どちらともいえない」という回答が相当数（２１％）、「いいえ」という回答が少数（３％）あった。また、具体的には、「個人情報をとても良く考えてくれています。」というもの、あるいは苦情の申出に対する取扱についての意見などが寄せられている。
19．利用者の気持ちは尊重されているか
回答者の約７９％が「はい」と回答し、多くの方が肯定的な評価をしている。具体的には、「不安なときや疲れたときもきちんと見てくれて、ゆっくりできるよう工夫してくれます。」などの意見が寄せられている。
20．職員の対応は丁寧か
回答者の約９１％が「はい」と回答し、極めて多くの利用者が肯定的な評価をしている。日頃の事業所の指導が、職員間に徹底していることがうかがえる。具体的には、「呼び捨てにせず、きちんと名前を呼んでくれます。大事してくれている気持ちが伝わってきます。」などの意見が寄せられている。
21．個別の目標や計画を作成する際に、利用者の状況や要望を聞かれているか
回答者の約７６％が「はい」と回答し、多くの方が肯定的な評価をしている。具体的には、「写真等を見ながら、三者面談をしながら計画を作り日々の生活、その上にその時の気持ちを考えて声かけをして下さいます。」などの意見が寄せられている。職員と利用者との間のコミュニケーションが図られている様子がうかがえる。
22．【個別の目標や計画について説明を受けた方に】
個別の目標や計画に関しての説明はわかりやすかったか
回答者の約７５％が「はい」と回答し、多くの方が肯定的な評価をしている。他方で、「どちらともいえない」という回答が、相当数（２２％）存在している。具体的には、当質問について、利用者本人の理解がどの程度されているのか判別しにくいという意見が寄せられている。
23．【過去１年以内に利用を開始し、利用前の説明を受けた方に】
サービス内容や利用方法の説明はわかりやすかったか
対象となった回答者の全員が「はい」と回答し、肯定的な評価をしている。利用開始の際の利用者・家族への説明については、保護者が中心となっているが、十分になされていることがうかがえる。具体的な意見はなかった。
24．不満や要望を事業所（施設）に言いやすいか
回答者の約７９％が「はい」と回答し、多くの方が肯定的な評価をしている。具体的には、「本人の乱暴な意思表示なのですが、受け止めてもらっています。」など、事業所の姿勢を評価する意見などが寄せられている。他方で、「どちらともいえない」（９％）、「いいえ」（６％）という回答も存在する。
25．利用者の不満や要望はきちんと対応されているか
回答者の約７０％が「はい」と回答し、多くの方が肯定的な評価をしている。他方で、「どちらともいえない」という回答が相当数（２１％）存在しており、「いいえ」（３％）という回答も存在する。利用者の不満や要望が、まだ具体化されているわけではないことの反映であると考えられる。
26．第三者委員など外部の苦情窓口にも相談できることを知っているか
回答者の約６７％が「はい」と回答し、多くの方が肯定的な評価をしているが、他の質問と比較するとその割合はやや低い傾向がみられた。具体的には、第三者委員の制度に関する理解が十分でない旨の意見も寄せられている。今後は、制度の告知、宣伝が期待される。
組織マネジメント分析結果
◆事業評価結果
７つの「カテゴリー」の下に、それぞれ「サブカテゴリー」「評価項目」「標準項目」を設定して評価しています。
評価項目ごとに、標準項目の実施状況を、実施できている場合は
で、実施できていない場合は
で表しています。
1. 事業所が目指していること（理念、基本方針）を明確化・周知している
- 事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）を明示している
- 事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）について、職員の理解が深まるような取り組みを行っている
- 事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）について、利用者本人や家族等の理解が深まるような取り組みを行っている
- 重要な意思決定や判断に迷ったときに、事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）を思い起こすことができる取り組みを行っている（会議中に確認できるなど）
2. 経営層（運営管理者含む）は自らの役割と責任を職員に対して表明し、事業所をリードしている
- 経営層は、自らの役割と責任を職員に伝えている
- 経営層は、自らの役割と責任に基づいて行動している
3. 重要な案件について、経営層（運営管理者含む）は実情を踏まえて意思決定し、その内容を関係者に周知している
- 重要な案件を検討し、決定する手順があらかじめ決まっている
- 重要な意思決定に関し、その内容と決定経緯について職員に周知している
- 利用者等に対し、重要な案件に関する決定事項について、必要に応じてその内容と決定経緯を伝えている
【講評】
福祉事業者として必要な規程等を定めている。
管理運営規程、協定書、職員の基本姿勢・行動指針等が定められ、職員として仕事に取り組む際の基本的な考え方が明示されている。行動指針には、差別の禁止や主体性・個性の尊重、プライバシー、人権の尊重、体罰禁止、社会参加促進、専門性等利用者支援にとって落とすことのできない事項が網羅されており、今年度事業計画における運営方針である人権を擁護した支援の実践に繋がるものとなっている。
施設に関する情報開示がなされている。
施設広報誌を他の施設、第三者委員、ボランティア等に送付するとともに、ホームページにより施設の情報を開示している。また、定期的に第三者評価を受審し、その結果を公表するとともに、施設における課題を把握し改善することに繋げている。
高校生ボランティアの活用が図られている。
ボランティアについては、担当者が選任され、受入れに関する研修にも参加し、ボランティアに向けたしおりとしての「活動に際しての注意事項」も作成され、受入れ体制が整えられている。今年度は、近隣の都立高校のボランティア活動を活性化したいという要請に応え、高校生を事業所の祭りにボランティアとして活用している。祭りでは高校生が花の苗を配ったり、起震車体験希望者の整理をしたりといった形で活躍し、祭りの盛り上げに貢献した。
1. 社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理などを周知している
- 福祉サービスに従事する者として、守るべき法・規範・倫理（個人の尊厳）などを明示している
- 全職員に対して、守るべき法・規範・倫理（個人の尊厳）などの理解が深まるように取り組んでいる
2. 第三者による評価の結果公表、情報開示などにより、地域社会に対し、透明性の高い組織となっている
- 第三者による評価の結果公表、情報開示など外部の導入を図り、開かれた組織となるように取り組んでいる
- 透明性を高めるために、地域の人の目にふれやすい方法（事業者便り・会報など）で地域社会に事業所に関する情報を開示している
1. 事業所の機能や福祉の専門性をいかした取り組みがある
- 事業所の機能や専門性は、利用者に支障のない範囲で地域の人に還元している（施設・備品等の開放、個別相談など）
- 地域の人や関係機関を対象に、事業所の機能や専門性をいかした企画・啓発活動（研修会の開催、講師派遣など）を行っている
2. ボランティア受け入れに関する基本姿勢を明確にし、体制を確立している
- ボランティアの受け入れに対する基本姿勢を明示している
- ボランティアの受け入れ体制を整備している（担当者の配置、手引き書の作成など）
- ボランティアに利用者のプライバシーの尊重やその他の留意事項などを伝えている
3. 地域の関係機関との連携を図っている
- 地域の関係機関のネットワーク（事業者連絡会など）に参画している
- 地域ネットワーク内での共通課題について、協働して取り組めるような体制を整えている
【講評】
苦情対応についての仕組みが構築されている。
平成24年度の事業計画においては、苦情解決制度に基づいたサービス提供が運営方針として盛り込まれ、それにそった運営に取り組まれている。苦情解決については、要綱が定められ、目的、体制、職務、業務内容等の基本事項が定められている。苦情を密室化せず、運営の社会性や客観性を確保すべく、法人・事業所一体となった取り組みがなされている。
保護者を通して利用者の状況・意向を把握している。
年に1回、担当職員と主任（場合によっては施設長）と保護者（場合によっては利用者も同席）の面談の機会が設けられ、利用者の状況・意向を把握する機会が設けられている。また、保護者会において、事業所から年間の予定や宿泊訓練等についての説明等を行う中で、保護者からの意見を求め、支援に反映させるようにしている。
各種の団体・会議等に参加し地域・事業環境に関する情報を収集・分析している。
地域の親の会や障害者団体連絡会の行事に参加したり、区内の施設連絡会や区の障害者団体懇話会に参加し、地域に関する情報を収集・分析している。今年度は、隣接地に建設され、平成27年度から事業が開始される入居施設の地域住民説明会にオブザーバーとして参加し、地域の環境変化に対して事業所が対応すべき課題を把握するようにしている。
1. 利用者一人ひとりの意向（意見・要望・苦情）を多様な方法で把握し、迅速に対応している（苦情解決制度を含む）
- 苦情解決制度を利用できることや事業者以外の相談先を遠慮なく利用できることを、利用者に伝えている
- 利用者一人ひとりの意見・要望・苦情に対する解決に取り組んでいる
2. 利用者意向の集約・分析とサービス向上への活用に取り組んでいる
- 利用者アンケートなど、事業所側からの働きかけにより利用者の意向を把握することに取り組んでいる
- 事業者が把握している利用者の意向を取りまとめ、利用者から見たサービスの現状・問題を把握している
- 利用者の意向をサービス向上につなげることに取り組んでいる
3. 地域・事業環境に関する情報を収集し、状況を把握・分析している
- 地域の福祉ニーズの収集（地域での聞き取り、地域懇談会など）に取り組んでいる
- 福祉事業全体の動向（行政や業界などの動き）の収集に取り組んでいる
- 事業所としての今後のあり方の参考になるように、地域の福祉ニーズや福祉事業全体の動向を整理・分析している
【講評】
事業の状況を踏まえた事業計画が策定されている。
法人としてのミッションを踏まえて施設としてのサブミッションが作成され、長期、中期、年度の目標が定められている。また、短期の活動については、業務分担表が作成され、担当者の役割や業務計画が明確化されている。サブミッション等は、職員の意向に基づいて決められることになっている。また、人事考課の書類の中に、施設のサブミッション、それを達成するためのゴール、ゴール達成のためのプロセスが明示され、計画の進捗状況等が明確にわかるような仕組みになっている。
行事については、計画から実施、反省に至る流れが構築されている。
行事等については、まず起案書が作成され、目的、参加者、準備等が明確化されている。実施後については、報告書が作成され、状況や予定の変更、準備についての反省等がなされ、行事全体の反省は職員会議で話合われて記録されている。職員会議で話し合われる前には、事前に各職員に反省点を記載した書面の提出が求められており、会議の話し合いが実のあるものになるようにしている。
安全の確保・向上を図るための仕組みが設けられている。
車椅子の利用者に対応するために、バリアフリー化が進められている。また、新たに確保された利用者用スペースのドアの構造を変更して安全な利用ができるようにしている。事業所では安全管理業務マニュアルが作成され、事故報告書、インシデントレポートの仕組みが設けられており、利用者の安心・安全な生活確保に向けて活用されている。
1. 取り組み期間に応じた課題・計画を策定している
- 理念・ビジョンの実現に向けた中・長期計画を策定している
- 年度単位の計画を策定している
- 短期の活動についても、計画的（担当者・スケジュールの設定など）に取り組んでいる
2. 多角的な視点から課題を把握し、計画を策定している
- 課題の明確化、計画策定の時期や手順があらかじめ決まっている
- 課題の明確化、計画の策定にあたり、現場の意向を反映できるようにしている
- 計画は、サービスの現状（利用者意向、地域の福祉ニーズや事業環境など）を踏まえて策定している
- 計画は、想定されるリスク（利用者への影響、職員への業務負担、必要経費の増大など）を踏まえて策定している
3. 着実な計画の実行に取り組んでいる
- 計画推進の方法（体制、職員の役割や活動内容など）を明示している
- 計画推進にあたり、より高い成果が得られるように事業所内外の先進事例・失敗事例を参考にするなどの取り組みを行っている
- 計画推進にあたり、目指す目標と達成度合いを図る指標を明示している
- 計画推進にあたり、進捗状況を確認し（半期・月単位など）、必要に応じて見直しをしながら取り組んでいる
1. 利用者の安全の確保・向上に計画的に取り組んでいる
- 利用者の安全の確保・向上を図るため、関係機関との連携や事業所内の役割分担を明示している
- 事故、感染症、侵入、災害などの事例や情報を組織として収集し、予防対策を策定している
- 事故、感染症、侵入、災害などの発生時でもサービス提供が継続できるよう、職員、利用者、関係機関などに具体的な活動内容が伝わっている
- 事故、感染症、侵入などの被害が発生したときは、要因を分析し、再発防止に取り組んでいる
【講評】
事業の状況を踏まえた事業計画が策定されている。
法人としてのミッションを踏まえて施設としてのサブミッションが作成され、長期、中期、年度の目標が定められている。また、短期の活動については、業務分担表が作成され、担当者の役割や業務計画が明確化されている。サブミッション等は、職員の意向に基づいて決められることになっている。また、人事考課の書類の中に、施設のサブミッション、それを達成するためのゴール、ゴール達成のためのプロセスが明示され、計画の進捗状況等が明確にわかるような仕組みになっている。
行事については、計画から実施、反省に至る流れが構築されている。
行事等については、まず起案書が作成され、目的、参加者、準備等が明確化されている。実施後については、報告書が作成され、状況や予定の変更、準備についての反省等がなされ、行事全体の反省は職員会議で話合われて記録されている。職員会議で話し合われる前には、事前に各職員に反省点を記載した書面の提出が求められており、会議の話し合いが実のあるものになるようにしている。
安全の確保・向上を図るための仕組みが設けられている。
車椅子の利用者に対応するために、バリアフリー化が進められている。また、新たに確保された利用者用スペースのドアの構造を変更して安全な利用ができるようにしている。事業所では安全管理業務マニュアルが作成され、事故報告書、インシデントレポートの仕組みが設けられており、利用者の安心・安全な生活確保に向けて活用されている。
1. 事業所にとって必要な人材構成にしている
- 事業所の人事制度に関する方針（人材像、職員育成・評価の考え方）を明示している
- 事業所が必要とする人材を踏まえた採用を行っている
- 適材適所の人員配置に取り組んでいる
2. 職員の質の向上に取り組んでいる
- 職員一人ひとりの能力向上に関する希望を把握している
- 事業所の人材育成計画と職員一人ひとりの意向に基づき、個人別の育成（研修）計画を策定している
- 個人別の育成（研修）計画は、職員の技術水準、知識、専門資格の習得（取得）などの視点を入れて策定している
- 職員一人ひとりの個人別の育成（研修）計画に基づいて、必要な支援をしている
- 職員の研修成果を確認し（研修時・研修直後・研修数ヶ月後など）、研修が本人の育成に役立ったかを確認している
1. 職員一人ひとりの主体的な判断・行動と組織としての学びに取り組んでいる
- 職員の判断で実施可能な範囲と、それを超えた場合の対応方法を明示している
- 職員一人ひとりの日頃の気づきや工夫について、互いに学ぶことに取り組んでいる
- 職員一人ひとりの研修成果を、レポートや発表等で共有化に取り組んでいる
2. 職員のやる気向上に取り組んでいる
- 事業所の特性を踏まえ、職員の育成・評価・報酬（賃金、昇進・昇格、賞賛など）が連動した人材マネジメントを行っている
- 就業状況（勤務時間や休暇取得、疲労・ストレスなど）を把握し、改善に取り組んでいる
- 職員の意識を把握し、やる気と働きがいの向上に取り組んでいる
- 福利厚生制度の充実に取り組んでいる
1. 事業所が蓄積している経営に関する情報の保護・共有に取り組んでいる
【前年度の重要課題に対する組織的な活動（評価機関によるまとめ）】
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【講評】
事業計画に基づいた統一的な運営がなされている。
事業計画により、法人としてのミッション、施設としてのサブミッションが定められ、それに基づいた運営がなされている。その中で施設の現状分析がなされ、年度ごとの運営方針・重点目標が定められ、それを具体的なサービス内容に落とし込む形がとられている。今年度は、利用者の人権を擁護した支援、個人情報の適正管理、苦情解決制度に基づいたサービス提供、同性介助によるサービス提供、安全確保・事故防止対策、緊急時対策が運営方針として掲げられ、実践に取り組まれている。
環境の変化に対応した運営に心掛けられている。
今年度は職員の異動があったため、かつてできていたことができないようにならない運営に取り組まれた。また支援困難案件への対応が求められたが、加配等により対応がなされ状況は安定してきている。現在でも利用者数が多くなっているが、来年度はさらなる増加が見込まれるため、対応力向上のための研修の実施や配置変更等が予定されており、状況の変化に応じた柔軟な対応に取り組まれている。
各種の会議が定められ案件ごとに検討する仕組みが取られている。
月に一度開催される職員会議や運営会議、年2回開催される生活介護計画策定会議、毎日の朝、夕に行われる職員打ち合わせ（朝礼、夕礼）の開催が事業計画に定められ、実施されている。重要案件はまず施設長と主任が相談して運営会議にかけられ、各グループのリーダーに提案される。リーダーはそれを各グループに持ち帰り、結果を主任に報告する形となるが、案件によって運営会議や職員会議にかけ、検討がなされている。